大阪市 市長 横山英幸の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大阪市特区民泊全件調査開始、迷惑民泊根絶へ約7000施設対象 苦情399件急増で監視強化
大阪市特区民泊に全件調査開始 迷惑民泊根絶へ約7000施設対象、苦情急増受け監視強化 大阪市は2025年11月26日、全国の約9割が集中する「特区民泊」約7000施設を対象とした実態調査を開始した。騒音やゴミ処理などの住民トラブルが急増していることを受け、市保健所に新設した「迷惑民泊根絶チーム」が調査を担当し、悪質事業者には認定取り消しも視野に入れた厳格な監視指導を行う方針だ。 苦情件数が3年で4倍に急増 大阪市内の特区民泊をめぐる問題は深刻化の一途をたどっている。市が2024年度に受け付けた特区民泊に関する苦情は399件に達し、最も少なかった2021年度の4倍以上に増加した。施設数も2023年3月の3272施設から2025年7月には6696施設へと倍増し、トラブルの増加に拍車をかけている。 >「夜中に外国人観光客が大声で騒いでいる」 >「ゴミの分別がされずに放置されている」 >「管理者と連絡が取れずに困っている」 >「民泊利用者の荷物が共用部に置きっぱなし」 >「住宅街なのに毎日違う人が出入りして不安」 横山英幸市長は記者会見で「適正な運営をしていない事業者に徹底した指導をするためにも全件調査を行う。しっかりチェックしたい」と強調した。特に重要なのは、トラブル発生時に適切な対応体制を整えている事業者かどうかの見極めだとして、これを「最低限のライン」と位置づけた。 迷惑民泊根絶チームが専従体制で調査 今回の全件調査は、市保健所に新設した専従の「迷惑民泊根絶チーム」の担当者5人が実施する。約4000の事業者宛てに調査票を発送し、各施設の宿泊実績や苦情件数、騒音やゴミ処理に関する宿泊者への注意喚起方法、苦情受付体制、収集運搬業者名などの詳細な情報を収集する。 事業者には年内の回答を求めており、調査結果をもとに重点的な指導が必要と判断した施設には2026年度以降、順次立ち入り調査を実施する方針だ。市保健所環境衛生監視課の井沢純課長は「現状の問題点を把握する基礎資料となる。事業者には速やかに回答してほしい」と話している。 新規申請停止と既存施設の監視強化 大阪市は既に特区民泊の新規申請受理を2025年5月29日で停止する方針を決定している。受理再開の時期は明らかにしておらず、当面は新規参入を認めない厳格な姿勢を示している。 既存施設についても監視指導を大幅に強化する。運営が不適切な施設に対しては、業務停止命令や認定取り消しまでの手順を明確化し、処分要領を策定する。苦情が発生した場合の違反事業者への指導を徹底し、従わない場合は改善命令や認定取り消しなどの処分を迅速に実施する体制を整える。 これまでは処分基準に曖昧さがあったが、今回の制度見直しにより明確な処分手順と厳格な監視体制を構築することで、問題事業者への対処を強化する。 全国の94％が大阪市に集中する異常事態 特区民泊は国家戦略特別区域法に基づく制度で、宿泊施設不足を解消するため規制を緩和している。通年営業が可能で、ホテルや旅館に比べて参入ハードルが低いため、利益を上げやすい仕組みとなっている。 しかし全国7091施設の94％に当たる6696施設が大阪市に集中している異常事態となっており、近隣住民との軋轢が深刻化している。多くの施設では外国人投資家による運営が行われ、管理体制が不十分な事例が続出している。 今回の全件調査は、こうした問題の全容を把握し、適切な指導監督により地域住民との共存を図る重要な取り組みとなる。大阪市の対応は他の自治体にとっても民泊規制のモデルケースとして注目される。
大阪市の福祉関連施設が過大請求した104市町村対象者の半数が市外居住で27億円の不正受給疑惑
全国規模の不正が発覚 大阪市の「絆ホールディングス」が2024年度以降、傘下の事業所で障害者就労支援の給付金を約27億円過大に受給していた疑いが明らかになりました。市への取材で、過大請求を受けた市町村が14都府県104市町村に上ることが判明し、就労定着者の約半数は市外に住んでいたことが分かりました。 絆ホールディングスの子会社などが大阪市内で運営する複数の「就労継続支援A型事業所」が、利用者が一般企業に移り半年以上働くと事業所への給付金が加算される制度を悪用していました。関係者によると、絆ホールディングスはA型で働く利用者をグループ内でデータ入力などに携わらせて「一般就労」の形に転換し、6カ月以上たったらA型に戻して再び一般就労に移行させることを繰り返していました。 >「こんな制度の悪用が許されるのか。障害者支援の制度が食い物にされている」 >「27億円って相当な額だよね。税金返してほしい」 >「就労支援と言いながら結局は金儲けの道具にしてるじゃないか」 >「これじゃあ本当に支援が必要な人達が困るよ。制度の見直しが必要」 >「大阪市はなぜもっと早く気づかなかったんだ。監査体制に問題がある」 組織的な不正スキームが判明 絆ホールディングスグループの元職員の証言により、「36カ月プロジェクト」という名前で6カ月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えていく組織的な手法が明らかになりました。グループ内で使用されていた資料には「A型就労期間」と「一般就労期間」を繰り返すことを示す図が描かれており、制度を悪用するための具体的な仕組みが存在していました。 元職員の証言によると、利用者が就職したいから一般就職するわけではなく、期間が経てば自動的に一般就職という形に雇用が切り替えられ、また利用者に戻る仕組みでした。環境も仕事内容も一切変わらない中で、契約だけを変更することで加算条件を満たしていたとされています。 傘下の3事業所が昨年度申請した就労定着者数は616人と、前年度の298人から倍増していたことも判明しており、不正な水増しが急激に拡大していた実態が浮かび上がっています。 市の監査体制に重大な欠陥 大阪市が昨年度に就労継続支援A型事業所へ支払った給付金の総額は約136億円で、このうち絆ホールディングスのグループが4割近くを受け取っていたとみられています。一つの企業グループが市の給付金総額の4割を占めるという異常事態にも関わらず、長期間にわたって見過ごされていました。 横山英幸氏市長は11月6日、監査の結果で不適正な事業運営が判明した場合は「認定取り消しや返還請求も当然あり得る」と述べました。また、市内に1649ある福祉関連事業所に加算金に関する実態調査を始めており、横山氏市長は調査結果を月内に取りまとめる考えを明らかにしました。 横山氏市長は「監査対象の法人は広範にわたって運営されている。万が一にも適正でない処理や申請があった場合は、市として毅然とした対応をしなければならない」と述べており、制度の抜本的な見直しと監査体制の強化が急務となっています。 福祉制度への信頼失墜は深刻 今回の事件は、障害者支援という崇高な理念を掲げた福祉制度が、営利追求の道具として悪用されていた実態を浮き彫りにしました。真に支援を必要とする障害者の方々にとって、制度への信頼失墜は極めて深刻な問題です。 元利用者の証言によると「動画編集」や「ものづくり」ができるとうたっていたにも関わらず、実際には十分な支援が受けられなかったケースもあり、本来の就労支援機能が果たされていなかった疑いも強まっています。 制度の趣旨である就労支援ではなく、給付金の水増しが目的となっていた構図は、福祉制度の根本的な問題を示しています。国や自治体は監査体制の抜本的な見直しと、制度悪用を防ぐための厳格なルール作りを急がなければなりません。障害者の方々が真に必要とする支援が確実に届けられる制度への再構築が求められています。
