小池晃書記局長が民青大会で激励　高市政権批判し「自民政治終わらせる強大な組織を」

日本共産党の小池晃書記局長が静岡県熱海市で開催されている日本民主青年同盟（民青）第49回全国大会で、自民党政治を終わらせるための組織強化を強く訴えた。現在全国約7000人のメンバーが活動する民青に対し、高市政権の政策方針を厳しく批判しながら、青年層における共産党の影響力拡大を狙う戦略を明確に示した。

5大会連続の同盟員拡大を評価

小池氏は2025年11月23日のあいさつで、5大会連続で同盟員拡大数を前進させている民青の実績を高く評価した。民青の大会は1990年代から「世代交代を促す」目的で毎年開催されており、青年の政治参加を重視する共産党の戦略が反映されている。

小池氏は「『財界中心』『アメリカいいなり』という『二つの異常』を語り、青年の模索にこたえ、学び、行動することを呼びかけている民青の取り組みは重要だ」と強調し、新しい国民的・民主的共同を広げ自民党政治を終わらせようと訴えた。

高市政権の政策を包括的に批判

参院選で与党が過半数割れとなったにも関わらず、自民・維新による高市政権は消費税減税に背を向け、大軍拡を進めているとして厳しく批判した。小池氏は「どの問題でも自民党には国民の願いにかなう答えが出せない」と指摘し、首相の「台湾有事」発言を痛烈に批判した。

「高市首相の台湾発言は戦争への道。若い世代が真っ先に犠牲になる」
「学費が高すぎて大学に行けない。軍事費より教育にお金を使って」
「残業規制緩和って、また過労死が増えるんじゃない？」
「アルバイトの時給上げてよ。最低賃金1500円は当たり前でしょ」
「消費税なくして、若者にもっと自由な時間とお金を」

労働時間規制緩和を強く批判

特に注目すべきは、高市首相が検討を指示した労働時間規制の緩和に対する小池氏の厳しい批判だった。小池氏は国会質問で使用したパネルを示しながら、「財界の要求に沿い、さらに搾取を強めようというものだ」と告発した。

高市政権は「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しているが、小池氏は「財界・大企業いいなりの政治をやめ、賃上げと自由な時間を増やすことが求められている」と反論した。

青年・学生の困窮状況を分析

小池氏は「なぜ青年・学生の生活が苦しいのか」として、異常な高学費の背景には大学予算の削減・抑制があると分析した。「アメリカいいなり政治をやめ、軍拡予算を削り、未来を担う青年・学生にこそまわすべきだ」と述べ、政府の予算配分の根本的転換を求めた。

この発言は、青年層の経済的困窮を政府の政策選択の問題として位置づけ、軍拡予算と教育予算を対比させることで、有権者の関心を引く狙いがある。

『資本論』学習運動の推進

小池氏は集会の最後に、『Q&Aいま「資本論」がおもしろい』（赤本）、『Q&A共産主義と自由』（青本）の学びを力に『資本論』を読むムーブメントをともに起こそうと呼びかけた。これは理論学習を通じた組織強化の戦略を示している。

「青年・学生の切実な要求を阻む『二つの異常』を押しつける自民党政治を終わらせるために、強く大きな民青を」と激励し、組織拡大への明確な意図を表明した。

前日から続く討論では、班が主人公で取り組んできた多彩な要求実現の運動、新しい仲間を迎えてきた経験が豊かに語られ、現場からの活動報告が相次いでいる。