日米首脳会談で軍拡約束に懸念　小池晃書記局長「平和と経済に重大な危険」

平和・暮らし・経済に重大な危険

― 日米首脳会談を受け、小池晃書記局長が厳しく批判

「軍事力強化の約束」は断じて許されない

日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月２８日、国会内で記者会見を開き、同日行われた日米首脳会談について「平和と暮らし、経済に重大な危険をもたらす内容だ」と強く批判しました。

会談で高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、軍事力の抜本的強化と軍事費の大幅増額を約束したことに言及し、「このこと自体断じて許されない。このままではトランプ政権の『ＧＤＰ比３・５％以上』というさらなる軍拡要求にも従うことになりかねない」と述べました。

米空母での発言に「危険なメッセージ」

トランプ大統領は、日本の軍備増強と米国製兵器の購入拡大を高く評価しました。さらに、高市首相が日本の首相として初めて米軍原子力空母の艦上で演説し、米軍兵士を前に軍事力強化を表明したことについて、小池氏は「こんなことは許されない。世界に対して非常に危険なメッセージだ」と語気を強めました。

「米国に追随するだけの外交に未来はない」
「国会で議論もせず、国民に説明もなく約束するのは暴走だ」
「軍事費の増額は暮らしを圧迫するだけだ」
「安全保障の名で経済を犠牲にするのは本末転倒」
「本当に守るべきは人々の生活と平和の土台だ」

こうした声は、市民の間にも広がりを見せています。SNS上では「軍拡で経済は救われない」といった批判的な意見が相次いでいます。

国民無視の外交姿勢に疑問

小池氏は「偉大な日米同盟を一緒に強化する」という高市首相の発言を取り上げ、「国連憲章や国際法を平気で踏みにじるトランプ大統領に追随することは、東アジアの平和にも日本経済にも重大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らしました。

特に、沖縄・辺野古の米軍新基地建設や日米地位協定の改定など、長年にわたり議論が続く重要課題を棚上げしたままの会談内容を「看過できない」と批判しました。

小池氏は「国会での議論を経ず、国民に説明もないまま軍拡路線を米国と約束するなど、民主主義の根幹を踏みにじる行為だ」と強調しました。

経済面でも「不平等な取り決め」

今回の会談では、日米両首脳が５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資を履行する文書に署名しました。しかし小池氏は「日本側に投資先を決定する権限がなく、採算性が見込める保証もない。不平等な取り決めだ」と指摘しました。

政府系金融機関が負担する資金は国債と税金など公的資金で支えられており、最終的なリスクは日本国民が背負うことになると警戒を示しました。さらに「資金提供を拒否することが困難である以上、国家財政に大きな損害を与える恐れがある」と述べ、「不平等な取り決めは撤回すべきだ」と断じました。

筆者の視点：軍拡ではなく対話による平和を

高市首相の「軍事力強化」は一見、国防の名を借りた国民安心策のように見えます。しかし実際には、国民生活を支える予算を圧迫し、教育・福祉・防災といった分野の財源を削る結果につながりかねません。

今必要なのは、米国追随の軍拡ではなく、東アジア全体の安定をつくるための外交努力です。小池氏が強調するように、憲法９条に基づく平和外交こそが、戦争の危機を遠ざけ、経済の安定を守る唯一の道です。日本が真に独立した外交を取り戻すためには、国民の声を無視した「約束外交」から脱却することが不可欠です。