大阪市特区民泊新規申請停止決定 迷惑民泊根絶チーム新設でヤミ営業処分強化
大阪市特区民泊新規停止でヤミ営業増加懸念 違法業者処分へ根絶チーム新設 政府は2025年11月17日、国家戦略特区における「特区民泊」について、2025年5月29日で新規申請の受理を停止するとした大阪市などの方針を了承しました。全国の特区民泊施設の94％が集中する大阪府内では住民トラブルが深刻化しており、自治体が相次いで新規申請停止に踏み切る異例の事態となっています。 大阪市は悪質事業者への対応を強化するため「迷惑民泊根絶チーム」を新設し、違法営業の撲滅に本格的に取り組む姿勢を鮮明にしました。 住民苦情が3年で4倍超に急増 大阪市が特区民泊の新規申請停止を決断した背景には、住民とのトラブルの急激な増加があります。2024年度の苦情件数は前年度比2倍以上の399件に達し、2021年度の4倍を超える深刻な状況となりました。 苦情の内容はごみ処理や騒音問題が中心ですが、特に目立つのが「2泊3日以上」という滞在日数ルールを守らない1泊滞在に関するものです。特区民泊は通年営業が可能で参入ハードルが低いため急速に普及しましたが、その一方で適切な管理を怠る事業者が増加したのが実情です。 民泊事業者らで構成する「民泊旅館簡易宿所業組合」の榊原啓祐代表は、新規申請停止について懸念を表明しています。「申請受理を停止することでヤミ民泊が増える恐れがある」として、制度の見直しが逆効果になる可能性を指摘しました。 市民からも様々な声が上がっています。 >「やっと住環境が改善されそうで安心した」 >「観光客は歓迎だけど、ルールを守らない民泊はもう限界」 >「正直な事業者まで巻き添えにならないか心配」 >「ヤミ民泊が増えたら本末転倒になってしまう」 >「根本的な解決には時間がかかりそうだね」 全施設7000件対象の実態調査を実施 今月発足した大阪市の迷惑民泊根絶チームは、特区民泊施設の営業実態を把握するため、市内全7000件超の施設を対象としたアンケート調査を準備中です。これまでの苦情内容と調査結果を組み合わせて重点監視施設を抽出し、効率的な指導・処分体制を構築する方針です。 市は11月中にも事業者の処分に関するマニュアルを策定し、重点監視施設への立ち入り調査を強化します。悪質事業者に対しては改善命令や認定取り消しといった厳格な処分を実施する予定で、これまでの曖昧な基準を明確化して実効性を高める狙いです。 大阪市では既に違法民泊撲滅チームが2018年から活動しており、4700件のヤミ民泊を確認して約9割に指導を実施した実績があります。しかし特区民泊の急増に伴い新たな問題が発生したため、追加的な対策が必要となりました。 地域共生への模索続く 大阪市生野区で町内会長を務める安藤公一さん（68歳）は、新規申請受理の停止について「現状を考えれば仕方ない」と理解を示しています。町内会エリアには5件の特区民泊施設があり、さらに1件が開業準備を進めている状況です。 安藤さんは「何とか事業者と地域が共生できる形を模索したい」と語り、全面的な排除ではなく適切なルール遵守による共存の道を探る考えを示しました。これは多くの住民の本音を代弁する発言と言えるでしょう。 大阪府では34自治体を対象とした意向調査を実施し、全域での新規受け付け停止を希望する自治体が7市町から27市町村に急増するなど、府内全体で規制強化の流れが加速しています。 一方で観光業界への影響も懸念されており、2024年に大阪府を訪れた外国人旅行者の消費額は1兆2935億円と2018年から7割増加している現状を考慮すれば、宿泊需要の受け皿確保も重要な課題です。 大阪市の今回の決断は、急成長した民泊市場に対する初の本格的な規制強化として注目されています。適正な運営を行う事業者と地域住民の双方が納得できる制度の構築が、今後の大きな課題となりそうです。
経営管理ビザ厳格化で浮き彫りの外国人移住問題：大阪市中国系ペーパーカンパニー急増
異名「移住ビザ」の悪用防止へ：経営管理ビザ厳格化で浮き彫りになる外国人移住問題 大阪市で確認された「駆け込み起業」 大阪市東住吉区にある8階建ての雑居ビルでは、厳格化の約1週間前に設立された中国系企業が多数確認されています。郵便受けには「410B○○株式会社」「605B××株式会社」「804B△△株式会社」といった中国系の名を冠した企業が並んでいますが、実際の活動実態は見当たりません。 阪南大国際学部の松村嘉久教授は「恐らく全て移住目的のペーパーカンパニーだ。厳格化を前に『駆け込み起業』をしたのだろう」と指摘しています。これらの企業の代表取締役の住所は中国と記されており、日本での実質的な事業活動を行っていない可能性が高いとされます。 制度悪用の背景と社会問題 経営管理ビザは異名を「移住ビザ」とも呼ばれており、日本の手厚い社会保障制度を享受する目的で取得する中国人が増加していました。必要な資本金は従来「500万円以上」で、諸外国と比べて格安だったため、制度悪用の温床となっていました。 一部の中国人は日本語をほぼ話すことができず、文化の違いなどもあり、大阪市内の一部地域では地元住民との摩擦も起きています。また、日本の公的医療保険制度を利用して高額な医療を受けた後、保険料を滞納したまま帰国するケースも報告されています。 SNSでは制度悪用への懸念が広がっています。 >「中国系企業の駆け込み設立ラッシュって、明らかに制度の抜け穴狙いでしょ。日本の税金にただ乗りするのは許せない」 >「移住ビザなんて言われるくらい簡単だったのが問題。500万円で日本の社会保障使い放題とか甘すぎる」 >「大阪のペーパーカンパニー問題、地域住民が迷惑してるのに放置してきた行政の責任は重い」 >「厳格化は遅すぎたくらい。3000万円でもまだ安いって専門家が言ってるし、もっと厳しくしてほしい」 >「真面目に日本で起業したい外国人には申し訳ないけど、制度悪用する人が多すぎた結果だから仕方ない」 2025年10月16日施行の厳格化内容 制度悪用を防ぐため、政府は経営管理ビザの要件を大幅に厳格化しました。主な変更点は以下の通りです。 資本金要件の6倍引き上げ 従来の500万円から3000万円以上へと大幅に増額されました。これは韓国（約3000万円）や米国（1500万円～3000万円）などの国際水準に合わせたものです。 常勤職員の雇用義務化 新たに常勤職員1名以上の雇用が必須となりました。対象は日本人、特別永住者、永住者などの身分系在留資格保有者に限定されます。 日本語能力要件の追加 申請者または常勤職員のいずれかに、日本語能力試験N2レベル相当以上の日本語能力が求められるようになりました。 学歴・経験要件の新設 経営・管理に関する3年以上の実務経験、または修士以上の学位が必要となりました。 事業計画の専門家確認 公認会計士や中小企業診断士などによる事業計画の評価確認が原則義務化されました。 