「消費税減税・社会保障充実を」国民大運動実行委が片山財務相に要請　小池書記局長同席

財務相に国民生活優先求める要請　小池書記局長同席

2025年12月22日、国民大運動実行委員会は片山さつき財務大臣に対し、2026年度予算案の編成について申し入れを行いました。申し入れには日本共産党の小池晃書記局長が同席し、軍事費の抑制と国民生活・福祉を優先する予算編成を強く求めました。申し入れは消費税減税から社会保障充実まで幅広い項目を含み、生活困窮が続くなかで国民の負担軽減を訴える声が背景にあります。

国民生活重視の14項目

申し入れではまず、消費税の一律5％への減税とインボイス制度の廃止が求められました。消費税は生活必需品にも課税され、家計に直接負担を強いる税制であるとして、直ちに5％へ引き下げることが国民生活の支援につながるとの主張です。これは物価高対策として有効との声が野党内でも強く、参議院選でも主要な争点になっています。

併せて、介護・医療の報酬引き上げや生活保護基準の改善、学校給食費の無償化、学費値上げの中止、備蓄米の回復など、社会保障の拡充に直結する14項目が並びました。これらは長引く物価高に対し、弱者支援策の強化が必要との世論を受けたものです。申し入れを行った秋山正臣全労連議長は、「来年から所得税で軍事費負担を求める方向が検討されているが、反対だ」と述べました。

代表発言のなかでは、商工団体が「消費税を5％にし、インボイスを廃止してほしい」と訴え、医療関係者が「診療報酬の大幅引き上げが必要」と指摘しました。保護者団体の代表も「給食費の無償化が喜ばれている」と述べ、中学校への無償化拡大を求めました。これらは地域や産業界の実情を反映した意見といえ、国民生活の多面的な課題が改めて強調されています。

片山財務相は要請に対し「お金があればやりたいことばかりだ」と述べるにとどめましたが、具体的な財源や施策には触れませんでした。これに対して小池書記局長は、「大企業、富裕層にしっかり負担させれば、やりたいことは十分できる」と訴え、企業減税や富裕層優遇とされる税制の見直しが財源確保の鍵だと述べました。

物価と税負担への国民の不安

日本では近年、消費税率や物価高が国民生活への負担となっており、政策議論の中心課題になっています。2025年の国政選挙でも、物価高対策として消費税減税を求める声が与野党で争点となりました。特に消費税減税は、消費拡大や家計負担軽減に直結すると野党側が訴えており、税制改革の必要性が継続的に指摘されています。

一方、税収確保のための財源論議では、防衛費増加や社会保障財源の確保という二つの方向性が対立しています。防衛費を巡っては、政府がGDP比での増加を目指す中、どのように財源を確保するかが政治課題になっているのが現状です。野党側は、防衛費よりも国民生活への支出を優先すべきだと主張する一方で、政府は恒久的な財源の確立が重要だとしています。

政治改革の議論とも絡む税と財源のあり方

国民大運動実行委の要請は、単に税率や給付だけでなく、政治改革や税制の公平性とも深く結びついています。2025年の国政選挙では、消費税を5％に引き下げる政策を擁立する政党が存在し、企業・富裕層への税負担を強化して財源を確保する議論も広がっています。こうした主張は、広範な有権者の関心を集めており、政治圧力としても影響を及ぼしています。

国民生活の維持と経済の安定化を重視する今回の申し入れは、今後の予算編成や政治議論の行方を占う重要な動きといえるでしょう。