年金制度改革法案に反対　小池晃氏、国民負担増を批判

日本共産党の小池晃書記局長は、3月10日の記者会見で、今国会に提出予定だった年金制度改革関連法案について強く反対の意向を示しました。法案には、年金受給額が自動的に減少し続ける仕組み「マクロ経済スライド」が温存されていると指摘し、これが物価上昇にすら対応しないため、国民にとって非常に不利だと批判しています。

■法案の問題点と国民負担
小池氏は、法案が国民負担を増やす内容になっていることを問題視しています。また、この法案は与党内でも慎重論が広がっており、自民党内では提出を見送る方向で検討されています。小池氏は、「重要広範議案として位置づけられながら提出が遅れるのは異例だ。政府が出そうとしている法案には大きな問題がある証拠だ」と強調しました。

■政府の対応への批判
さらに、小池氏は石破政権の社会保障政策についても批判しました。高額療養費の引き上げが見送られたことなど、政府の対応が後手に回っていると指摘しています。これらの政策が国民生活に与える影響を考えると、急いで対応策を見直すべきだと主張しています。

■国会での徹底審議を提案
小池氏は、年金問題に対して国民の関心が高いことから、政党間の「密室協議」ではなく、予算委員会などの公開の場で徹底的な審議を行い、国民の疑問にしっかりと答えるべきだと提案しました。