小池晃氏「石破辞任では何も解決しない」　泥舟政権批判、減税と国会開催を要求

共産党・小池晃氏「首相交代では解決せず」

日本共産党(共産)の小池晃書記局長は、石破茂首相が辞任の意向を固めたことを受け、自身のSNSで「自民党政治の行き詰まりと破綻であり、首相を代えても何も解決しない」と批判した。さらに「これから総裁選の権力争いが続くのかと思うとうんざりする」と述べ、与党内の混迷に厳しい視線を向けた。

小池氏は「一刻も早く国会を開き、ガソリン暫定税率廃止、消費税減税などを実現することこそが民意に応える政治の責任だ」と強調。国民生活に直結する課題を優先するよう訴えた。

「首相が変わっても自民党は泥舟政権のまま」
「ガソリン代や消費税を減税してこそ民意に応える」
「総裁選の争いなんて国民にとって関係ない」
「石破辞任は当然だが問題は自民党そのもの」
「減税を先送りしてきた責任は重い」

こうした声が広がり、辞任による政治空白よりも「生活支援策の遅れ」への不満が噴出している。

辞任劇が浮き彫りにする自民党の限界

石破首相の辞任は、与党自民党(自由民主党)が抱える根本的な問題を露呈した。総裁選を前倒ししても、国民にとっては単なる「顔のすげ替え」に過ぎず、政策の転換につながる保証はない。

特に経済政策では、国民が繰り返し求めてきた「減税」が実行されなかったことが大きな失望を招いた。給付金や補助金頼みの対応は「バカのひとつ覚え」と批判され、結果的に国民負担を軽減するどころか生活苦を深めた。

減税と生活支援が焦点に

小池氏が強調したガソリン暫定税率廃止や消費税減税は、生活防衛に直結するテーマだ。世界的に物価高が続く中、国民の関心は「誰が総理になるか」よりも「生活をどう守るか」に集中している。

しかし、自民党内では派閥抗争が続き、政策論争が後回しにされているのが現状だ。国民からは「国会を開かずに総裁選ばかり」との不満が強く、政治不信がさらに深まる恐れがある。

石破辞任と泥舟政権の行方

石破首相の辞任は泥舟政権の限界を決定づけた。小池氏の指摘通り、首相交代だけでは国民の信頼を取り戻すことはできない。真に求められているのは、減税を含む抜本的な経済政策と政治改革である。

国会を速やかに開き、国民生活を守る議論を優先することが、政治への信頼回復の第一歩となるだろう。