「スパイ防止法」制定へ　公安警察悪用の恐れと超党派勉強会の警告

「スパイ防止法」制定へ　公安警察“悪用の恐れ”指摘の勉強会

2025年10月22日、国会内で開催された「スパイ防止法を考える市民と超党派議員の勉強会」。参議院議員・書記局長の 小池晃 氏（書記局長・日本共産党）をはじめ、本村伸子氏・仁比聡平氏らが参加し、弁護士・海渡雄一 氏とジャーナリスト・青木理 氏が講演を行いました。

この動きの背景には、政府・与党側が安全保障立法を急ぐ流れがあります。特に、与党である 自由民主党（自民党）と 日本維新の会（維新）が10月21日に交わした「連立政権合意書」において、スパイ防止法の「速やかな成立」と、いわゆる「対外情報庁」の設置が明記されました。

海渡氏は講演で、参政党代表・ 神谷宗幣 氏の「極端な思想の公務員は辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」という発言を紹介し、「かつての治安維持法の再来となる危険性」を指摘しました。

青木氏は、公安警察が同法を運用した場合、政権に反対する市民活動や報道機関に対して「政治警察化」する恐れを強く警告しました。特に、官邸・公安警察・経済安全保障をめぐる体制が一体化してきたという分析を示し、「手柄欲しさに冤罪を生んだ」実例として、警視庁公安部の冤罪事件を挙げました。

こうした動きを受け、小池氏は「スパイ防止法は国民を監視する“現代の治安維持法”となる可能性があります。海外と戦争できる国に向かう動きの一つとしても警戒すべきです」と述べ、「超党派で取り組むべき課題で、国会に上程させないという大きな闘いが大事だ」と強調しました。

市民・超党派議員が警鐘　議会運用で“政治警察化”懸念

この勉強会には、立憲民主党・社民党・れいわ新選組・参院会派「沖縄の風」の国会議員らも参加しており、いわば政権与党とは距離をおいた超党派の枠組みで「スパイ防止法」の問題点を議論する場となりました。

議論の焦点は「国家の安全保障」と「個人の自由・人権保障」のバランスにあります。日本には現在、米国のCIAや英国のMI6のような対外情報機関が法制化されておらず、このままでは「スパイ天国」とも言われる状況が続いているという指摘があります。

しかし、法制定や制度運用の段階で「監視・取締え」がどこまで拡張されるかが、批判的にみられています。例えば、特定秘密保護法や公安調査庁の運用実態から、「情報取扱の範囲が拡大」「行政の監視力が強まる」といった懸念が浮上しています。

特に公安警察については、「尾行・監視技術は世界的に高い」（元公安部外事課関係者）とされる一方で、その運用透明性や冤罪リスクも指摘されています。

こうした中で、スパイ防止法案の運用が「政権への批判・市民運動の圧迫」「監視社会化」の入り口になるとの声が複数寄せられています。勉強会の参加者たちは、立法化より先に「監視メカニズム」「司法・議会のチェック機能」の強化を求めています。

「監視国家みたいになるのが一番怖いんですよ」
「公安が使える武器を増やすならその明確な枠組みを」
「報道も市民運動も、いつ対象になるか分からない」
「言論の自由をいったん手放したら取り戻せない」
「戦時体制への傾きが法案で加速される気がしている」

これらは典型的な市民・議員からの声であり、監視機能強化に対する警戒が鮮明です。

政権が急ぐ「対外情報庁」設置も　人権と安全保障の狭間で

自民・維新連立の合意文書には、スパイ防止法の制定に加え、「対外情報庁」とも見られる情報収集・分析機関の設置が盛り込まれています。

日本政府としても、情報機関や防諜（ぼうちょう＝スパイ活動の防止）体制の強化を検討しており、衆議院での質問主意書でも「スパイ活動を防止するための立法が必要」としています。

ただし、このような情報機関・法制度の拡充には、過去の経験から慎重な運用が求められます。戦前の「治安維持法」の記憶から、日本には国家が国民を監視することへの強い警戒感があります。

また、制度強化に伴って「何をスパイ行為と定義するか」「どの機関・どの手段で監視・取締を行うか」「議会・司法・市民による監視が機能するか」が問われています。特に、スパイ防止法の議論で指摘されているのは「国家の安全保障に関わる文書・データ・物品」の窃取・収集を対象とする立法例では、通信傍受・閲覧履歴の開示など幅広い監視手段が想定されており、人権侵害のリスクも具体的に指摘されています。

いまや政府・与党は安全保障・経済安全保障の枠組みを急速に整えていますが、その一方で「議会のチェック」「市民の自由保障」「監視メカニズムの明確化」は立ち遅れているという批判があります。勉強会側もこれを「国民の監視を前提とする制度にならないように」「法案を上程させない”抵抗”も必要だ」と呼び掛けています。

結論として、スパイ防止法を巡る動きは、国家の安全保障を強化する観点から理解可能です。実際、日本が「スパイ天国」と呼ばれてきた現状を踏まえれば、制度整備の議論が遅れてきたという指摘もあります。しかしその反面、法運用の場面で「公安警察」「情報機関」「行政」が拡大し、国民・市民・報道を監視する構図に転じる可能性も現実的に指摘されています。今回の勉強会は、そうした警戒感を超党派・市民が共有し、国会・立法プロセスにブレーキをかけようという挑戦です。今後、法案の詳細、議会審議、安全保障との整合性、そして市民の自由保証がどれだけ並列して議論されるかが焦点となるでしょう。