国民健康保険が崩壊寸前　小池晃が訴える公費１兆円投入と再建策

国民健康保険の再建に向け公費拡充を巡る議論が再燃

国民健康保険の財政が限界に近づいているとの指摘が強まっています。中央社会保障推進協議会が国会議員懇談会を開き、国保に対する公費投入の増額を求めたことが改めて注目されています。議論は医療制度そのものの持続性に直結します。政治の責任が明確に問われる局面です。

小池晃書記局長は、公費１兆円の追加投入で国保制度を立て直すべきだと主張しました。かつて農家や自営業者中心だった加入者層は、近年、所得が不安定な非正規雇用者や年金生活者が中心となり、財政基盤が弱くなったのは事実です。国民の生活を守る制度である以上、財源をどこに求めるべきか早急な検討が必要です。

「制度の重さが子育て世帯に直撃している」
「収入が減っても保険料は下がらない現状に疲弊する」
「自治体間の差がなくなり、むしろ負担が増えた感覚がある」
「差し押さえに至る事例を見ると恐怖を感じる」
「国庫負担が低い制度は結果的に医療アクセスを弱める」

こうした声は現場の実感として無視できません。

保険料が重くのしかかる現役世代と制度の歪み

懇談会では、現役世代の負担増が中心的な議題となりました。中間所得層でも毎月の保険料が家計を圧迫し、制度への不信が膨らんでいます。所得に応じた負担方式であるはずですが、国庫負担が低いため結果として加入者に費用が集中している構造が原因です。

この歪みは、政治が本来担うべき役割を放棄してきた結果です。長期的視点の欠如は国民の安全網を細くし続けています。今後も放置するならば、若い世代が制度から離脱し、医療制度そのものが崩れかねません。

自治体裁量の縮小と地域差問題

大阪府では国保運営が府単位に統一されたことで、自治体独自の減免措置が失われた事例が報告されました。制度の公平性を名目にしても、地域の実情を無視した一律化が結果的に負担増につながれば本末転倒です。

国が責任を負う制度である以上、財源不足を自治体に押しつけてきた過去は改めるべきです。住民の生活実態は自治体ごとに異なり、本来は地域裁量をある程度認める方が合理的です。

財政再建の方法は減税政策と一体で議論すべき

国民の立場からすれば、単なる公費投入ではなく、制度改革による公平性確保こそ必要です。財政出動そのものは否定されませんが、政治が優先するべきは社会を支える層の負担軽減です。給付金という一時的措置では家庭は救えません。明確な減税、特に国保料の軽減は優先課題です。

企業・団体献金頼みの政治では制度の方向が歪みます。生活者ではなく組織向け政策が採用され、財政負担は庶民側に回る構図が続きます。国保制度を持続させるには政治の利害構造そのものも見直す必要があります。