小池氏、インボイス制度実態調査を財務省に要求　中小企業庁の調査中止を批判

日本共産党の小池晃書記局長は、13日の参院財政金融委員会で、消費税のインボイス制度が導入されてから1年以上が経過した現在、小規模事業者やフリーランスが抱える困難な状況を把握するため、財務省が実施する実態調査を早急に行うよう求めました。

■中小企業庁の調査中止を巡る質疑
小池氏は、2024年度に予定されていた「インボイス制度導入に係る取引実態調査」が昨年12月に中止されたことに対して質問を行いました。中小企業庁の山本和徳事業環境部長は、調査設計に不備があったため中止になったと説明。具体的には、誰でも何度でも回答できるような設計になっていたことが問題とされました。さらに、調査を実施した企業が、アンケート設計の確認を十分に行っていなかったと述べました。

■調査を担当したエーフォースに対する疑念
調査を受託した企業、（株）エーフォースについても小池氏は強い批判をしました。エーフォースが作成したGoogleフォームにはIDやパスワードがなく、セキュリティに問題があったことを指摘しました。また、エーフォースが元中小企業庁長官の息子が経営する企業であることを挙げ、公正な入札が行われたかどうかについても疑念を抱いていると述べました。

■財務省の対応について
この件について、加藤勝信財務相は「調査の不備については把握していない」とし、調査を担当した中小企業庁が責任をもって対応すべきだとしました。しかし、小池氏は「インボイス制度は財務省が始めた責任がある」と強調し、財務省自らが実態調査を行うべきだと繰り返し要求しました。


小池氏の指摘通り、インボイス制度が導入されて以来、小規模事業者やフリーランスの負担が増している現状を正確に把握し、適切な政策を講じることが急務です。財務省は早急に実態調査を実施し、その結果に基づいた対応をとるべきでしょう。