2025年度予算案に強い批判—軍事費増額と大企業優遇政策を問題視

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年1月29日の参議院本会議で、2025年度の政府予算案に対して強い批判を表明しました。特に、過去最大規模となる軍事費の増額と、大企業への税制優遇措置について問題視し、これらが国民の生活に及ぼす悪影響を懸念しました。

■軍事費の増額と福祉予算の削減を指摘
小池氏は、政府が推進する軍事費の増加が、社会保障や福祉、教育、医療など国民生活に直結する予算を圧迫する結果を招くことを懸念しました。また、軍事的強化が優先される一方で、必要な社会福祉に対する予算が削減されている点を強く非難し、政府の優先順位に疑問を呈しました。

■大企業優遇措置への批判
さらに、小池氏は、予算案に含まれる大企業への税制優遇措置についても強い批判を行いました。大企業が恩恵を受ける一方で、その利益が一般市民や中小企業に還元されていない現状を指摘し、より公平な経済政策を求めました。小池氏は、企業優遇よりも、福祉や教育、医療に対する財源の拡充が最も重要であると訴えました。

■予算案見直しを再度強調
2025年2月3日の記者会見でも、小池書記局長は政府の予算案に対して再度強い批判を表明しました。特に、福祉や教育、医療に対する予算が削減されている点を問題視し、国民の切実な願いが反映されていないと指摘しました。小池氏は、予算案を抜本的に見直すべきだとし、国民生活を最優先にした予算案作成を政府に求めました。

■2024年12月の談話で再確認された立場
さらに、小池氏は2024年12月27日に発表した公式な談話の中でも、政府の予算案に対する強い批判を繰り返しました。特に、軍事費の増大と大企業優遇政策が目立つ一方で、福祉や教育、医療の予算が削減されていることに対して、「国民の暮らしを守る予算が最も重要だ」と再度強調しました。

■結論：小池書記局長の立場
小池書記局長は、2025年度政府予算案に対して一貫して批判的な立場を取っており、特に国民生活を守るためには福祉や教育、医療への予算の充実が不可欠だと強調しています。政府の予算案が軍事的強化や大企業優遇に偏っていることに対して、国民本位の予算案作成を求める立場を貫いています。