小池晃、町田市議選で「消費税5％減税」訴え　物価高と国保負担にメス

小池晃・共産書記局長、町田市議選で暮らしを守る消費税減税を強く訴え

物価高騰と消費税

日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月24日、東京都町田市で街頭演説を行い、来年2月8日告示・15日投票の町田市議会議員選挙（定数36）に立候補予定の4人を支援するよう訴えました。小池氏は、消費税をめぐる国政の議論を一貫して強調し、「物価高騰から暮らしを守るには消費税の大幅減税が不可欠だ」と主張しました。

小池氏によれば、現在の自民・維新政権は企業や富裕層に有利な税制を維持しつつ、国民の生活への痛みを伴う増税には目を背けていると批判します。特に最近の消費税論争では、一律5％への減税を掲げ、それによる家計支援の効果を訴えています。これは、日本共産党が掲げる「大企業・富裕層への応分の負担によって財源を確保し、消費税の構造的な不公平を是正する」という財源論ともつながっています。

政治と平和の視点

また、小池氏は安全保障の問題にも言及し、首相による台湾有事への武力行使発言を批判しました。小池氏は「日本共産党は台湾での軍事介入にも反対し、対話と外交努力を通じた平和解決を重視する」と力説しました。町田市議選を、「米国べったりの軍拡政治を変えるための地方からの発言の場」と位置づけており、地方議員を通じて国政にノーを示す意味合いを持たせています。

町田市政の問題点と共産党の公約

小池氏は、町田市の現市政（自民・公明・維新・国民民主支持）に対しても鋭い批判を展開しました。小池氏は、市議団が直面してきた課題として、以下の点を挙げています。

１．国民健康保険税が8年連続で引き上げられてきたこと。
２．学校統廃合や町田駅周辺の再開発のために約8,000億円もの費用を投じる計画。
３．中学校全員給食の実現や給食無償化、補聴器購入補助など、市民の要望が市政に十分反映されていないという認識。

共産党の4人の市議予定候補（現職3、新人1）は、このような市政の中で「市民の声を真正面から受け止めて変革をもたらす」役割を担うとしています。具体的な政策としては、ごみ袋代の引き下げ、医療・介護負担の軽減、お米券の配布という三つの緊急政策を掲げています。これらを通じて「差別や分断ではなく、ともに生きる町田、東京、日本をつくる力になる」と訴えています。

市民・ネットの反響

演説を聞いた70代の男性は、「買い物をしていて、物価がどんどん上がっているのを実感する。こんな政治を変えるにはどうしたらいいか、演説で分かった」と話しました。市民の多くが、消費税減税を含めた具体的な暮らし支援を求めており、小池氏の訴えは共感を呼んでいます。

SNS上でも、次のような声が散見されます。

「物価ヤバすぎ。まず消費税下げてって思う」
「税は公平に取ってくれ。大企業ばかり優遇してズルい」
「町田で中学校給食を無償にしてくれるなんて、夢みたい」
「国政も大事だけど、市政が変われば生活はすぐ変わる」
「インボイス制度ってよくわからないけど、とにかく負担減らしてほしい」

地方選挙から国政への波及

今回の町田市議選は、ただ地方の選挙というだけでなく、国政に対するメッセージ性が強い選挙です。小池氏は、地方議員の勝利を通じて「国の悪政にノーを示す」「消費税減税という国民の声を地方から国へつなぐ」力になると位置づけています。共産党が主張する消費税5％への減税とインボイス廃止という公約は、国政でも一貫した軸です。

小池氏の訴えは、物価高と税負担の重さに苦しむ市民の切実な生活実感に根ざしており、地方選挙を通じて暮らし優先の政治の転換を目指す強い決意が伝わってきます。