小池晃氏、沖縄ガソリン軽減措置の継続要求——暫定税率廃止で地域差配慮を強調

小池晃氏、沖縄ガソリン軽減措置の継続を強く要求

暫定税率廃止に伴う沖縄軽減措置

日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月27日、参議院財政金融委員会で、年末に廃止されるガソリン暫定税率に関連し、沖縄県への軽減措置継続を強く求めました。沖縄復帰特措法に基づき、同県ではガソリン1リットルあたり7円の軽減措置が行われています。小池氏は「沖縄の経済的・地理的・歴史的背景、交通事情を踏まえ、軽減措置は継続すべきだ」と指摘しました。

「沖縄は車なしでは生活できない」
「物価高と基地負担で県民の生活は厳しい」
「全国一律の引き下げは沖縄に不公平」
「復帰特措法の趣旨を尊重すべきだ」
「小池書記局長の主張に全面的に賛同します」

運輸事業振興助成交付金の継続要求

小池氏は、暫定税率廃止後も軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金の継続を求めました。同交付金は営業用トラックやバスの災害時緊急輸送対策、安全対策、環境対策、さらにドライバーの処遇改善に重要な役割を果たしており、政府側も「維持する上での課題を検討、対応する」と答弁しました。

財源問題と法人税の議論

小池氏はさらに、暫定税率廃止に伴う財源について、片山さつき財務相が法人税改革の成果を疑問視していた点に言及。「安倍政権以降、28％から23.2％に引き下げられた法人税率を元に戻すべきだ」と主張しました。片山財務相は「さまざまな観点で幅広く検討する」と述べるにとどまり、具体的対応は明示されませんでした。

法案の採決と付帯決議

参議院財政金融委員会は同日、ガソリン暫定税率廃止法案を全会一致で可決しました。法案では、ガソリン暫定税率を12月31日までに廃止、段階的に補助金を増やして価格を引き下げ、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止します。また、付帯決議として▽運輸事業振興助成交付金の継続▽沖縄軽減措置の適切な維持▽法・政令改正を含む必要な措置を講じること―が全会一致で採択されました。


小池晃氏は、沖縄県民の生活や運輸事業の安定を守る観点から、暫定税率廃止に伴う軽減措置の継続と交付金の維持を強く訴えました。参院財金委での全会一致可決と付帯決議採択により、今後も沖縄軽減措置の適切な維持や運輸事業振興助成交付金の継続が確保される見通しです。物価高騰や地域の交通事情を踏まえた地域特例の重要性が、今回の審議で改めて確認されました。