特区民泊との関連性 大阪市では特区民泊の約41％が中国人または中国系法人により運営されており、経営管理ビザ取得の手段として悪用されているケースが指摘されています。全国の特区民泊の約9割にあたる約6700施設が大阪市に集中しており、騒音やごみなどの苦情が地域住民から相次いでいました。 横山英幸大阪市長は2025年10月、「認定のルールから外れるような事業者は徹底的に指導を行い、必要に応じて許可の取り消しを行う」と述べ、新規申請の受け付けを来年5月末で停止することを決定しています。 厳格化の効果と今後の課題 松村教授によると、制度悪用者の多くは3000万円以上の資本金調達が困難とみられる中国の中間層であり、「一気に取得のハードルが上がり、従来のやり方はほぼできなくなるだろう」と効果を期待しています。 一方で、真面目に日本で起業を志す外国人への影響も懸念されており、「日本が好きで日本語を学び、日本社会に溶け込もうとしている中国人にまで影響が及ぶことが心配だ」との指摘もあります。政府は既に経営管理ビザで在留中の外国人については、施行から3年間は新基準に適合しなくても経営状況などを踏まえて更新を判断するとしています。
維新横山副代表が火消し発言「政治ごっこではない」藤田疑惑で党結束アピール
維新・横山副代表「われわれは政治ごっこではない」 藤田共同代表の公金疑惑で党内結束アピール 日本維新の会の藤田文武共同代表が自身の公設秘書が代表を務める企業に公金を支出したとする報道をめぐり、同党の横山英幸副代表（大阪市長）は2025年11月6日、記者団の取材に対し「われわれは政治ごっこをしているのではない」と述べ、問題点を修正しながら政策実現に注力する考えを示しました。 藤田氏の公金支出疑惑が浮上する中、党内の動揺を抑えて結束をアピールする狙いがあるとみられます。横山氏は「発注そのものに違法性はない」と藤田氏を擁護する一方で、「身を切る改革を掲げる維新だからこそ求められる水準がある」として、党内調査とルール作りを進める方針を明らかにしました。 2000万円の公金還流疑惑とは 問題となっているのは、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた疑惑です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月まで、公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県）に計約2,100万円を支出し、そのうち約1,965万円が政党交付金などの公金からの支出だったとされています。 同社は藤田氏の公設秘書に年720万円の報酬を支払っており、「身内への税金還流」との批判が上がっています。法人登記簿では同社の本店所在地は秘書の自宅となっており、目的欄に印刷業の記載もないことから、実態のない取引ではないかとの疑念も持たれています。 藤田氏は11月4日の記者会見で「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と反論し、「今後は当該企業には発注しない」と述べましたが、違法性は否定し続けています。 党内からも批判の声 深刻なのは、維新の創設者である橋下徹元大阪府知事からも厳しい批判が出ていることです。橋下氏はX（旧ツイッター）で「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘し、「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と痛烈に批判しています。 また、「与党党首・権力者として対応を誤った」とも述べ、藤田氏の対応そのものも問題視しています。維新内部での対立が表面化し、党の求心力低下が懸念される状況となっています。 >「身を切る改革を掲げているのに、身内にお金を流すなんてあり得ない」 >「適法だから問題ないという態度が維新らしくない。説明責任を果たすべきだ」 >「政治とカネの問題で自民党を散々批判してきたのに、自分たちも同じことをしている」 >「橋下さんの批判は正論。藤田氏は辞任すべきだ」 >「高市政権との連立に水を差すような問題だ。党のイメージが悪化する」 横山氏の火消し発言の狙い こうした中での横山氏の発言は、党内の動揺を鎮めて結束を維持する狙いがあるとみられます。横山氏は藤田氏が4日に開いた会見について「一定の説明責任は果たした」と評価し、「発注そのものに違法性はなく、やり玉に挙げられて違法な取引だとされるのは違う」との見解を示しました。 一方で、維新が掲げる「身を切る改革」のイメージを守るため、「身を切る改革を掲げる維新だからこそ求められる水準がある」として、党内で同様の事案がないか調査し、ルールを作る方針を示しました。 「われわれは、政治ごっこのためではなく、政策実現のために集まっている集団。トラブルがあっても、その都度、課題を修正して前に進んでいく」との発言は、問題の矮小化を図りながらも、党の理念に立ち返ることで批判をかわそうとする意図がうかがえます。 高市政権への影響懸念も この問題は、維新が自民党の高市早苗政権と連立を組んだばかりのタイミングで浮上しており、政権運営への影響も懸念されています。維新は「企業・団体献金の禁止」を連立の条件として掲げていましたが、これを棚上げして連立入りした経緯があります。 そうした中で今回の疑惑が発覚したことで、「身を切る改革」という看板に疑念を持たれかねません。野党からは「政治とカネの問題で自民党を批判してきた維新が、同じ穴のムジナだった」との攻撃が予想されます。 共産党の田村智子委員長は藤田氏の反論を「疑惑に直接答えているだろうか」と疑問視しており、国会での追及も予想されます。 維新の体質問われる事態に 今回の問題は、維新の組織体質そのものを問う事態に発展する可能性があります。「非を認めない」姿勢や、問題が発覚しても「適法だから問題ない」として済ませようとする対応は、改革政党としてのイメージを大きく損なう恐れがあります。 横山氏の「政治ごっこではない」という発言も、問題の本質を矮小化しているとの批判を招く可能性があります。真の改革政党であれば、法的な適法性だけでなく、道義的・倫理的な責任についても厳しく向き合う姿勢が求められるからです。 維新は今後、党内調査の結果をどこまで公開し、どのようなルール作りを行うのかが注目されます。藤田氏の進退問題についても、党内の意見が分かれる可能性があり、維新の真価が問われる局面を迎えています。
絆HD27億円不正受給で障害者支援制度の闇が露呈 大阪市が監査開始
