小池晃書記局長が強権政治許さないと表明、自民比例36.7%で3分の2超は虚構の多数

虚構の多数だと批判

小池晃書記局長は、改憲に賛成する議員が当選議員の9割を超え、選択的夫婦別姓反対が多数となったことをあげ、民意とかけ離れていると主張しました。

高市早苗政権は議席は増えたけれども、国民との関係では深刻な弱さともろさを抱えていると述べています。番組では2026年2月18日召集の特別国会への対応が議論になりました。

自民党の井上信治幹事長代理が丁寧な協議などと述べつつ、やらなければいけない政策は強力に推進と述べたことに対し、小池氏は自民党が進めたい政策は強力に進める鎧が見えていると指摘しました。

総選挙で高市早苗首相は国論を二分する政策を問うといったが、その内容を語っていないと批判しています。比例得票で自民党は投票した有権者の36.7パーセントで、3分の2を超える議席を獲得したとし、小選挙区制による虚構の多数だと主張しました。

特別国会に減税法案を

消費税減税について、小池氏は高市早苗首相が本気で2026年度中に実施を考えるなら、特別国会に減税法案を出して議論するべきだと主張しました。

食料品だけではなく一律5パーセントに減税し、複数税率をなくしてインボイスは撤廃する必要があるとしています。さらに時限措置ではなく消費税廃止を目指すべきだと述べました。

井上信治氏が繰り返し国民会議での議論を主張していることに対し、議論を国会で堂々とたたかわせればいいと述べました。参考人質疑などで多くの意見を聞けると強調しています。

自民党が給付付き税額控除と抱き合わせの議論を主張していることについて、議論の先延ばしになるだけだと批判しました。給付付き税額控除もさらなる増税の布石だとの指摘もあるとして、消費税減税をまず国会で議論すべきだと主張しています。

税の不公正を正すべき

小池氏は、高市早苗氏の責任ある積極財政をめぐり、財源が大事だと指摘しました。

大企業減税の見直し、大株主に対する所得税の優遇の見直しなど、税の不公正を正していくことで責任ある財源を示すことを主張しています。政府も効果がなかったと認めている大企業への年間11兆円もの減税の見直しや、大株主に対する所得税の優遇の是正など、タックス・ザ・リッチで税の不公正を正すことを提案しました。

これをやれば消費税減税だけでなく、社会保障や教育などの拡充にもあてられると述べています。

大軍拡には積極財政と批判

高市早苗政権は来年度予算は大軍拡で軍事予算に一番積極的だと小池氏は批判しました。

来年度予算案で軍事費が9兆円を超え、全ての所得税納税者を対象に防衛増税も始まる一方、高額療養費の負担引き上げが狙われています。年金はこの4年間で過去最大の目減りだと指摘し、国民の暮らしには消極財政で大軍拡には積極財政のやり方を見直すべきだと求めました。

政府が積極的なのは大軍拡だと批判し、国民の暮らしには消極財政だと主張しています。

ネット上の声

「小池さんの言う通り。自民党の比例得票は36.7パーセントなのに3分の2超の議席。虚構の多数だ」
「国民会議とか言って議論を先延ばしにするのはやめてほしい。国会で堂々と議論すればいい」
「大軍拡には積極財政で、国民の暮らしには消極財政。まさにその通りだと思う」
「給付付き税額控除が増税の布石って、そういう見方もあるのか。警戒しないと」
「改憲賛成9割超とか選択的夫婦別姓反対多数とか、完全に民意とかけ離れてる」

世論と運動を広げる

小池氏は最後に、巨大与党の状況で政治にどう臨むか問われ、国会の圧倒的多数の議席が自民党の政治にのみ込まれ右へ右への流れに向かう状況だと述べました。

衆院で改憲賛成派が当選者の9割超、選択的夫婦別姓反対が多数となったが、これは民意とかけ離れていると強調しています。高市早苗政権は議席こそ増えたが国民との関係では深刻な弱さともろさを抱えているとし、国会の外で世論と運動を広げ、希望の持てる新しい政治をひらくために全力を尽くすと決意を述べました。

多くの国民が心配や不安を抱えている中で、あらゆる分野で強権政治を許さないというたたかいを今後進めていきたいと表明しました。与党が多数を占めた時こそ国会の役割が重要になるとして、きちんとチェック機能を果たせるように丁寧な審議を強く求めています。