農民連が米政策の見直しを要求、財務省に強い抗議

米政策の見直しを求める農民運動

農民運動全国連合会（農民連）は、2025年12月12日に財務省で行われた会見において、政府の米政策に対する強い抗議を表明しました。特に、財務省の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた2026年度予算への建議に対し、不満の声が上がりました。農民連の長谷川敏郎会長は、米不足と米価高騰の原因を政府に帰し、「市場任せの米政策を改めるべきだ」と訴えました。日本共産党の小池晃書記局長もこの会見に同席し、財務省に対する厳しい言葉を投げかけました。

市場任せからの転換を

財政審の建議では、米価高騰の理由として、生産量が需要に対して不足していたことが挙げられています。しかし、政府の責任については棚上げされ、「実態に気付かず、備蓄米放出の判断が遅れたこと」が要因とされています。さらに、提案されたのは、備蓄米制度の見直しであり、民間備蓄の活用や、備蓄数量の削減（100万トンから80万トンへ）が提言されています。また、飼料用米については、補助金の対象から外す方向での見直しが示唆されています。

長谷川会長は、「米価高騰を招いたのは政府の市場任せの政策が原因だ」とし、米政策の根本的な見直しを訴えました。彼は、米国産米の増加を促進しようとする財政審の提案に強く反発し、「アメリカの言いなりになるのではなく、食料自給率の向上と、災害に備えた備蓄米制度の維持が必要だ」と強調しました。

財務省の姿勢への疑念

財務省の担当者は、財政審で審議された内容として、参加者からの質問に対し、「特にコメントはしない」と返答。これに対し、長谷川会長は「財務省が都合のいいように財政審に提言させている」と批判しました。このような姿勢が、農民連の怒りを買い、米政策の根本的な見直しを求める声が一層強まりました。

小池氏の指摘

日本共産党の小池晃書記局長も会見に同席し、財務省に対する厳しい批判を行いました。彼は、「財務省があたかも農水省からの要望のように言っているが、実際には農水省は水田活用交付金の廃止を否定している」と指摘しました。小池氏は、財務省が農水省の意向を無視して、自分たちの都合に合わせて財政審に意見を反映させているとの認識を示しました。

SNSの声

「米不足と米価高騰は政府の責任だと強く感じる。市場任せではなく、もっとしっかりとした米政策が必要だ！」
「米政策の見直しをしない限り、今後も同じ問題が繰り返される。食料自給率の向上が最優先だ」
「政府は市場に任せるだけではなく、しっかりと備蓄米制度を維持し、災害にも対応できる体制を作るべき」
「政府の米政策に対する反省が足りない！市場任せのやり方を変え、農業を守るための政策が求められる」
「財務省の態度は納得できない。農水省の意見を無視して、自分たちの都合で進めるのはおかしい」