絆ホールディングスが障害者就労支援で27億円過大受給 制度悪用し「再雇用」繰り返す 大阪市に本社を置く福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の事業所が、障害者就労支援の給付金を過大に受け取ったとされる問題で、横山幸英大阪市長は2025年11月6日、記者団に「適正、厳正に対処していく」と語りました。2024年度以降の受給額が約27億円に上ることも同日判明し、制度を悪用した手法の悪質性が浮き彫りになっています。 大阪市は絆HDが関係する「就労継続支援A型」の5事業所について障害者総合支援法に基づく監査を開始しており、不適切な受給とみて返還請求を検討しています。この問題は障害福祉制度の根幹を揺るがす重大事案として注目を集めています。 制度の抜け穴を悪用した手口 就労継続支援A型事業所は、就労が困難な障害者に働く場や訓練を提供する重要な制度です。利用者がA型事業所から一般企業に移って6カ月以上働くと、事業所への給付金が加算される「就労移行支援体制加算」という制度があります。 関係者によると、絆HDはこの制度を巧妙に悪用していました。A型で働く利用者をグループ内でデータ入力などに携わらせて「一般就労」の形に転換し、6カ月以上経過後にA型に戻し、その後再び一般就労に移行させることを繰り返していたのです。 絆HDの役員が理事を務むNPO法人が運営する「リアン内本町」と子会社が運営する「レーヴ」「リベラーラ」（いずれも大阪市）の3事業所で、このような「就労切り替え」を繰り返していたとされています。厚生労働省は2024年度報酬改定で、同じ利用者について過去3年間で加算を複数回算定することは原則想定していないとする「3年ルール」を設けていましたが、それ以前から続いていた手法でした。 過去にも指導受けながら継続 さらに深刻なのは、絆HDが過去にも不適切な受給で指導を受けていたことです。2023年1月には大阪市から「定員超過」を改善するよう指導を受け、過去3年で1億2,000万円以上の過大受給となっていたことが明らかになっています。 にもかかわらず、その後も制度の悪用を継続し、2024年度以降だけで約27億円もの過大受給に及んでいたとされており、行政指導の実効性が問われる事態となっています。 >「仕事内容は同じなのに、雇用契約だけころころ変わって何の意味があるのか分からなかった」 >「就労移行の支援といっても、何の指示も研修もなかった。ただ書類上の手続きをされただけ」 >「本当に障害者の支援になっているのか疑問だった。お金目当てとしか思えない」 >「給料は同じなのに契約形態だけ変えられて、振り回された気分だ」 >「制度を悪用するなんて許せない。真面目にやっている事業所に迷惑をかけている」 元利用者からは、実質的に同じ仕事をしているにもかかわらず契約形態だけを変更される不可解な運営への疑問の声が上がっています。 制度の構造的問題が浮き彫りに 今回の事件は、就労継続支援制度そのものの構造的問題も浮き彫りにしています。実績数値だけを追いかける制度設計により、真の障害者支援よりも給付金獲得が目的化してしまう事業者が生まれる土壌があります。 厚生労働省と地方自治体の監督体制も機能不全を露呈しています。国は「福祉分野の監督は自治体の所管」と言い、自治体は「国の制度設計の問題」として責任の押し付け合いが続いており、実効性のある監視体制が構築されていないのが現状です。 就労継続支援A型事業所は近年急速に増加しており、2015年の2,995事業所から2022年には4,323事業所と1.4倍に拡大しています。参入障壁の低さと給付金制度により「福祉ビジネス」として位置づけられがちですが、本来の目的は障害者の自立支援であることが忘れられつつあるとの指摘もあります。 行政対応と今後の課題 絆HDは「事実確認を行い、対応していく。今後も法令を順守の上、障害のある方々の自立支援・就労支援に真摯に取り組んでいく」とコメントしていますが、過去の指導歴を考慮すると信頼性に疑問符が付きます。 大阪市は今回、5事業所について本格的な監査を実施しており、返還請求だけでなく事業所指定の取り消しも視野に入れているとみられます。総額27億円という過大受給は制度発足以来最大規模とされており、刑事告発の可能性も取り沙汰されています。 制度改革の必要性も高まっています。専門家は「加算金を成果ではなく支援の継続性・質で評価すること」「自治体任せではない国による抜き打ち調査・実地検証の実施」「不正事業者への刑事告発・再参入禁止の明確化」などの抜本的改革を求めています。 真の障害者支援への立ち返りが急務 この事件により、障害福祉制度全体への信頼が損なわれる危険性があります。真面目に障害者支援に取り組んでいる多くの事業所にとっても深刻な問題です。 障害者の尊厳と自立を支えるという制度本来の目的を取り戻すために、実績主義から質重視への転換、監督体制の強化、悪質事業者の徹底排除が急務となっています。国民の税金が適正に使われ、真に障害者の役に立つ制度への抜本的見直しが求められています。 絆HDの事件は氷山の一角である可能性も指摘されており、同様の手法を用いている他の事業者についても徹底的な調査が必要との声が高まっています。
絆ホールディングスが20億円超の給付金不正受給 障害者を制度上の駒として悪用し雇用キャッチボール
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」が運営する障害者就労支援事業所において、2024年度以降だけで20億円以上の給付金を過大受給していた疑いが2025年11月に発覚し、大阪市が障害者総合支援法に基づく監査に入りました。同社は就労継続支援A型事業所の制度を悪用し、グループ内で障害者を「利用者」と「職員」の間で繰り返し移動させることで、本来は一般企業への就職実績に対して支払われる加算金を不正に受け取っていたとされています。 この事件は、障害者福祉制度の根幹を揺るがす悪質な詐欺事件として注目を集めており、制度設計の甘さと監督体制の不備が浮き彫りになっています。過去にも定員超過による1億2000万円以上の過大受給で指導を受けていたにもかかわらず、より巧妙な手法での不正が継続されていたことも判明しています。 グループ内で「雇用のキャッチボール」を繰り返す手口 絆ホールディングスの不正手口は極めて巧妙かつ悪質なものでした。同社は大阪市内で複数の「就労継続支援A型事業所」を運営しており、そこでは障害者が事業所と雇用契約を結んで働きながら、就労に向けた支援を受けています。 通常、A型事業所の利用者が一般企業に就職し、6か月以上継続して働くと、就労移行支援体制加算という成功報酬が事業所に支払われる仕組みになっています。この加算金は就職した本人分だけでなく、その事業所に在籍する全利用者分の報酬単価にも上乗せされるため、一人の就職者が出ると事業所の収入は大幅に増加します。 絆ホールディングスはこの制度を悪用し、A型事業所で働く利用者をグループ内の別会社で「スタッフ」として雇用し、これを「一般企業への就職」として行政に報告していました。6か月の雇用期間が終わると、その利用者を再びA型事業所の「利用者」として戻し、その後また別のグループ会社で「就職」させるという雇用のキャッチボールを繰り返していたのです。 >「同じ仕事をしているのに、利用者と職員を行ったり来たり」 >「グループ会社への就職って、本当の就職と言えるの？」 >「20億円もの税金が無駄遣いされていたなんて許せない」 >「障害者を金儲けの道具にするなんて最低だ」 >「制度の穴を突いた悪質な詐欺行為だ」 関係者によると、この手法により同一利用者が複数回にわたって「就職実績」として計上され、その都度加算金が支払われていました。厚生労働省は2024年度に制度改正を行い、同じ利用者について過去3年間で加算を複数回算定することを原則禁止する「3年ルール」を設けましたが、事業者はその後も不正請求を継続していたとされています。 