法人税減税の効果を問う　小池書記局長、税制のゆがみを追及

日本共産党は税制問題に関する激しい論戦を繰り広げており、特に法人税減税の効果について強く批判しています。衆院での田村智子委員長の質問を引き継ぎ、3月6日の参院予算委員会では小池晃書記局長が税制のゆがみ、特に大企業・富裕層優遇の実態を追及しました。消費税の逆進性や法人税改革の成果が期待外れであることを指摘し、税制見直しを主張しています。

消費税の逆進性と累進性の欠如

田村智子委員長は、2月21日の予算委員会で「103万円の壁」問題を取り上げ、所得税の課税最低限の引き上げに焦点を当てました。これに対し、消費税が低所得層に過度に負担をかけていることを指摘。消費税の逆進性を改善するためには、税制全体の累進性、つまり所得が多いほど高い税率を適用し、所得再配分機能を強化する必要があるとしました。さらに、生計費非課税の原則を崩す消費税の負担を軽減することが急務であると強調しました。

法人税減税の効果を疑問視

小池晃書記局長は、消費税増税が進む一方で行われた法人税減税の実態に疑問を投げかけました。法人税減税は企業の収益拡大を目指していましたが、実際には現預金が増加する一方で賃上げや設備投資にはほとんどつながっていません。財務省の資料でも法人税改革が経済界の期待に応えられなかったことが認められています。小池氏は、法人税減税が企業の内部留保を増やし、実質的に大企業優遇の形になっていることを批判しました。

大義なきバラマキ

小池氏は独自の推計を基に、2023年度の法人税率引き下げや租税特別措置、大企業優遇税制により、約2兆円の減税が行われたことを指摘し、「大義なきバラマキであり、見直しが必要だ」と主張しました。これに対し、石破茂首相は内部留保が積み上がり、賃上げや設備投資には結びつかなかったことを認め、今後は批判を受けないように努めると述べました。

研究開発減税の不公平

小池氏はさらに、研究開発減税についても厳しく追及しました。この減税制度は、主に大手製造業が新技術や新商品開発のために研究開発費を設けた場合、法人税から一定額を控除する仕組みですが、実際には研究開発費を維持するだけで減税されることが問題視されています。特に経団連の要求により、企業が研究開発費を減らしても減税対象となることが許されている点が不公平だと批判しました。

財務省によれば、2023年度の研究開発減税の総額は9,479億円で、そのうちの91.5%が資本金1億円超の企業に適用されていることが明らかになりました。特にトヨタ自動車などが大きな恩恵を受けており、これに対して小池氏は「30兆円を超える内部留保がある企業にわざわざ減税する必要はない」と強く反論しました。

税制の公平性と費用対効果

小池氏は研究開発減税に関しても、その費用対効果の観点から正当化されないとの見解を示しました。特に自動車メーカーや製薬企業などが行っている研究開発は、生き残りのために行われているものであり、税制の特別措置がなくても進むべき活動であるとの指摘です。加えて、大企業が受ける減税額が過剰であり、税制の公平性に反しているとしています。

石破首相の答弁と今後の展開

石破首相は小池氏の指摘を受けて、「税制の公平性についての指摘を認識している」と答弁しましたが、実際にどのように見直しが進むかは不透明です。小池氏は、現在の法人税減税や研究開発減税が企業優遇に過ぎないとし、その見直しを強く求めました。今後の税制改革においては、企業優遇を減らし、より公平な税負担の実現が重要な課題となるでしょう。


- 日本共産党は法人税減税の効果が薄いことを指摘し、税制のゆがみを批判。
- 消費税の逆進性を改善し、税制全体の累進性を強化する必要があると主張。
- 研究開発減税は、大企業が過度に恩恵を受けている点で不公平だと批判。
- 税制改革において、企業優遇を見直し、より公平な税負担を実現する必要がある。