岩手でツキノワグマ被害調査 小池晃書記局長が支援強化訴え

岩手でツキノワグマ被害調査 小池晃書記局長が現地視察

岩手県の被害現状と調査

2025年11月28日、日本共産党の小池晃書記局長は、ツキノワグマによる被害が多発する岩手県を訪れ、高橋千鶴子前衆院議員と県議の斉藤信氏、高田一郎氏が同行しました。県によると、今年度の人身被害は11月20日時点で37人、うち5人が死亡しています。住民生活圏などへのクマ出没件数は10月末までに7608件で、捕獲数は994頭にのぼります。

小池氏らは盛岡市内の県庁で佐々木淳副知事から被害状況や対策について説明を受けました。佐々木氏は、地域住民の安全確保には「人とクマとの軋轢を軽減することが重要」と強調し、科学的調査に基づくクマの生態把握や個体数管理、鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充などを政府に要望していることを伝えました。

出没防止のポイントと現場の課題

佐々木氏は、都市部では河川敷、中山間地では緩衝帯の整備がクマ出没防止に有効と指摘し、川沿いの雑草刈り取りや電気柵の設置など具体的対策を提示しました。小池氏は、ハンターへの支援を抜本的に強化する必要があると述べ、自治体任せにせず国が責任を持つべきと強調しました。高橋氏も、登下校時の安全確保として、スクールバス増便への国の補助が必要と訴えました。

県中部の花巻市では、地元猟師4人からクマ対策に関する課題と要望を聞き取りました。猟師らは、クマ出没の増加理由として「個体数の増加」と「餌となる木の実の減少」を挙げました。ベテラン猟師の平和一郎氏は、散弾銃が狩猟に適しているとし、警察官によるライフル銃での“緊急銃猟”の安全性に懸念を示しました。また、駆除したクマの解体・処分場所の不足も問題として指摘しました。

国の責任と今後の課題

小池氏は、「冬眠しないクマもおり、今後も被害が続くことが想定される」と述べ、中山間地の荒廃を止めるため国による中長期的対策の必要性を強調しました。現場からは、国と自治体が協力して安全確保やハンター支援、地域の生活環境改善に取り組むことが不可欠との声が上がっています。

「今年もクマの被害が増えて不安です」
「ハンターへの支援を国がしっかりすべき」
「散弾銃が一番安全に狩猟できる」
「冬眠しないクマが怖い」
「行政が処理場所をもっと整備してほしい」