対象事業所は5つ、過去にも指導歴あり 今回の監査対象となっているのは、絆ホールディングスの役員が理事を務めるNPO法人が運営する「リアン内本町」と、子会社が運営する「レーヴ」「リベラーラ」の3事業所です。さらに、関連する2つの事業所も含めて合計5つの事業所が調査対象となっています。 MBSが入手した資料によると、絆ホールディングスは2023年1月にも大阪市から指導を受けていました。グループ内の3つの事業所で利用者の「定員超過」が問題となり、過去3年間で1億2000万円以上の過大受給があったことが発覚していたのです。 しかし、この指導を受けた後も同社は不正行為を停止せず、より巧妙な手法で制度を悪用し続けていました。今回発覚した20億円超の過大受給は、過去の指導を受けた後に行われたものであり、常習的かつ確信犯的な不正行為であることが明らかになっています。 元利用者の証言によると、「仕事内容は同じで、何の指示もなかった」とのことで、実質的な就労支援や職業訓練は行われておらず、単に書面上の地位を変更するだけの形式的な手続きだったことがうかがえます。 制度設計の甘さと監督体制の不備が露呈 この事件は、障害者就労支援制度そのものの構造的な問題を浮き彫りにしています。現行制度では、就職実績に応じて加算金が支払われる仕組みになっていますが、就職先が事業者のグループ会社であっても「一般就労」として認定されるという致命的な欠陥がありました。 また、監督体制の不備も深刻な問題です。厚生労働省と地方自治体の間で監督責任が曖昧になっており、「福祉分野の監督は自治体の所管」「国の制度設計の問題」と責任のなすりつけ合いが行われています。その結果、20億円という巨額の不正が長期間にわたって見過ごされる事態となりました。 専門家は「実績主義の加算構造が企業の不正を誘発している」と指摘しています。現在の制度では、支援の質や継続性よりも報告書上の数字が重視されるため、形式的な実績作りに走る事業者が後を絶たない状況です。 制度を監督する大阪労働局は「この制度を作った厚労省も、大阪労働局も、支援実績という数字だけを追いかける仕組みにしていたから」このような不正が起きたと分析されています。人が成長したか、真に就職できたかなどの中身よりも、報告書上の数字こそが国の実績として扱われてきた結果、このような事態を招いたのです。 障害者を「制度上の駒」として扱う冷酷なビジネス 最も深刻な問題は、この不正行為が障害者の尊厳を踏みにじるものであることです。絆ホールディングスは障害者を「助ける対象」ではなく、「制度上の駒」として扱い、金儲けの道具にしていました。 就労継続支援A型事業所は、一般企業での就労が困難な障害者に働く場と訓練を提供し、最終的には一般企業への就職を目指すという崇高な理念の下に設立された制度です。しかし、絆ホールディングスはこの理念を完全に踏みにじり、障害者の自立支援という名目で税金を食い物にしていたのです。 利用者にとっても、本当の意味での就労支援や職業訓練を受ける機会が奪われ、形式的な地位変更を繰り返すだけの無意味な期間を過ごすことになりました。これは障害者の社会参加や自立を阻害する行為であり、福祉の理念に真っ向から反するものです。 同社の事業構造を見ると、福祉という名の「利益産業」と化している現実が見えてきます。国や自治体の助成金・補助金を主な収入源とし、障害者を収益の源泉として位置づける冷酷なビジネスモデルが構築されていました。 大阪市は返還請求を検討、刑事告発の可能性も 大阪市は現在、障害者総合支援法に基づく監査を実施しており、不適切な受給と判断した場合は全額の返還請求を行う方針を示しています。20億円を超える巨額の返還請求となれば、同社の経営に重大な影響を与えることは避けられません。 また、この事件の悪質性を考慮すれば、民事的な返還請求だけでなく、詐欺罪での刑事告発も検討される可能性があります。公金を騙し取る行為は重大な犯罪であり、関係者の刑事責任も問われるべきです。 絆ホールディングスは取材に対し「事実確認を行い、対応する。今後も法令を順守の上、障害者の就労支援に真摯に取り組む」とコメントしていますが、過去の指導歴と今回の不正の規模を考慮すれば、同社の事業継続そのものが疑問視される状況です。 抜本的な制度改革が急務 この事件を受けて求められるのは、単なる「再発防止策」ではなく、制度全体の抜本的な見直しです。以下の改革が急務とされています。 まず、加算金の評価基準を「成果」から「支援の継続性・質」に転換することです。就職実績の数だけでなく、利用者の能力向上や社会参加の度合いを総合的に評価する仕組みに変更する必要があります。 次に、行政監査を自治体任せにせず、厚生労働省が抜き打ち調査・実地検証を定期的に行う体制を構築することです。また、就職先が事業者のグループ会社である場合は「一般就労」として認定しない明確なルールの策定も必要です。 さらに、不正事業者への刑事告発・再参入禁止を明確化し、返還請求を「検討中」で終わらせず、責任者個人にまで踏み込んだ厳格な処分を行うことが重要です。 国民が納めた税金は障害者の真の支援のために使われるべきであり、制度の悪用で儲ける者を放置することは、行政の職務放棄に他なりません。今回の事件を機に、障害者福祉制度の信頼回復に向けた徹底的な改革が求められています。
大阪ミナミ観光公害、月100万円の地元負担。低い経済効果なぜ見直さない
大阪・ミナミの観光公害が深刻化している。ゴミのポイ捨て、路上喫煙、トイレ不足など、訪日客増加に伴う弊害が相次ぎ、地元商店会が月100万円をかけてスマートごみ箱を運営するなど、地域だけで対応限界を迎えている。だが注目すべきは、このような公害を発生させてまで観光産業を推進する経済効果の本当の大きさである。国や自治体が「成長産業」と掲げる観光業だが、実際にはその経済貢献度は国民生活へのしわ寄せに見合うほど大きくない可能性が高い。透明性を欠いた「ポピュリズム観光政策」を根本から見直す時期に来ている。 経済貢献度は過度に誇張されている 日本の観光産業がGDPに占める割合は2パーセントにとどまっており、先進7か国平均の4パーセントの半分である。インバウンド消費額だけ見ても5兆3065億円（2023年）で、国内総生産約562兆円のわずか0.9パーセントに相当する。国内旅行消費は21兆9000億円で、インバウンドのほぼ4.6倍である。つまり、外国人観光客の消費は日本経済全体を見たとき、決して大きな割合を占めていないのだ。 世界旅行ツーリズム協議会の試算によると、日本の旅行・観光分野のGDP寄与率は2023年の6.8パーセント程度で、これは国内旅行と外国人観光を合わせた数字である。外国人観光だけの実質成長率への寄与度は2024年1～3月期で0.1ポイント、4～6月期は0.2ポイント程度に過ぎない。政府が掲げる目標である訪日客6000万人達成時も、GDPに占める観光の割合は2パーセント未満と見込まれている。 地域負担は増加の一途 大阪・ミナミの例は象徴的だ。道頓堀商店会が設置した「IoTスマートごみ箱」は自動圧縮機能を持つ最新技術だが、月100万円の運営費をすべて商店会が負担している。本来は行政が環境美化に責任を持つべき領域だが、訪日客増加に対応する行政投資は追いついていない。