共産党小池晃氏「やっぱり左翼」発言、右傾化は自浄作用

日本共産党の小池晃書記局長が2026年1月19日、自身の党の立ち位置についてやっぱり左翼だと述べました。わずか2日前の1月17日には左翼という表現に違和感を示していた小池氏ですが、発言を修正する形となりました。しかし、この一連の発言から見えてくるのは、世の中が右傾化しているという共産党の認識そのものが、実は日本社会の自浄作用の表れではないかという疑問です。

小池氏は19日、国会内で記者団に対し、現在の政治状況下での共産党の立ち位置について一言で言うと左翼だと明言しました。世の中が右傾化しているとの見方を示し、それを止めると言ったら左でしょうと述べています。

一方で、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の綱領で、右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始めと指摘されたことには強く反発しました。私たちのことを言っているとしたらお門違いだと主張し、我々は現実的な改革の方針を示していると訴えました。

「共産党が左翼って認めたんだ、驚いた」
「今までのやり方が行き過ぎてたんじゃないの」
「左に寄りすぎた反動で保守が増えただけでしょ」
「リベラルを名乗るのもう限界だったんだね」
「普通の国になろうとしてるだけなのに右傾化って言うのおかしい」

行き過ぎたリベラルへの調整機能

日本で右傾化が指摘されるようになって久しいですが、これは本当に危険な兆候なのでしょうか。むしろ、数十年にわたって続いてきた行き過ぎたリベラル政策への自然な調整と見るべきではないでしょうか。

戦後日本は、憲法9条を盾に自衛隊の海外派遣を長年拒否してきました。近隣諸国が軍備を増強し、日本の領海や領空を侵犯する事態が常態化しても、平和主義の名の下に対応を先送りしてきたのです。

教育現場では、日の丸掲揚や君が代斉唱に反対する教職員組合が長年影響力を持ち続けました。自国の歴史や文化を誇りに思う教育よりも、自虐史観に基づいた教育が優先されてきた側面は否定できません。

外交面でも、中国や韓国との関係では謝罪外交が繰り返され、国益よりも近隣国への配慮が優先される場面が多く見られました。慰安婦問題や徴用工問題では、歴史的事実の検証よりも政治的妥協が求められてきたのです。

世界的な保守化の潮流

こうした状況は日本だけではありません。アメリカでは2016年にトランプ大統領が誕生し、アメリカファーストを掲げました。2026年にトランプ氏が再び大統領に返り咲いたのは、行き過ぎたグローバリズムやリベラル政策への反動と見ることができます。

ヨーロッパでも、移民受け入れによる治安悪化や文化摩擦を背景に、保守政党が台頭しています。ドイツ、フランス、イタリアなどでは、伝統的な左派政党が退潮し、保守政党が支持を広げている状況です。

これらは単なる右傾化ではなく、行き過ぎたリベラリズムやグローバリズムに対する民主主義社会の自己修正機能が働いた結果と言えるのではないでしょうか。

共産党の孤立深まる

小池氏は同日の記者会見で、中道改革連合とは次期衆議院選挙で選挙協力を行わないと表明しました。理由として、中道改革連合が安全保障関連法に関し存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使を合憲としたことなどを挙げています。

しかし、これは自国の防衛を真剣に考えれば当然の帰結です。中国の海洋進出、北朝鮮の核ミサイル開発という現実の脅威を前に、理想論だけで国民の生命と財産を守ることはできません。

小池氏は17日の会見で党の立ち位置についてリベラルや革新と呼ばれることに違和感を示し、表現は難しい、いろいろと工夫して考えていきたいと述べていました。左翼という言葉を避けようとしたのは、国民からの支持を失いつつある現状への危機感の表れでしょう。

しかし2日後には左翼であることを認めざるを得なくなりました。全体がリベラルと言われる人まで右の方に行くような中で、それを食い止めるという点で言うと、左の方から引っ張ることになると語った小池氏の言葉からは、孤立を深める共産党の焦りが透けて見えます。

国民が求める現実的な政策

重要なのは、国民が求めているのはイデオロギー論争ではなく、生活を守り、国を守る現実的な政策だということです。

高市早苗首相が掲げる責任ある積極財政は、デフレ脱却と経済成長を目指す政策です。防衛力強化は、現実の脅威から国民を守るための備えです。これらを右傾化と批判するのは適切でしょうか。

むしろ、数十年にわたって続いた行き過ぎたリベラル政策から、普通の国としての姿を取り戻そうとしているだけではないでしょうか。自国の防衛を真剣に考え、国益を重視する政策は、世界の民主主義国家では当たり前のことなのです。

世の中が右傾化しているという共産党の主張は、自らの立ち位置が極左に寄りすぎていることを認識できていない証拠かもしれません。日本社会は今、バランスを取り戻そうとしているのです。