共産小池氏が市民団体と懇談　大軍拡・社会保障削減に反対で国民的共同を

日本共産党の小池晃書記局長は2025年10月14日、党本部で「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO！連絡会」と懇談し、自民党・公明党の連立崩壊などで激動する情勢の下、自民党政治を終わらせる新しい国民的共同づくりに向けた意見交換を行いました。山添拓政策委員長、堤文俊国民運動委員会責任者が同席しました。

懇談には安保破棄中央実行委員会、憲法共同センター、国民大運動実行委員会、憲法会議、農民連など複数の市民団体が参加し、大軍拡や社会保障削減に対する危機感を共有しました。

長射程ミサイル配備に反対の声広がる

日本平和委員会の千坂純事務局長は、2025年度中に長射程ミサイル配備が陸上自衛隊健軍駐屯地などで狙われる中、自衛隊を容認してきた人たちが反対の声を公然と上げてきていると紹介しました。

「住宅街のど真ん中にミサイル配備なんて反対だ」
「攻撃の標的になったら市民はどうなるのか」
「専守防衛の理念に反する政策は許せない」
「戦争準備の大軍拡に税金使うな」
「地元の意見も聞かずに配備を進めるのは民主主義の否定だ」

千坂氏は「他国に直接攻撃するミサイルの実戦配備に警鐘を鳴らし全国的な闘いにすることで、自衛隊容認の人との共同も広げられるのではないか」と提起しました。長射程ミサイルは射程約1000キロで、九州からでも中国沿岸部や北朝鮮が射程に入ります。配備先が攻撃の標的となるリスクが高まるとの指摘や、専守防衛の理念に反するとの懸念の声が根強くあります。

介護保険改悪に危機感

中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長は、政府が狙う介護保険の改悪を許さず、介護報酬の大幅底上げなどを求める新しい署名を広げる中、「保険あって介護なし」の状態なのに、さらに改悪するのかと反響があり、共同が広がっていると紹介しました。

林氏は「大軍拡による社会保障の削減に危機感を持つ」と訴えました。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を迎え、介護サービスの需要が急増する一方で、介護人材不足が深刻化しています。政府は介護保険制度の見直しを進めていますが、利用者負担の増加や給付の削減が懸念されています。

大軍拡と減税見直しが不可欠

小池氏は「大軍拡や大企業・富裕層への行きすぎた減税を見直すことに切り込まなければ、党派を超えた国民的な要求を実現できないというのが今の情勢だ」と強調しました。小池氏は国民の生活を圧迫する大軍拡予算や、企業・富裕層への減税政策を批判し、財源を社会保障の充実に振り向けるべきだと主張しました。

日本の防衛費は2025年度予算案で過去最大の規模に膨れ上がっています。一方で、介護保険をはじめとする社会保障費は削減の対象とされており、国民生活への影響が懸念されています。小池氏は大軍拡によって社会保障が犠牲になる構図を批判し、国民の生活を守る政策への転換を求めました。

国民的共同の重要性を強調

小池氏は「国民的民主的な共同がとても大事です。国民的共同の要である皆さんと緊密に連携を進めたい」と表明しました。自民党・公明党の連立政権が崩壊し、政治が大きく流動化する中で、共産党は市民団体との連携を強化し、自民党政治を終わらせる新しい国民的共同を築く姿勢を鮮明にしました。

懇談にはほかに、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長、憲法共同センターの小田川義和共同代表、五十嵐建一事務局員、高島牧子事務局員、国民大運動実行委員会の山田純江事務局員、憲法会議の高橋信一事務局長、農民連の藤原麻子事務局長が参加しました。

今回の懇談は、大軍拡や社会保障削減に反対する市民団体と共産党が連携を深め、国民の生活を守る政策を実現するための第一歩となりました。小池氏は党派を超えた国民的な共同の重要性を改めて訴え、市民団体との連携をさらに強化していく方針を示しました。