【高額療養費引き上げや企業献金、選択的夫婦別姓を巡る激論】 自民・立憲との論戦で小池晃書記局長が主張

日本共産党の小池晃書記局長は、3月2日に放送されたBS朝日「激論クロスファイア」に出演し、以下の3つのテーマについて自民党の片山さつき参院議員、立憲民主党の辻元清美参院議員と議論を交わした。

■高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ
- 小池氏の主張：
医療保険は国の責任で病気に苦しむ人を支える制度であり、自己負担限度額の引き上げは国民の負担増につながる。政府は「現役世代の保険料軽減のため」と説明しているが、実際には子ども子育て給付金の財源に充てられており、保険料軽減には直結しない。

- 片山氏の立場：
高額医療が壁となることは避けるべきとの認識を示しつつ、引き上げの凍結撤回はせず、2026年以降の対応について秋に検討する意向を表明。

- その他の意見：
高額療養費を削減して子育て予算に充てる方針に対し、「命の選択」を強いるものとの批判があり、軍事費の増加が社会保障や教育予算を圧迫しているとの指摘も。

■企業・団体献金の禁止

公開の限界：
自民党の法案では、1000万円以上の献金のみ公開対象とし、全体のごく一部に過ぎない。公開だけでは不十分であり、企業・団体献金自体を禁止すべきとの主張がなされた。

■選択的夫婦別姓制度
- 片山氏の意見：
日本の戸籍制度は家族登録であり、同姓を維持すべきとの立場を表明。

- 小池氏の反論：
選択的夫婦別姓導入後も戸籍制度自体は変わらず、同姓を希望する人に強制することはない。選択制の導入に対する具体的な問題点が見当たらないと指摘。

- 辻元氏の批判：
片山氏の主張を「統一教会の論理」と批判し、選択的夫婦別姓導入の必要性を強調。

- 本間氏の意見：
事実婚で親子の姓が異なるケースも一般的であり、そのような家族に対する理解が重要との意見が述べられた。