【難聴高齢者支援強化】厚労省、交付金で早期対応の取り組み推進

厚生労働省は、難聴高齢者の早期発見と介入を推進するため、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標に新たに「難聴高齢者の早期対応や普及啓発」を追加した。これにより、難聴高齢者への支援が強化される見込みだ。

日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は2月27日、厚生労働省に対し、国の「保険者機能強化推進支援金・介護保険保険者努力支援交付金」についての聞き取りを行った。この交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止を目的とした自治体の取り組みに対し、財政的な支援を提供するものだ。

交付金の評価指標の一つである「認知症総合支援の取組状況」に、2025年度から新たに「難聴高齢者の早期発見、早期介入等の取り組み」が追加された。これにより、難聴高齢者への早期対応や普及啓発に積極的に取り組む自治体が評価され、交付金の対象となる。

山形市は「聴こえくっきり事業」を展開し、介護予防教室や補聴器相談医の定期受診、データ分析などの総合的な取り組みを行っている。厚生労働省老健局の担当者は、「介護予防という位置づけで専門的な対応や効果の分析などに交付金が活用されているのではないか」と述べている。

東京都台東区の男性は、東京都の事業を紹介し、国の交付金が「補聴器購入時だけでなく、定期的な調整費用や、補聴器による社会参加率の調査費用に使えるのか」と質問した。老健局の担当者は、「補聴器だけでなく、自治体によって重要な部門に交付金を活用してほしい」と回答している。

このような取り組みにより、難聴高齢者への支援が強化され、介護予防や社会参加の促進が期待されている。自治体は、交付金を活用して難聴高齢者への支援を充実させることが求められている。