小池晃氏「排外主義に断固反対」　市民運動と連帯し差別を孤立へ

小池晃氏「排外主義に断固反対」

日本共産党の小池晃書記局長は9月1日、国会内で記者会見し、排外主義に対する党の姿勢を明確に示した。「外国人を差別し憎悪をあおる排外主義に断固反対する」と強調し、反差別を掲げる市民運動との連帯を広げていくと述べた。

小池氏は「排外主義を許さない」「差別反対」という立場で市民と協力し運動を強めていく考えを示し、党員一人ひとりが積極的に活動に参加していく必要性を訴えた。

「差別は社会を分断するだけだ」
「外国人を敵視する排外主義は日本の未来を壊す」
「市民と政党が連帯して声を上げることが大事」
「人権とモラルを守る運動に共感する」
「排外主義は孤立させていくべきだ」

市民運動との連携を強調

小池氏は会見で、党員が個人としても市民運動に参加し、運動の発展に力を尽くすべきだと述べた。その際「市民的モラルを守り、幅広い人々に共感され、排外主義勢力が孤立していく方向で発展させることが重要だ」と強調した。

反差別運動は全国各地で広がりを見せており、外国人排斥デモへの対抗や教育現場での啓発活動など、市民主体の取り組みが進んでいる。共産党としてもこうした動きに積極的に連帯する姿勢を打ち出した形だ。

排外主義をめぐる社会状況

日本では近年、移民や外国人労働者の受け入れ拡大を背景に、一部で排外的な言説やデモが行われている。これに対抗する市民運動は国際人権基準に沿った対応を求めており、小池氏の発言はそうした流れに合致する。

社会の分断を助長する排外主義をいかに孤立させるかは、政治の課題でもある。国際社会においても差別的言動を規制する取り組みが進んでおり、日本の政治においても無関心ではいられない状況だ。

今後の展望と課題

小池氏の発言は、党として反差別の立場を鮮明にする一方、実際の市民運動との連携を具体化できるかが問われる。単なる理念にとどまらず、現場での活動や政策提案に結びつけることが重要になる。

石破茂政権の下で外国人労働者受け入れや移民政策が議論される中、排外主義への対応は一層注目されるだろう。市民と政党がどう協力して「差別を許さない社会」を築けるかが今後の焦点となる。