小池晃書記局長、定数削減案に強く反対 企業・団体献金禁止が最優先

定数削減「断じて認められない」 小池書記局長が維新法案に反対

企業・団体献金禁止の必要性を強調

2025年12月1日、日本共産党の小池晃書記局長は、国会内で記者会見を開き、衆院議員定数の1割削減案に強く反対する立場を示しました。自民党と日本維新の会は、衆院小選挙区と比例代表を合わせて議員定数を削減する法案を提出する意向を示していますが、小池氏はこの削減案について「断じて認められない」と述べ、代わりに議論すべきは企業・団体献金の全面禁止だと強調しました。

定数削減案への反対の立場

小池書記局長は、定数削減そのものに対する反対の立場を改めて表明しました。日本の国会議員数は諸外国と比較して少ないという指摘を行い、特にOECD加盟38カ国の中で、人口100万人当たりの議員数が日本より少ない国はメキシコとアメリカだけであることを強調しました。このデータをもとに、定数削減が急務であるという主張には疑問を呈しました。

さらに、小池氏は「選挙制度に関する議論が進行中の中で、定数削減だけを独立して進めることには反対だ」と述べ、現在の議論の流れの中で定数削減を一方的に行うことに疑問を呈しました。維新が掲げる「身を切る改革」については、「国民の声を切り捨てる改革であり、決して『身を切る』ことにはならない」と批判し、定数削減の必要性には道理がないと断言しました。

企業・団体献金禁止が最優先

小池氏は、定数削減よりも最も重要なのは企業・団体献金の禁止であると力強く主張しました。自民党の「裏金問題」の解決や政治改革を進めるために、企業や団体からの献金を全面的に禁止すべきだと述べ、これが唯一の解決策であると強調しました。

企業・団体献金が政治に与える影響については、小池氏は過去に繰り返し指摘しており、その影響力が国民の意思を歪める可能性があると警鐘を鳴らしています。特に、パーティー券の購入を通じて行われる企業や団体からの献金が、政治家と企業との間で不適切な関係を生み出す可能性があることを問題視しているのです。

維新の法案取り下げに強い批判

また、小池氏は、維新が立憲民主党などと共同で提出していた企業・団体献金禁止法案を取り下げる意向を示していることについて、強く批判しました。「企業・団体献金禁止法案を取り下げるという維新の姿勢は言語道断だ」と述べ、その立場を厳しく非難しました。小池氏は、このような対応が政治改革を後退させるものであり、国民に対する裏切りであると指摘しました。

維新は、企業・団体献金の禁止に向けた法案を撤回することについて、「他の政策との調整が難しい」との理由を挙げていますが、小池氏はこのような理由に対して納得できないと述べ、維新の態度に対して強い不満を表明しました。

企業・団体献金禁止が実現すれば政治は変わる

小池氏は、企業・団体献金の全面禁止が実現すれば、政治の透明性が格段に向上し、国民の信頼を取り戻すことができると強調しました。この問題は、政治と金の問題を根本的に解決するために必要不可欠であり、議会の改革が進まない限り、国民の政治への信頼は回復しないと訴えています。

また、企業や団体からの献金がなくなれば、政治家はより国民の声に耳を傾け、独立した立場で政策を進めることが可能になるとしています。これにより、より健全で透明性の高い政治が実現できると、小池氏は強く主張しました。

SNSでの反響

小池氏の会見に対するSNS上の反応は多岐にわたっており、特に企業・団体献金禁止の必要性に賛同する声が多く寄せられました。

「小池さんの言う通り。政治に金が絡む限り、国民の声が反映されることはない。」
「定数削減ではなく、企業献金の禁止が急務だと思う。政治家がもっと国民のために動くようになる。」
「維新が法案を取り下げるなんて許せない。政治家は国民のために働いてほしい。」

これらの声は、小池氏の主張に賛同し、政治の透明化を求める強い意志を示しています。特に企業・団体献金の問題に関して、国民の関心が高いことが分かります。


小池晃書記局長は、衆院議員定数削減案に強く反対し、議論すべきは企業・団体献金の全面禁止であると強調しました。維新が提案する定数削減に対しては、国民の意見を切り捨てる改革に過ぎないとし、企業・団体献金禁止法案を取り下げる維新の態度を厳しく批判しました。企業・団体献金の禁止が実現すれば、政治は国民のために働く透明性の高いものに変わると訴えています。