震災から14年、復興の現状と原発問題への警鐘

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から14年が経過した。日本共産党書記局長の小池晃氏は、被災者に対する哀悼と見舞いの意を表するとともに、復興への取り組みを続ける重要性を訴えた。さらに、原発問題に対する強い反対の姿勢を改めて示した。

震災からの復興、そして新たな課題

小池氏は、震災により甚大な被害を受けた地域で、依然として困難を抱える現状に触れた。特に岩手県大船渡市の山林火災では、津波で流された高台の自宅が再び焼失し、被災者の心身に与える影響が深刻であると指摘。その上で、住宅の早急な確保や二重災害への特別支援が必要であることを強調した。

津波被災地には、震災後の復興を果たしつつあるものの、不漁や物価高騰などの新たな困難が襲いかかっている。災害公営住宅の家賃負担が増し、支援の縮小や打ち切りが進む中で、被災者支援策の見直しが急務であると述べた。

復興支援の中長期的視点の重要性

また、小池氏は、復興事業が5年目に入る中で、支援が縮小されることに対し懸念を示した。特に高齢化が進む被災地では、独居老人の孤立や孤独死の増加が問題となっており、心のケアや地域コミュニティの維持がより重要となっている。中長期的な支援の継続が求められる。

福島第1原発事故の未解決問題と原発ゼロへの道

福島第1原発事故に関して、小池氏は、東京電力旧経営陣に対する責任追及が不十分であり、原発事故の収束が未だ見通しが立たない現状を指摘。原発事故を「終わったこと」として再稼働や新設を進める動きに強く反対した。原発事故の影響を受け続ける福島では、数万人が避難を強いられ、放射性廃棄物の処分問題などが未解決であるため、原発依存からの脱却が急務であると訴えた。

復興と政治の課題

小池氏は、東日本大震災の教訓を生かすことが政治に求められているとし、能登半島地震など新たな災害においても被災者の支援が十分でないと指摘。特に、「自己責任」の論理が支配する政治に対し、被災者生活再建支援金を引き上げ、全ての被災者に希望が持てる支援を行うことを日本共産党として求めている。


- 東日本大震災から14年、復興が進む一方で新たな困難が続いている。
- 被災者支援には中長期的視点が必要で、支援の縮小は問題。
- 福島第1原発事故の未解決問題を無視し、原発再稼働に進む政府の方針に反対。
- 被災者の生活再建には十分な支援が必要であり、政治の転換が求められる。