高市早苗首相「台湾有事は存立危機事態」明言で日中外交が緊迫

高市首相の「台湾有事」発言に激震

存立危機事態明言、撤回拒否で日中関係緊迫化

日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月17日、国会内で記者会見を開き、高市早苗首相の「台湾有事」が日本の安全を揺さぶる「存立危機事態になり得る」との国会答弁を強く批判した。小池氏はこの答弁を「挑発的」「極めて危険な発言」と断じ、即刻の撤回を求めている。

小池氏、「今からでも撤回を」

小池晃書記局長は、高市首相が7日の衆議院予算委員会で、戦艦を用いた武力行使を伴う「台湾有事」が起きた場合に、日本が存立危機事態に認定される可能性があるとの答弁を行った点について、「一国の首相がこうした具体例を挙げて国を危険にさらすのは無責任だ」と非難した。

小池氏は、安倍晋三元首相が在任中、「台湾有事は日本有事」との明言を避けていたのは、深刻な外交リスクを理解していたからだと指摘。だが高市首相にはその外交的自覚が欠けているとして、「今からでも遅くない。撤回すべきだ」と強調した。

さらに、小池氏は外交解決重視の姿勢を示し、2008年の日中首脳合意にある「互いに脅威とならない」という原則に基づき、冷静な対話の必要性を訴える。この合意を土台に日本政府には対中外交の知恵を絞る努力を求めた。

日本共産党は、米軍との軍事的関与に反対する立場に立ち、中国の威嚇にも反対しながら、軍事を手段とせず対話を通じた平和的解決を追求すべきだと主張している。

中国が猛反発、日中関係に深刻な亀裂

高市首相の発言を受けて、中国側は強い反発を見せている。中国外務省は、高市氏の答弁が「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆している」と非難した。

また、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事は、X（旧ツイッター）上で過激な投稿を行い、問題となった。その投稿では、「あの汚い首を一瞬の躊躇もなく斬る」といった暴言が含まれており、日本政府はこれを極めて不当な言論と抗議した。

一方で、日本政府・官房長官は、高市首相の答弁が「政府の従来見解に沿ったもの」と主張。存立危機事態の認定は個別具体的な情勢を総合判断する、と改めて説明し、撤回には応じない姿勢を鮮明にしている。

非核三原則見直しも合わせて批判

小池氏はまた、高市首相が「非核三原則」の見直しを検討しているとの報道についても強く警鐘を鳴らした。非核三原則（核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」）は日本の根幹に関わる国是であり、歴代政権も守ってきた大原則だ。

非核三原則を軽視する検討は、唯一の戦争被爆国である日本として国際社会に逆行する動きであり、地域の核開発を刺激する危険性もあると小池氏は警告。「一内閣の判断で変えていい問題ではない」と強く反発している。

公明党にも疑念の声

与党内からも懸念が出ている。公明党の斉藤鉄夫代表は13日の党会合で、高市首相の安全保障答弁について「政府見解が揺らいでいる」と批判。「首相答弁が不安定では国の根幹に関わる」と警告し、安保に関する政府見解を明文化するよう質問主意書を提出する考えを示した。

見解の重層化：最悪のケース想定か、戦略転換か

高市首相は自身の答弁について、「最悪のケースを想定したもの」と説明し、今後は国会で特定の事例を明言することは慎むと釈明。

また、日本政府としては存立危機事態の適用を明示的な「統一見解」にするつもりはなく、「あくまで従来見解の枠内」として位置づけている。

ただ、この発言は日本の戦略的あいまいさ（戦略的アンビギュイティー）を崩すものだという指摘もある。

これまでは明確な確約を避けてきたが、今回の答弁は日本政府が最悪事態への備えを真剣に議論していることを示しており、日中関係の緊張をさらに深めかねない。

政治リスクと外交のジレンマ

今回の高市首相の発言には、国内外双方から大きなリスクがある。

国内では、与野党間だけでなく、与党内部からも「説明不足」「軽率」といった批判が出ており、政府見解の揺らぎを懸念する声がある。

外交面でも、中国との対話の窓が狭まる可能性がある。過激な発言を巡る応酬は、日中間の信頼関係をさらに損ない、地域の軍事的緊張を高める恐れがある。さらに、台湾海峡情勢を巡る政策の透明性と一貫性への疑問が国際社会にも波及しうる。


高市早苗首相の「台湾有事＝存立危機事態」発言は、日本の安全保障政策の重大な転換を示すものだ。答弁を撤回せず、最悪のシナリオへの備えを明確化したことは、抑止力を高めるとの意見がある一方で、外交リスクを増大させる危険性もはらんでいる。中国側の反発が強まる中、小池晃書記局長ら野党勢力は即時撤回を求めており、今後の国会論戦や対中外交の進展が注目される。