朝晩2度の回収でも間に合わなくなるほどごみが増加しており、設置当初のポイ捨て半減効果も時間経過で薄れる傾向が見られている。 横山英幸大阪市長は「地元でフォローしきれない環境美化などの課題がある」と認めており、来年度の予算編成で対策を進める考えを示している。だが、これが具体的にいくら投じられるのか、その根拠は何か、観光消費額との対比でどの程度の割合を占めるのか、といった数字は明示されていない。 同様に京都では、訪日客増加に伴う公共バス混雑に対応するため増便が続いているが、その運営費の増加分がどの程度かは公開されていない。観光庁の2024年度補正予算では「オーバーツーリズム対策」として158億2000万円を計上しているが、全体では1081億2000万円中わずか15パーセント程度である。つまり、観光推進に比べて公害対策への投資は圧倒的に少ないのが現状だ。 透明性を欠いたポピュリズム政策 問題はさらに深い。観光産業を推進する際、国や自治体から「観光消費がいくら」「雇用がいくら」といった数字は繰り返し発表されるが、同時に発生する公害対策費や地域住民の生活環境悪化による隠れた損失についての試算はほぼ出されない。これは透明性を欠いたポピュリズム観光政策そのものである。 海外援助を巡っては「国益説明が必須」という原則があるが、観光政策についても同じ論理が適用されるべきだ。観光消費による利益が誰に、どの程度流れるのか、一方で生じる公害対策費や住民負担が誰に、どの程度かかるのか、その収支を国民に明示する責務がある。 実際のところ、観光消費額のうち大きな割合は宿泊施設や飲食店などの民間事業者に流れ、地方税や国庫への還流は限定的である。一方、ごみ処理、交通混雑対策、公共施設の維持補修、警察・消防の対応強化といった公害対策費は、ほぼ全て地方自治体や国が負担している。 経済効果の透明性が不可欠である。 >「観光推進で大儲けしている人がいる一方で、地元住民は迷惑をかぶるだけ。不公平だ」 >「インバウンド消費で経済効果があるというなら、その分を公害対策に使うべき。なぜそれをしないのか」 >「スーツケースを引いた外国人ばかりで、日本人の生活空間がなくなってきた。これが本当の成長なのか」 >「ミナミはもう観光客の街だ。地元民が買い物できる時間がなくなった。駅も混雑で日常使用が難しい」 >「観光庁は効果ばかり宣伝するが、地域が払う代償について一度も説明していない」 政策転換の必要性 観光産業を完全に否定する必要はない。だが現在の「とにかくインバウンドを増やす」という政策は根本的に見直されるべきだ。GDP寄与率が2パーセント程度、実質成長率への寄与が0.1～0.2ポイント程度という現実を踏まえ、これ以上の無制限な訪日客増加受け入れは、地域への負荷に見合わないという判断も成り立つ。 北イタリアのヴェネツィアでは、市街地への巨大クルーズ船の乗り入れを制限し、2024年6月から1団体25人制限と入場料5ユーロ徴収を導入した。イタリアのポンペイ遺跡は1日2万人の受け入れ上限を設定した。これらは「観光客を絞る政策」だが、結果として景観保全と地域住民生活の維持に成功している。 日本の観光政策も同様の転換を迫られている。地方への誘客分散は必要だが、その前提として「各地域が本当に受け入れ可能な観光客数は何人なのか」という基礎調査と、公害対策費を含めた真の経済収支試算が必須である。観光産業の利益が集中し、地域住民が負担を被る構造は、結局は観光地としての魅力を損なう。 持続可能な観光地域づくりと名高い政策が、実質的には「観光利益の民間独占」と「公害負担の自治体・住民負担」という構造では、政策転換は避けられない。国民と地域住民に対し、観光産業の真の経済効果と地域負担について、一度徹底した情報公開が行われるべき時が来ている。
大阪市、特区民泊の新規受付を“7か月後に停止” 市民の悲鳴を無視した行政の怠慢
大阪市、特区民泊の新規受付を“7か月後に停止” 市民の悲鳴を無視した怠慢行政 騒音・ゴミ・迷惑行為…被害が深刻化する中で“先送り”判断 大阪市が、国家戦略特区法に基づく「特区民泊（国家戦略特区民泊制度）」の新規申請の受付を2026年5月30日で停止する方針を固めたことが23日、明らかになった。 表向きには「制度見直しのための調整期間」とされているが、実際には市民の生活被害が深刻化しているにもかかわらず、あと7か月も新規受付を継続するという極めて鈍い対応だ。 特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。大阪市は来月にも区域会議に諮るとしているが、制度運用の“停止までの猶予”を設けた点が批判を招いている。 民泊公害はすでに“生活破壊”レベル 7か月待つ余裕などない 市民からの苦情は、もはや一部地域の問題ではない。市によると、民泊施設を巡る騒音・ゴミ・違法駐車・深夜トラブルの通報は年々増加。特に中央区、西成区、浪速区など観光地周辺では、「夜中に大声で騒ぐ外国人宿泊客」「ゴミ分別を守らない」「無断で敷地に侵入する」などの被害が相次いでいる。 大阪市は7月に部局横断の検討会を設置し、9月末に「当面の受付停止方針」を示したが、実際の停止時期を来年5月と設定。 つまり、市民はさらに7か月もの間、新たな民泊施設が次々と許可され続ける現実を受け入れざるを得ないということだ。 記者として率直に言う。 この決定は、市民生活を守る行政の姿勢として完全に失格だ。 実際に被害を受けている地域住民にとって、7か月という期間は「行政の準備」ではなく「被害の延命」に他ならない。民泊の運営者・仲介業者がこの猶予期間を“駆け込み営業”に使うことは目に見えている。 “観光立国”の名のもとに住民を犠牲にする愚策 大阪市がこのように対応を先延ばしする背景には、観光収入を重視する政策バランスがある。大阪・関西万博を目前に控え、「民泊規制強化」を打ち出すことで外国人観光客の受け入れに悪影響を与えることを避けたいという思惑だ。 だが、「観光都市のイメージ」よりも優先すべきは、市民の生活環境である。民泊トラブルは単なる「不快な出来事」ではない。 ・高齢者が夜眠れず体調を崩す ・ゴミの放置で害虫が増える ・マンション住民間のトラブルでコミュニティ崩壊 こうした被害が現実に起きている。それでも行政が「5月まで待ってくれ」と言うのは、市民を“観光産業の犠牲者”にしていると言っても過言ではない。 特区民泊制度はもともと「国家戦略特区」として地域経済活性化を狙った制度だった。しかし、現実には地元住民の安心・安全を犠牲にした“経済実験”に成り下がっている。 制度を維持したい観光局や民泊業者の声ばかりを聞き、市民の声を後回しにする行政の態度は、まさに「市民軽視の構造的怠慢」だ。 大阪市長・市議会の責任も問われる 大阪市の判断は、市長部局だけの問題ではない。市議会の一部会派も「民泊は地域経済の柱」「観光客減少は避けたい」として停止時期の延長を容認した。これが事実ならば、議会としての監視機能も形骸化している。 特区民泊の運営実態には、業者が管理責任を果たさず、緊急連絡先が機能しないケースも多い。違法営業を取り締まる体制も限界に達しており、「現場の混乱を放置して制度維持を優先」する行政構造が浮き彫りになった。 大阪市が本当に市民の側に立つならば、即時停止を決断し、現場の被害実態に基づく制度再設計を行うべきだ。 7か月後に「ようやく止める」などという感覚は、行政の責任放棄でしかない。 市民の生活よりも観光の数字を取った大阪市 民泊公害は、統計や会議資料では測れない“生活被害”そのものである。「音」「ゴミ」「不安」——その一つひとつが住民の健康と地域の秩序を蝕んでいる。 それを分かっていながら、なお7か月先の停止を決めた大阪市の判断は、市民の生活よりも観光の数字を優先した証拠だ。 大阪市には今こそ、問われている。「あなたたちは誰のための行政なのか」と。
