小池晃議員が追及　スルガ銀行不正融資問題で金融庁に全面解決を要求

スルガ銀行不正融資問題　全面解決を迫る国会質疑

金融庁の監督責任　債務者保護の先送りを批判
組織的手口と被害拡大　今こそ実効ある処置を

スルガ銀行の不正融資問題を国会が追及

2025年11月20日、参議院財政金融委員会において、日本共産党の書記局長である衆議院議員小池晃氏は、スルガ銀行の不正融資問題に関し、関係当局として徹底的な解決を求めました。まず、小池氏は、東京地方裁判所が示した調停勧告案の最終期日が迫る中で、「全面解決のために力を尽くせ」と金融庁に強く働きかけました。出典によると、銀行はアパート・マンション向け（いわゆるアパマンローン）融資において、業者と結託し「元金なしでも大丈夫」と説明したうえで通帳や家賃リストを偽装し、融資を実行してきたと指摘されています。

金融庁の監督責任と被害者対応の矛盾

小池氏は、銀行側に対して「処分行員のリスト及びその処分理由を明らかにせよ」と金融庁に要求しましたが、同庁監督局長の石田晋也氏は「個人情報保護」を理由に開示を拒否しました。出典によれば、銀行は今年５月に「早期解決を図る具体的な改善策」の報告を銀行に命じられています。

さらに、小池氏が指摘したのは、調停中にも被害者１７８人に対して支払い督促文書が送られていたという点です。調停とは、問題の当事者間で合意形成を図る過程ですが、被害者としては実質的な返済負担が開始されている状況です。小池氏は「調停中の督促・競売・債権譲渡を停止させるべきだ」と主張しましたが、金融庁側は「債務者と個別接点を持つことで早期解決を目指す」と述べるにとどまりました。

被害の構図と制度運用の遅れ

不正融資の手口は、銀行および不動産業者が提携し、投資用物件を「満室・高収益」であるかのように演出。実際には空室が多く、家賃収入が想定を下回るにもかかわらず、通帳や家賃明細が改ざんされていたと、被害者が証言しています。また、銀行側は「個別具体的な事情が異なる」として一括解決を拒んできたため、同一の構造による不正にもかかわらず、対応が遅延してきた実態があります。金融庁が2018年10月に業務改善命令を出してからすでに６年以上が経過しており、投資用不動産ローン関連の不良化が地方銀行を軸に拡大しているという報告もあります。

政治視点からの厳しい問い

政治の場からすれば、制度設計と監督運用のギャップが明白です。銀行に対する業務改善命令を出してからも「債務者保護」「被害回復」のための実効的手段が後手に回ってきた点は見逃せません。また、国の金融監督機関である金融庁の責任について、「被害拡大に金融庁も関与していた」とする小池氏の批判は重いものです。金融庁が高収益モデルとして同銀行を評価していた過去も指摘されており、監督する側が“お墨付き”を与えた構図が疑問視されています。

今後の対応と視点

今後焦点となるのは、まず、調停期日までに債務者側の立場・状況を反映した包括的な和解案が提示できるかどうかです。銀行に加え、金融庁も「債務者の状況に寄り添った柔軟な対応を取るよう促す」と財務大臣が言明しています。また、被害者数・その実態・対応進捗の情報を定期的に公表し、透明性を確保する必要があります。さらには、同種融資を扱う他の金融機関・地方銀行における投資用不動産ローンの監督強化も急務です。小池氏は集中審議の開催も求めています。政策としても「被害者救済・再発防止・監督体制の強化」という三位一体が不可欠です。

制度の枠組みがあっても、実務運用が追いついていなければ意味がありません。スルガ銀行のケースは、金融制度における信頼と責任が問われる典型です。債務者である一般投資家が「銀行の言う通りにすれば大丈夫」と信じた末の苦境。これを放置することは、金融システム全体の健全性にも影を落とします。国会が真正面から向き合い、監督する国と被監督機関の責任を明らかにすることこそ、今求められています。