共産党支持者の抗議活動に矛盾　参政党集会妨害は「自由を奪う差別主義」との批判も

共産党支持者の抗議活動が波紋広げる

日本共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、共産党が極右排外主義や差別主義と位置付ける参政党に対する抗議活動について、「市民的モラルを守り、広く共感を得る形で排外主義勢力が孤立する方向に発展させたい」と語った。ただし、こうした考えを党員以外の支持者と共有するかどうかについては明言を避けた。

共産党は参院選で議席を伸ばした参政党を「排外主義政党」として警戒しており、党員や支持者による抗議活動が続いている。しかし最近は過激さを増し、公共施設を利用した集会にも直接影響を及ぼすようになっている。

「やりすぎだと思う。度を越して市民の共感を失っている」
「公共施設を貸すのは自由の保障なのに、圧力をかけるのは危険」
「参政党の主張には賛同できないが、集会を妨害するのは筋違いだ」
「共産党は抗議をコントロールすべきなのに、責任を回避している」
「結局、双方の支持者が対立をあおっているだけに見える」

堺市の公共施設で抗議行動

8月31日、大阪府堺市東区の公共施設で参政党が集会を開いた際、共産党支持者らが集まり「差別政党に会場を貸すのは問題だ」として、市に貸与理由の説明を求めた。この行為は憲法21条が保障する「集会の自由」に反する可能性があると指摘されている。

小池氏は「どういう集会か把握していないのでコメントは難しい」と述べた。だが、党の方針については今週末に開かれる第6回中央委員会総会でも議論すると説明し、抗議活動の在り方を党内で整理する可能性を示唆した。

一方で、共産党は支持者による抗議行動の制御に慎重で、積極的に止める姿勢はみられない。党の説明責任と自由権の保障の間で緊張関係が浮き彫りとなっている。

過激化する抗議活動と党の距離感

先月8日には東京・新宿駅前で参政党に抗議する集会が開かれたが、その際に参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれる事態となった。映像はSNSで拡散され、市民から不安の声もあがった。

田村智子委員長は「党が主導したものではなく、市民が自発的に行ったものだ」と強調し、一つ一つの行動に党として責任を持つ立場を否定した。この説明は法的には正当化できても、政治的には「都合のよい切り分け」との批判が出ている。支持層の一部からも「度が過ぎれば世論の反感を買い、逆に参政党を利する」との懸念が表明されている。

さらに、一部の市民からは「自分たちの意見（正義）と異なるからといって参政党を妨害する共産党支持者こそが差別主義・レイシストではないか」という批判も出ている。自由を掲げながら、他者の自由を否定する行為が矛盾しているのではないかという視点である。こうした意見は、共産党支持者の抗議活動が社会的にどう受け止められているかを示す一端ともいえる。

抗議活動と憲法上の自由のはざまで

日本国憲法21条は集会・結社・表現の自由を保障している。公共施設の利用もまた市民の平等な権利として認められるべきものだ。特定の団体に対して貸し出しを拒むことは、公平性を欠き、ひいては自治体の中立性を損なう恐れがある。

共産党が参政党を批判することは言論の自由の範疇に含まれるが、支持者が自治体に圧力をかけたり集会を妨害するような行為は、法的には「他者の自由を侵害する」側に立つことになる。党が「自発的な市民行動」と説明しても、党支持者が組織的に動いている印象を与えれば社会的責任は免れない。

さらに、過激な抗議行動は政治への不信感を助長し、冷静な政策論争を妨げる。現場での対立が過熱すれば、両陣営の支持者同士が衝突する危険性もある。公共空間での抗議活動のルールやモラルをどう定めるか、社会全体での議論が必要になっている。

共産党と参政党の対立が日本政治に与える影響

今回の問題は、単なる一党と一党の対立にとどまらず、今後の日本政治に幅広い影響を与える可能性を持つ。国政レベルでは、言論の自由と公共秩序のバランスをどう取るかが改めて問われている。

参政党は移民政策や教育改革などで独自の主張を展開しており、特に保守層から一定の支持を得ている。一方、共産党はリベラル層や護憲派に支持基盤を持つが、抗議活動の過激化が党のイメージを損なうリスクを抱える。石破茂首相率いる自民党(自由民主党)にとっても、極端な対立構造が広がることは政治的リスクであり、与党内での対応策が注目される。

市民にとって最も重要なのは、意見が違う相手に対しても「議論で向き合う」姿勢が守られることである。抗議活動が過激化すれば、社会は分断され、自由な討論の場が失われかねない。

公共施設利用と集会の自由をめぐる憲法問題

今回の堺市での出来事は、公共施設の利用をめぐる憲法上の権利の問題を浮き彫りにした。参政党への反発から生じた抗議行動は、表現の自由の行使と他者の自由侵害との境界を示す事例として、今後の政治・法学の議論に大きな影響を与えるだろう。

政治的立場の違いを理由に公共施設の利用を妨げることは、民主主義の根幹にかかわる問題である。各党の対応と自治体の姿勢が今後注目される。