総裁選候補に問う 抗議の裏金疑惑 小池晃氏が証人喚問要求

新証言と総裁選への問いかけ

2025年9月29日、日本共産党の小池晃＝書記局長は国会内で記者会見を行い、自民党の“裏金”疑惑に対する新証言や政党交付金使途報告書（2024年公表）を契機として「総裁選候補は本件にどう向き合うか、国民に明らかにすべきだ」と主張しました。彼は特に、元会計責任者の松本淳一郎氏が提出した証言を取り上げ、政策論争だけでなく倫理の基準が問われているとの見方を示しました。

松本氏は公判で、以前一旦中止とされた政治資金パーティー収入の還流を、下村博文＝元文部科学相の要望を受けて再開したという供述をしています。下村氏はこれを否定しています。小池氏はこの点を指摘し、「松本氏は偽証罪に問われうる刑事裁判で証言しているのに対し、下村氏は政治倫理審査会やＳＮＳでの説明にとどまっている」と述べ、国会での証人喚問が不可欠との立場を示しました。

さらに松本氏の証言によれば、世耕弘成＝元経済産業相も、パーティー収入に上乗せする偽装工作を提案したとの記述があります。小池氏は「虚偽記載を推奨したなら、その責任は重大だ」とし、世耕氏の証人喚問も求める意向を示しました。

交付金使途報告と選挙支出の実態

2024年の政党交付金使途報告書の内容が公表されたことで、総選挙で自民党本部が非公認候補に対し2,000万円を助成金として支出していた問題が再燃しました。石破茂首相はかねて「選挙に使っていない」と説明してきましたが、報告書の公表により、複数の議員が選挙関連支出を交付金から実際に行っていたことが明らかになりました。

小池氏は「政党助成金と企業・団体献金は“同じ財布”であり、選挙費用に使われたに決まっている」と強調。「人件費支出で交付金を使っていると説明される候補者がいるが、それ自体が選挙関係に無関係とする説明には無理がある」と批判しました。また、自民党が裏金疑惑を十分に検証してこなかった点や、再発防止策を示してこなかった点にも強い反発を示しました。

問われる総裁選候補の態度と責任

今回の問題を通じて浮かび上がるのは、総裁選候補者が単に政見を語るだけでなく、政治倫理や資金運用の姿勢を明確に打ち出す責任です。党内での支持や派閥関係で発言を躊躇すれば、有権者からの説得力を失う可能性があります。

小池氏が主張する証人喚問は、証言の信憑性を明らかにし、関係者の責任を問う手段となります。これが実行されるか否かは、野党・自民党内勢力と国会運営の駆け引きにもかかっています。

またこの件は、政党交付金制度そのものと、政治資金の透明性を巡る制度設計にもメスを入れ得る問題です。総裁選候補が制度改革を掲げるなら、交付金運用や収支報告制度に具体案を示す必要があります。

これらの焦点を、選挙論争だけで覆い隠すのか、あるいは政策と倫理の両輪を問う場とするのか。総裁選は政治の“見える化”を試される機会となるでしょう。