大阪市の特区民泊 停止だけでは不十分 既存施設を全件再審査し厳格運用が必須
大阪市の停止方針は不十分—根本は許可体制の欠陥 大阪市が特区民泊の新規受け付けを当面停止する方針を示しましたが、住民生活を守るには不十分です。騒音やごみ放置などの苦情が積み上がった背景には、急増する申請に対して審査と監督の体制整備が追いつかなかったという構造的な問題があります。停止は入口を狭める対応にすぎず、すでに稼働している施設の適法性と運営水準を確認しない限り、被害は減りません。 大阪市民の困りごとは日常生活の質に直結します。夜間の大音量、共用部の占有、不適切なごみ排出は、集合住宅や住宅地に深刻なストレスを与えます。これまでの許可・監督の運用は、実態把握と是正の両面で後追いとなり、苦情の増加に行政対応が追いつかない状態を招きました。入口規制と並行して、既存施設の全件再審査を直ちに始める必要があります。 数字が示す危機—施設の偏在と苦情の急増 全国の認定施設は2025年7月末時点で7091件であり、そのうち大阪市が6696件を占めます。市内集中は9割超という異常な偏在で、2023年3月時点から2倍以上に膨らみました。苦情の件数も、2024年度は399件、2025年度は8月末時点で250件と前年同期比1.5倍のペースで推移しています。母数の拡大と管理の遅れが相まって、苦情の増勢が止まらないことが読み取れます。 現行制度は費用対効果の観点でも歪みが出ています。施設側の遵守事項は形式的に整えていても、現場の行動にまで落ちていない事例が多く見られます。許可に至る審査の段階から、生活環境保全の観点をより厳しく適用し、近隣説明や苦情対応の実効性を文書と現地で二重に検証する仕組みに改めるべきです。 > 「深夜の騒音で眠れません」 > 「週末ごとにスーツケースが廊下をふさぎます」 > 「分別しないごみが放置されて困ります」 > 「運営者に連絡しても改善されません」 > 「子どもが怖がって外に出たがりません」 全件再審査—リスク別に是正・停止・取消を迅速化 停止期間中に実施すべきは、既存の全施設の再審査です。まず、住居系用途地域や学校・保育施設等に近接する物件を優先して現地確認を行い、苦情履歴、有害事象、消防・衛生の遵守状況を総点検します。次に、騒音計測や出入口カメラのログ、清掃契約の実履行など、運営の実効性を証拠で示すことを義務付けます。基準に達しない施設は、是正命令の期限を切り、未達の場合は営業停止や認定取消に段階的に移行します。 その際、審査書類の形式審査から実地検証重視へと軸足を移すことが不可欠です。住民通報の一次受付、現地即応、是正勧告、聴聞、取消までの平均処理日数を指標化し、公開することで、行政も運営者も改善インセンティブを持てます。市は監督権限の限界を踏まえつつ、国に対して自治体裁量の拡大や罰則強化、用途地域の指定見直しを提案するべきです。 生活環境を守る実装策—即時・中期・恒久 即時対応として、専門部署を核にしたホットラインと夜間巡回を増強し、悪質事案には即日是正命令を発します。中期では、近隣説明の実施証跡、苦情対応の標準時間、清掃・ごみ回収の委託契約の実効性を審査基準に明記します。恒久策として、住宅地での新規認定の厳格化と、既存施設の用途地域ごとの運営基準の差別化を進めます。 横山英幸氏＝大阪市長＝は税収増や水道料金の抑制効果に言及しますが、地域の受容性を超えた拡大は結果として逆効果になります。観光と居住の両立を図るには、入口規制だけでなく、既存施設の全件再審査と厳格な運用が不可欠です。行政の遅れを取り戻し、被害の未然防止と早期是正に資源を集中させることが、市民の生活を守る最短経路です。
阪神優勝で道頓堀飛び込み続出 大阪市長「プール案は困難」 ファンの民度も問われる行為に
道頓堀川への飛び込み、プール案は困難と大阪市長 プロ野球・阪神タイガースが7日夜にリーグ優勝を果たした際、大阪・ミナミを流れる道頓堀川に多くのファンが飛び込んだことを受け、横山英幸大阪市長は9日、安全対策として検討されてきた「川にプールを浮かべる案」について「川幅が狭く、舟運も活発で（実現は）難しい」との見解を示した。 阪神が令和5年にリーグ優勝と日本一を果たした際にも飛び込みが相次いだため、市は海外の河川イベントを参考に、飛び込み客を誘導するための仮設プール設置を検討していた。しかし、舟運の利用状況や構造上の制約があり、現実的ではないと判断された。 > 「道頓堀にプールなんて無理がある」 > 「安全対策より飛び込まないよう啓発するしかない」 > 「毎回コストがかかるなら球団も協力すべき」 > 「死亡例もあるのに飛び込むのは危険すぎる」 > 「阪神優勝の喜びを台無しにする事故は避けてほしい」 安全対策と課題 大阪市は阪神優勝のたびに警備員や警察官を多数動員し、安全確保に取り組んできた。それでも今回、道頓堀周辺では警察官が飛び込み防止を呼びかける中、川沿いの遊歩道などから29人が川に飛び込んだ。 横山市長は「阪神が優勝するたびに府市で対応に多大なコストがかかる」と指摘しつつ、「いろいろ考えたが妙案が浮かばない。もし良い案があれば検討したい」と述べ、安全策の模索が続いていることを強調した。 市長の警告と注意喚起 横山市長は会見で「過去に死亡した事例もあり非常に危ない。やめてもらいたい。せっかくの優勝に水を差しかねない」と述べた。さらに「もし大きな事故が起これば、街全体の祝賀ムードを壊すことになる」として、改めて飛び込み自粛を呼びかけた。 一方で、阪神の優勝パレードについては「球団の意向や経済界の協力が必要。実現に向け調整を進めたい」と前向きな姿勢を示した。 阪神ファンの飛び込み行為が残す問題 阪神が優勝して喜びを分かち合う気持ちは理解できるものの、悪臭を放つ道頓堀川に飛び込み、周辺住民や観光客に不快感を与えるだけでなく、警察や消防など関係機関に過剰な負担をかける行為は看過できない。こうした行動は「伝統」や「風物詩」として美化されるものではなく、ファンの民度が疑われる事態でもある。 周囲への迷惑や危険を顧みない飛び込みが繰り返されれば、阪神優勝そのものの価値を損ない、地元の誇りに泥を塗ることにつながりかねない。真に祝賀の場を盛り上げるためには、ファン一人ひとりが責任ある行動を取ることが求められている。
維新・横山副代表が同期の守島議員を慰留 離党届提出に「一緒にできないか最後まで声かけたい」
