安保法制に対する「違憲部分なくなることない」小池晃氏の強い主張と立憲民主党の立場

安保法制「違憲部分なくなることない」 小池晃書記局長が強調

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年10月27日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が2015年に成立した安保法制（戦争法）について述べた「10年たって違憲部分はない」という発言に強く反論しました。小池氏は、安保法制が集団的自衛権行使を容認しており、憲法違反であることは変わらないとし、今後もその解釈が変わることはあり得ないと強調しました。

安保法制を巡る立場の違い

安保法制は、2015年に成立した日本の安全保障政策を大きく変える内容を含んでいます。特に、集団的自衛権の行使を認めることが焦点となり、当時多くの憲法学者や政治家がその違憲性を指摘しました。小池氏はその立場を強く支持し、「集団的自衛権を容認した閣議決定（2014年）も憲法違反であり、安保法制もそれを容認している」と述べ、法制そのものが明確に憲法違反であると再度主張しました。

また、小池氏は、安保法制に賛成した立憲民主党の姿勢にも厳しく批判を加えました。立憲民主党が2015年に安保法制に賛成する姿勢を見せたことについて、「立憲民主党の原点は安保法制の容認を拒否し、立憲主義を回復することにあった」と指摘し、「安保法制に違憲部分はない」という立場を取ることは党の創立理念に反するのではないかと述べました。

安保法制とその運用の実態

小池氏は、安保法制が成立してから10年が経過したことを踏まえ、その運用についても触れました。安保法制の運用が進む中、特に「敵基地攻撃能力の保有をうたった安保3文書」や、それに基づく大規模な軍拡に対して警鐘を鳴らしました。小池氏は、このような実施が立憲主義の危機を一層深刻化させていると述べ、「安保法制の解釈が合憲に変わることはあり得ない」と強調しました。

「実際に集団的自衛権を行使していないからといって、安保法制が合憲に解釈されるわけではない」と語り、法制そのものが違憲であるという立場は今後も変わらないと断言しました。さらに、小池氏は、安保法制の廃止を訴え、直ちにその見直しを行う必要があると強く主張しました。

憲法学者や元法制局長官らの意見

小池氏は、安保法制に対する批判が学者や法曹界からも広がっていたことを指摘しました。2015年には、憲法学者200人以上が安保法制の違憲性を訴え、廃案にすべきだとする意見を表明しています。その中には、元内閣法制局長官や元最高裁判所長官も含まれ、これらの専門家たちは安保法制が憲法違反であり、立憲主義を損なうものであると警告していました。

小池氏はこれらの意見を再度強調し、「10年間の運用で集団的自衛権を行使していないからといって、安保法制が憲法に適合するように解釈されることはない」と語りました。この発言は、安保法制に賛成してきた立憲民主党などの支持者に対する強い反論と受け取られるでしょう。

立憲主義と日本の未来

安保法制を巡る議論は、今後も日本の政治において大きな焦点となることが予想されます。小池氏が強調したように、安保法制が憲法に適合しないとする立場は、日本の立憲主義を守るための重要な課題であり、今後もその廃止を訴え続ける必要があるとされています。

一方で、安保法制が日本の安全保障に必要だと考える人々もおり、憲法改正や法改正を通じてその立場を強化しようとする動きも存在します。今後、安保法制に対する議論は、政治的な立場を超えて、社会全体での深い議論が求められる問題であると言えるでしょう。