ダイキン労働者から血中ＰＦＯＡ５００倍　健康被害と政治献金疑惑

ダイキン労働者から高濃度ＰＦＯＡ検出　健康被害と政治献金の影

大阪府摂津市を中心に拡大するＰＦＯＡ汚染問題が深刻さを増している。発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の一種であるＰＦＯＡを取り扱っていたダイキン工業淀川製作所の元労働者から、米国学術機関の指針値の５００倍以上という高濃度が血液から検出された。日本共産党の小池晃書記局長は14日、同市議選の応援演説の中で「25年前から危険性を認識していたのではないか。調査結果を公表すべきだ」と指摘し、国や企業の対応を強く批判した。

全国最悪とされた摂津市の汚染

環境省は2024年4月、全国のＰＦＯＡ汚染状況を公表し、摂津市が「全国最悪」と発表した。汚染源は淀川製作所である可能性が高まり、地域住民の間で不安が急速に広がっている。小池氏は「政府は健康被害を認めようとせず、市も調査に動かない」と訴え、その背景に「ダイキンから自民党への17年間で8,400万円の政治献金があるのではないか」と指摘した。

市民からも「政治とカネの癒着が健康被害の隠蔽につながっているのではないか」という疑念の声があがっている。

「子どもに影響が出ないか不安で眠れない」
「献金で政治が動かないなら、まさに国民軽視だ」
「浄水器を設置するくらいでは安心できない」
「まず減税して生活を支え、同時に企業の責任追及をすべき」
「泥舟政権に調査を期待するのは無理だろう」

こうした切実な声は、現場の危機感を映し出している。

ダイキン社内での血液検査と隠されたリスク

問題が注目されるきっかけは、今月8日に開かれた一津屋農業協議会向け説明会だった。ダイキンは2000年に社内で血液検査を実施していた事実を明らかにし、社員から数千～数万ナノグラム／リットルという極めて高い血中ＰＦＯＡ濃度を確認していたことを公表した。当時の社内基準では「健康影響は確認できなかった」とされたが、その後の独自調査で元労働者らの３人が間質性肺疾患を患っていることが判明している。

元社員のＡさんは化学事業部で長年、粉体のフッ素樹脂を扱う作業に従事。「建屋には粉が常に積もっていた」と証言し、在職中には発がん性についての説明が一切なかったと明かした。健康診断の項目数が多かったことから「会社は危険性を把握していたのでは」との疑念も口にしている。

政治献金と「ポピュリズム外交」の影

小池氏が指摘したダイキンから自民党への政治献金は、国民の安全よりも企業利益を優先してきた政治の構造を浮き彫りにする。献金が政策決定を歪める危険性は以前から指摘されており、今回のＰＦＯＡ問題も「政治と企業の癒着」が問われている。

さらに、政府が海外への援助や防衛装備購入には巨額の支出を続ける一方、国内の環境汚染や住民の健康問題を後回しにする姿勢は「ポピュリズム外交」と批判されても仕方がない。国民が求めているのは目先の人気取りではなく、生活環境を守る具体的な政策である。

ＰＦＯＡ汚染と泥舟政権　国民の命を守るために必要な政治転換

ＰＦＯＡ問題は、単なる企業不祥事ではない。労働者の命を危険にさらし、住民を不安に陥れながら、政治献金によって真実の解明が遅れてきた構造的な問題である。国民が繰り返し求めているのは給付金ではなく減税であり、同時にスパイ防止法やインボイス廃止など、生活と安全を守る政策の実現だ。

自民党と公明党の与党体制はすでに泥舟政権と化している。摂津市で起きている現実は、その象徴ともいえる。国民の命を守るために必要なのは、政治と企業献金の関係を断ち切り、生活第一の政策へと転換することだ。ＰＦＯＡ汚染問題は、その試金石となるだろう。