能登半島地震から1年8カ月　復興遅れと支援打ち切りに小池晃氏「命綱を断つな」

能登半島被災地で進まぬ復興と生活不安

昨年１月の大地震、さらに９月の豪雨で大きな被害を受けた石川県能登半島は、今年８月にも再び大雨に見舞われた。発災から１年８カ月が経つが復興は遅れ、被災者の生活は厳しい状況が続いている。日本共産党の小池晃書記局長は、これまで６度にわたって現地調査を行ってきた。最新の訪問で目にしたのは「更地ばかりが目立つ街並み」と「傾いたままの電柱」だった。

小池氏は「東日本大震災や熊本地震と比べても、復興の遅れは際立っている。能登に戻って暮らしたいという被災者の思いが果たされていない」と危機感を表明。繰り返しの自然災害に打ちのめされる被災地の実情を報告した。

「更地ばかりで復興の兆しが見えない」
「免除打ち切りで医療に通えない」
「介護が必要でも費用が払えない」
「和倉温泉の再建が進まず雇用が失われる」
「支援が縮小されれば地域は立ち行かない」

SNSにも、被災地の声を代弁するような投稿が相次いでいる。

医療・介護免除打ち切りが深刻な影響

石川県では今年６月末で医療・介護の自己負担免除が打ち切られた。石川県保険医協会の調査では85.4％が「通院に影響がある」と回答。63.2％が「介護利用に影響がある」と答えており、生活を切り詰めて医療や介護費用に充てる高齢者が急増している。

さらに深刻なのは、いったん免除された医療費が後になって「要件を満たさない」とされ、返納を迫られるケースだ。小池氏が確認したのは４万円の請求書。石川県では後期高齢者だけで5500人、計１億2700万円分の返納請求が送付されているという。小池氏は「血も涙もないやり方だ。救済の仕組みを整えるべきだ」と批判した。

介護の現場に広がるあきらめの声

能登は高齢化が進んでいるが、震災前は地域の支え合いで比較的要介護率が低かった。しかし災害後は仮設住宅での孤立や心身の疲労から介護需要が急増している。珠洲市の社会福祉協議会は「ささえ愛センター」でNPOと連携し、市民の４分の１にあたる約2500人を対象に見守り・相談支援を展開しているが、来年度から補助金が縮小される見通しだ。

「このままでは支援が途絶え、人間の尊厳が損なわれる」と現場の職員が涙ながらに訴えたという。小池氏は「復興公営住宅に入居した後の孤立化を防ぐため、新たな見守り制度を創設すべきだ」と求めた。

和倉温泉の復活と雇用維持がカギ

被災地経済の象徴である和倉温泉も、復興の遅れが際立つ。20あった旅館のうち営業再開したのは６館のみ。客室数は震災前の５分の１以下に減ったままだ。建物の公費解体が始まったばかりで、最後の旅館の再建は2028年になる予定だという。

観光業者からは「人と建物がすべて」との声が上がる。資材高騰で再建費用は膨らみ、補助金の上限15億円では足りない。雇用維持のために活用している雇用調整助成金も12月で期限切れを迎えるため、「最低でも２年間延長を」との要望が強い。能登の農業や漁業、中小企業を支える意味でも、和倉温泉の復活は地域再建のカギを握っている。

国会での取り組みと支援の継続

小池氏らは石川県庁を訪れ、馳浩知事に対して「見守り支援事業への補助延長」「復興公営住宅入居後の新たな支援制度」「医療・介護免除の再開」「和倉温泉の雇用維持のための助成金延長」などを要望した。

国と自治体が手を緩めれば、復興の歩みはさらに遅れる。小池氏は「被災地を孤立させないために国会で全力を尽くす」と語り、支え合う社会の再生を訴えた。