小池晃氏が高市首相とトランプ大統領の会談を批判 アメリカいいなり外交への懸念

会う前からアメリカいいなり 小池晃書記局長が日米首脳会談を批判

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年10月27日に国会内で開かれた記者会見で、28日に予定されている高市早苗首相とトランプ米大統領との首脳会談に対して強い懸念を示しました。小池氏は、高市首相が電話会談で「日米同盟の強化が私の政権で外交・安全保障の最重要事項だ」と述べたことを取り上げ、「国民の願いに反する外交になることを危惧する」と指摘し、対米追従外交を批判しました。

アメリカいいなりの外交

小池氏は、首脳会談を前にして高市首相がトランプ大統領との電話会談で「日米同盟の強化」を最重要課題に挙げたことを問題視しました。特に、高市首相が「日米同盟をさらに高みに引き上げること」を明言した点に注目し、「実際に会う前からアメリカいいなりに進むと言っているようなものだ」と強く批判しました。

小池氏はこのような態度を「情けない対米追従外交」と表現し、首脳会談に臨む前からすでにアメリカの意向に従う姿勢を見せていることに対して不満を述べました。日本の独立した外交政策が必要だとし、国民の利益を守るためには、アメリカに迎合するのではなく、独自の外交路線を確立するべきだと主張しました。

軍事費増加への懸念

また、小池氏は、首脳会談での協議が進む中で、高市首相がすでに表明している軍事費のGDP比2%の達成目標を超えて、アメリカ側が要求するGDP比3.5%の軍事費増加を受け入れる可能性があることを懸念しました。小池氏は、「こうした外交姿勢が続けば、日本はさらなる軍事費の増加を求められ、結果的に日米同盟の強化がそのまま日本の軍事的な負担増加につながることになる」と警告しました。

米国が要求する軍事費増加を受け入れることになれば、日本の平和主義の姿勢を大きく後退させ、国民生活に対する負担が増える恐れがあると小池氏は指摘しました。これについて、政府は国民への説明責任を果たすべきだとし、外交・安全保障政策の透明性を求めました。

国民の願いに反する外交

小池氏は、このような日米同盟強化に向けた姿勢が、国民の願いに反する外交になる可能性が高いと指摘しました。多くの国民が平和を願い、軍事費の増加を避けるべきだと考えている中で、政府がアメリカの要求に従い続けることは、国民の意向に反することだと強調しました。

また、日本の独立した外交政策を築くためには、アメリカとの関係を強化するだけでなく、アジアや世界の平和を視野に入れた外交戦略が求められると述べました。


小池氏の発言は、高市内閣が進める対米外交とその軍事政策に対する警鐘を鳴らすものであり、今後の日米首脳会談の行方に注目が集まります。特に、日本がアメリカの要求に従い続けることで、軍事費の増加や平和主義の後退が懸念されています。外交政策の独立性と国民の声を反映させるためには、政府がどのように対米関係を築いていくかが今後の重要な課題となるでしょう。