石井章議員が辞職　小池晃氏「維新は説明と再発防止を」

石井章議員が辞職　小池晃氏「維新は説明責任を果たせ」

日本維新の会を除名された石井章参院議員が9月1日、参院に辞職願を提出し、関口昌一議長に許可された。石井氏をめぐっては、秘書給与をだまし取った疑いで関係先が強制捜査を受けており、刑事事件としての捜査が進められている。

この問題について、日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内での記者会見で「辞職は当然だが、辞めてすむという話ではない」と強調。「どういう経過でこうした事態になったのか、日本維新の会がどこまで関与していたのか、明らかにされる必要がある」と述べ、政党としての説明責任を追及した。

「辞職だけで幕引きは許されない」
「維新がどこまで関知していたのかが問われる」
「比例で当選させた責任は政党にある」
「『身を切る改革』が看板倒れだ」
「再発防止策を出さなければ信頼は戻らない」

説明責任を果たすべきは誰か

小池氏は、石井氏本人がこれまで記者会見を開いていないことを問題視。「きちんと国民に対して経過を説明する責任がある」と指摘した。そのうえで「そうした説明を石井氏にさせる責任は維新にもある。比例代表で当選させた議員であり、政党としてのガバナンスが問われている」と述べた。

比例代表制では党の責任が一層重く、議員個人の問題として切り離すことはできない。維新としての組織的な対応が求められている。

「身を切る改革」との矛盾

維新はこれまで「身を切る改革」を看板に掲げ、国会議員の歳費削減や議員定数の見直しを訴えてきた。しかし、その所属議員が公金を不正に得ていたとすれば、主張と行動の乖離は甚だしい。小池氏は「実は税金を着服していたとなれば極めて重大な事態だ」と批判した。

党内のコンプライアンス体制や候補者選定の仕組みも含め、抜本的な見直しが必要とされている。

維新のガバナンスが問われる

今回の事件は一議員の不祥事にとどまらず、政党としての統治能力や自浄作用を国民に示せるかどうかの試金石となる。小池氏は「維新としての明確な見解、再発防止策を示す必要がある」と繰り返し訴えた。

石破茂政権下で進む政治改革論議の中でも、今回の不祥事は「政治とカネ」をめぐる根深い課題を改めて浮き彫りにした。維新がどのように対応するかは、今後の政党評価に直結することになるだろう。