衆院定数削減は民主主義の根幹　小池晃書記局長の反対理由

衆院定数削減をめぐる対立鮮明に　小池書記局長の強い反対表明

定数削減の動きと法案の構想

自民党と日本維新の会（以下、維新）は、現在の衆議院議員定数465を「420を超えない範囲」で削減し、45人以上の削減を目指す法案を今国会中に成立させることで合意しています。両党は、法案成立後に具体的な削減内容を検討し、法施行から１年以内に結論を得ることで一致しています。

この方針は、維新が「身を切る改革」の象徴として押し出してきたもので、今回の連立条件の中でも最重要課題のひとつに位置づけられてきました。

日本は本当に議員数が多いのか

しかし、共産党の小池晃 書記局長は、25日の記者会見で強く反対の立場を示しました。小池氏は、そもそも日本の国会議員数は諸外国と比べても少ないと主張。人口100万人あたりの議員数で、日本より少ないのは加盟国38か国のうちメキシコと米国だけだと指摘しました。

この指摘には根拠があります。国際的な比較研究でも、人口と議員数の関係は一律ではなく、国の人口規模や社会構造、地方分布などによって最適な議会規模が異なるとされます。また、ある研究では「議会の最適な規模は人口の立法根拠で決まるべきで、人口規模だけで劇的に削減するのは妥当ではない」という慎重な見解もあります。

削減がもたらす政治構造の変化と懸念

小池氏は、議員定数を削減すれば、「民意が届きにくい国会」になると強く警鐘を鳴らしました。特に、比例代表を中心とした削減は、少数政党や新興勢力、小規模政党に不利に働き、多様な意見や地域の声が反映されにくくなるという懸念があります。実際、今回の削減案では「比例削減ありき」の設計が議論されており、小選挙区を減らさない方向が示唆されてきました。

また小池氏は、削減「ありき」で法案を提出すること自体が問題だと主張しました。定数削減は選挙制度全体を含めた議論の中で慎重に、党派を超えた合意のうえで決めるべきだという考えです。維新の提案するように「期限を区切って国会で通せ、通らなければ比例50削減」という手法は、「脅迫・どう喝に近いやり方」と断じました。

この主張は、政治手続きの正当性や民主主義の根幹に関わる問題として、野党における慎重論の中心となりつつあります。

コスト削減の効果と民主主義の天秤

では、議員定数を削減することでどれだけの経費節減になるのか。削減数が仮に45〜50議席であれば、議員一人あたりの歳費・手当、研究費、公設秘書費などを含めて考えると、年間でおおよそ数十億円規模の節約が見込まれます。

しかし、国家予算全体と比較すると、その額はごくわずかです。専門家の試算では、仮に35〜50議席削減しても国家予算に占める割合は極めて小さく、財政健全化に与える影響は限定的という見方もあります。

つまり、コスト削減という「見かけのメリット」を追うあまり、民主主義の根幹である多様な民意の反映や地域代表性を犠牲にするリスクを過小評価してはいけない、という指摘です。

ネットの声──実感としての不安と慎重意見

「議員を減らすって、ますます声が届きにくくなる気がする」
「少数政党はどうなるんだろう。チャンス消えない？」
「コスト削減って言うけど、国の借金減らすわけじゃないでしょ」
「本当に必要なのは議員数より政策の中身だと思う」
「削減ありきで進めるのは怖い。まず議論しようよ」

こうした声が、SNS上で少なからず見られます。削減による効率や“改革”より、民主主義の根幹としての「声の反映」を大事にする人の不安感が透けています。

今後の展開と争点

現在、与党である自民と維新が削減案を主導しています。だが、反対あるいは慎重な姿勢を示す政党も多く、議論は入り口段階に過ぎません。削減方法――比例削減か、小選挙区削減か――によって、政党や地域に与える影響は大きく異なります。

一方で、法案提出ありきという流れに対する批判や、安全性・正当性への疑問も強まりつつあります。選挙制度と定数の関係を抜きにした単独削減は、民主主義の土台を揺るがすとの指摘も根強いです。

今後、国会でどのような議論が交わされ、どのような修正や合意がなされるか。国民の「一票の重み」が変わる可能性のある重大な制度変更として、注目が集まっています。

衆院定数削減の議論は、単なる議員数の調整ではなく、日本の民主主義の形、地域と国民の声の届きやすさ、政治の多様性を左右する大問題です。行政コストの削減や効率化だけを目的にするのであれば、削減ありきの法案は慎重に再考する価値があります。今後の国会審議に、民主主義を守る視点での冷静かつ丁寧な議論が求められます。