中小企業庁のインボイス調査に不備、再調査決定

2025年1月28日、衆議院第2議員会館で開催されたインボイス問題検討・超党派議員連盟の会合において、中小企業庁が外部委託した消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に関する実態調査に不備があることが明らかとなった。

■調査委託先とその背景
調査を委託された事業者の問題やこれまでの経過について同庁に対するヒアリングが行われた際、元中小企業庁長官が委託された調査会社の顧問を務めており、さらにその家族が同社の社長を務めていることが判明した。

■調査方法の不備
インボイス制度で影響を受けているフリーランスのライターらは、正確な再調査を求めている。議連側は、本来無作為に抽出された小規模事業者がインターネットで回答するはずの調査が、「誰でも何度でも」回答できる状態であったことを批判した。

■議連の対応と今後の課題
会合には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、小池晃書記局長・参院議員秘書らが参加し、同庁の調査を巡り、小池議員事務所が調査方法に不備があるとの情報を受け、同庁に問い合わせ、調査のやり直しが決定された。今後、調査方法の見直しと再調査の実施が求められる。