共産党小池晃氏が衆院選を異常と批判、有権者の選択否定する発言に波紋

日本共産党の小池晃書記局長氏は2026年2月15日、NHK日曜討論に出演し、高市早苗首相氏が踏み切った衆議院議員総選挙の判断を異常な選挙だったと批判しました。しかしこの発言は、有権者の選択を否定するものとして波紋を広げています。

共産党は今回の衆院選で、公示前の8議席から4議席へと半減する惨敗を喫しました。番組で選挙結果の受け止めを問われた小池書記局長氏は、くやしい結果、勢力の後退ということになった、ご支援をいただいたみなさまに心から感謝したいと思いますと述べました。

異常な選挙発言に批判

その上で小池書記局長氏は、しかしね、ひとこと言いたいのは、やっぱり異常な選挙だったと思うんですねと切り出し、高市首相氏が電撃奇襲的に踏み切った今回の衆院選を異常という表現で批判しました。

予算審議もしないで解散し、解散から選挙まで、戦後最短の16日間、有権者のみなさんに政策などを考える時間を与えずに、選挙に踏み切ったとした上で、今回のような大義なき自己都合解散、選挙の人気投票化はおかしい、有権者に十分な情報と熟議の時間を与えてから意見を聞くのでなければ、まっとうな民主主義とは言えないとする政治学者の評論を紹介しながら、私もその通りだと思いますと訴えました。

「異常って言うなら、選挙で負けたことが異常なんじゃないの。有権者を否定するな」
「急な選挙だったのはどの候補者も同じ条件。言い訳にしかきこえない」
「自民党が大勝したのは民意。それを異常呼ばわりするのは有権者への冒涜だ」
「選挙期間が短いとか関係ない。有権者は日頃から政治を見てるんだから」
「負けたから異常って言ってるだけでしょ。みっともない」

有権者目線で見れば急な選挙ではない

小池書記局長氏の主張には大きな問題があります。まず急な選挙だったのは全ての候補者に共通する条件です。自民党も共産党も、全ての政党が同じ土俵で戦ったのであり、共産党だけが不利な条件で戦ったわけではありません。

さらに重要なのは、有権者は選挙期間中にしか政策を知ることができないわけではないという点です。各党の政策や主張は、日常的に国会審議やメディア報道、SNSなどを通じて発信されています。普段から政治に関心を持っている有権者にとって、選挙期間が16日間であろうと30日間であろうと、判断材料は十分にあるのです。

実際、2026年2月8日の衆院選では自民党が単独で316議席を獲得し、定数465の3分の2を超える歴史的大勝となりました。これは有権者が明確に高市政権を支持した結果です。異常な選挙という批判は、この有権者の選択そのものを否定することになります。

敗北の原因を選挙制度に転嫁

小池書記局長氏は、いずれにしても、自民党が多数を占めた国会ということで、多くのみなさんが心配や不安を抱えておられる、私たちは、あらゆる分野で強権政治を許さないという戦いを、今度、進めていきたいと述べ、今後も高市政権と対峙する考えを口にしました。

しかし共産党が議席を半減させたのは、選挙期間が短かったからではなく、共産党の政策や主張が有権者に支持されなかったからです。この現実と向き合わずに、選挙制度や選挙期間の問題にすり替えることは、有権者の判断を軽視するものと言わざるを得ません。

共産党の公式声明でも、高市首相は内閣支持率の高さだけを頼りに、高市早苗でいいのかを国民が決める選挙という一点で総選挙押し切るという作戦をとったと批判していますが、これこそが民主主義の本質です。国民が高市首相でいいのかどうかを判断し、その結果として自民党に316議席を与えたのです。

民意を尊重すべき

選挙は全ての候補者にとって公平な条件で行われるべきですし、実際に今回もそうでした。準備期間の短さや選挙期間の問題を指摘することは自由ですが、それを理由に選挙結果を異常と表現することは、有権者の判断を否定することになります。

共産党は今回の敗北を真摯に受け止め、なぜ自分たちの主張が有権者に届かなかったのかを分析すべきです。異常な選挙という批判は撤回し、有権者の選択を尊重する姿勢を示すことが求められています。