維新・横山副代表が守島議員の離党を慰留 日本維新の会の横山英幸副代表（大阪市長）は9日、離党届を提出した守島正衆院議員（44、大阪2区）について「一緒にできないか（慰留の）声かけは最後までしたい」と述べ、翻意を促す考えを示した。横山氏と守島氏は平成23年の統一地方選で大阪維新の会から初当選した“同期メンバー”であり、横山氏は「他の同期もそれぞれ声をかけていると思う」と強調した。 守島氏は8日、斉木武志衆院議員（比例北陸信越）、阿部弘樹衆院議員（比例九州）と共に離党届を提出。国会内で3人揃って会見を開き、国会議員団の運営への不満を理由に離党を表明した。 > 「維新の理念を掲げて当選した以上、議席を持ったまま離党は筋が違う」 > 「離党理由が運営への不満では有権者に説明できない」 > 「党内議論を尽くさず飛び出すのは無責任」 > 「吉村代表や横山副代表が慰留するのは当然だ」 > 「政党の信託を受けたなら議員辞職して筋を通すべき」 維新内の同期の絆 横山氏と守島氏は平成23年、横山氏が大阪府議、守島氏が大阪市議として同時に初当選。現代表の吉村洋文大阪府知事も同じ時期に市議初当選しており、3人は「同期」として知られる。今回、守島氏が離党に動いたことで横山氏や吉村氏は相次いで慰留に動き、絆を取り戻そうとする姿勢を示している。 吉村代表も8日、「離党届は1週間ほど預かる。撤回してほしい」と述べ、党として守島氏らの翻意を待つ姿勢を取った。 議席返上をめぐる論点 横山副代表は「党を離れる時はその時の職を辞めることが基本。維新の看板のもとで信託を受けた。維新だから当選したことは全員が自覚すべきだ」と指摘。比例や政党支持を背景に当選した議員が離党する際には、議席返上が筋だと改めて強調した。 維新は国政での議席拡大を背景に存在感を強めてきたが、内部では執行部運営への不満も表面化している。守島氏ら3人の離党表明は、党の求心力や組織の一体性に影響を与える可能性がある。 維新に突きつけられる課題 今回の一件は、拡大を続ける維新において「党運営と議員の不満のバランス」をどう取るかを浮き彫りにした。同期メンバーによる必死の慰留は、内部対立を表に出さず結束を保とうとする動きだが、離党組が翻意するかは予断を許さない。 維新が「第三極」としての立場を固めるためには、党内運営の透明性を高め、政策論争を通じて不満を解消していく姿勢が不可欠である。同期の絆だけで解決するには限界があり、組織全体でどう信頼回復を図るのかが今後の焦点となる。
大阪市が都市魅力ランキング5年連続首位 万博と再開発で国際都市へ進化
大阪市が5年連続首位、都市魅力の背景 森記念財団が発表した全国都市魅力ランキングで、大阪市が5年連続で1位を獲得した。対象は全国136都市（東京23区を除く）であり、経済力、研究、文化、生活、環境、交通の6分野87指標によって評価された。大阪市が首位に立ち続ける要因には、大阪・関西万博に向けた大規模再開発が大きく影響している。 特に大阪駅北側の「うめきた」地区、中之島周辺、難波駅一帯の開発が進み、経済分野と交通分野で全国1位を記録した。さらに文化分野の「観光客誘致活動」では前年の37位から20位に急上昇し、国際都市としての魅力を増している。都市規模の大きさだけではなく、訪問者にとっての利便性や住民の生活満足度が高評価につながった。 > 「大阪の街がどんどん変わっているのを実感する」 > 「万博効果でさらに人が集まる都市になりそう」 万博と再開発がもたらす都市力強化 大阪・関西万博は2025年に開催予定だが、その準備段階ですでに都市の姿を変えつつある。再開発によって交通網が強化され、経済活動が活性化。大阪駅周辺では新たなオフィスや商業施設が誕生し、中之島では文化施設や公共空間の整備が進んでいる。難波一帯も観光とビジネスの結節点として再構築され、都市全体の回遊性が向上した。 観光面でも国際的な評価が高まっており、訪日観光客の増加に対応する形で宿泊施設や観光拠点の整備が進む。大阪市はかつて「商都」と呼ばれたが、現在は経済と文化を兼ね備えた「国際都市」として存在感を強めている。 > 「難波周辺の変化がすごい、昔と全然違う」 > 「インバウンドで大阪が日本の玄関口になっている」 大阪市が直面する課題とリスク ただし、都市開発には課題もある。全国的に資材価格の高騰や人手不足で工事の遅れが目立っており、大阪も例外ではない。今回の調査は数年前に許可された再開発が対象であるため、遅延の影響はまだ反映されていない。3年後以降、工期の遅れや財政負担が評価に影響を与える可能性がある。 さらに大阪市は財政基盤が脆弱な面も抱える。観光業の回復や万博効果が一時的なもので終われば、長期的な成長は保証されない。市の人口は高齢化が進み、社会保障費の増加が見込まれる中で、都市開発の成果をどこまで持続的な成長につなげられるかが問われる。 > 「万博が終わった後の大阪が心配」 > 「再開発で借金だけ残るのではないか」 大阪市の未来と全国都市戦略への示唆 大阪市の連続首位は、東京一極集中に偏った日本の都市構造に一石を投じるものだ。名古屋や福岡も上位に位置しているが、5年連続で大阪が首位を維持するのは、都市経営における先進性の証拠といえる。今後、大阪がどのように「万博後」の持続可能な都市像を描くかは、日本の都市政策全体に大きな影響を与える。 都市魅力ランキングは順位を競うだけでなく、都市の将来像を浮き彫りにする指標だ。大阪市が示す方向性は、地方都市を含め全国のモデルケースとなる。インフラ整備、文化発信、経済振興を一体化した都市戦略は、日本が直面する人口減少や経済停滞に対する有効な解となる可能性がある。大阪が挑む次のステージは「万博後の持続的成長」であり、その成否が日本の未来をも占うことになる。
大阪市が生活保護転居費を16年間誤運用 最大6万4000円減額し謝罪
大阪市、生活保護転居費を誤って減額 16年間の誤運用を認め謝罪 大阪市が生活保護利用者の転居に必要な敷金などの初期費用について、国の通知に従わず独自の計算方式で上限額を引き下げる誤った運用を16年間続けていたことが明らかになった。誤りにより、単身世帯で最大4万8000円、5人世帯で最大6万4000円も低く設定されていた。市は8月26日付で公式ホームページに謝罪文を掲載し、運用を改めるとした。 生活保護制度では、老朽化やDV被害などの事情で転居が必要な場合や、利用開始時にホームレス状態だった場合、敷金・礼金・仲介料・火災保険料・保証料などが住宅扶助として支給される。2009年度に国が通知した基準では、単身世帯の支給上限は「家賃上限額（大阪市は4万円）×1.3倍×4倍」とされていた。しかし大阪市はこの「1.3倍」を掛けずに計算し、府内43市町村の中で唯一、誤った基準を運用していた。 > 「大阪市だけが国の通知を守らなかったのは重大だ」 > 「誤解釈では済まされない。利用者を切り捨ててきた」 > 「黒字財政なのに、弱者にしわ寄せか」 > 「16年間も放置した責任は重い」 > 「補償は5年で打ち切るのでは不誠実だ」 支給不足と謝罪 市は今年度、支給不足が判明した34人に対し計54万290円を追加支給する方針を示した。また、2020年度以降の対象者を調査し、不足があれば支給と謝罪を行うとしている。ただし2019年度以前については「書類の保存期間が5年」「保護費の遡及支給は過去5年まで」と説明し、補償は困難だとした。 専門家の指摘 「生活保護情報グループ」の調査で誤りが判明した。メンバーの桜井啓太・立命館大学准教授は「被害を過少に見積もり、問題を矮小化している」と批判。大阪市では敷金等の支給件数が年間約4000件に上り、16年間の誤運用は膨大な人数に影響を与えた可能性があると指摘した。 制度運用の不備と市民への影響 大阪市の説明は「誤解釈」とするにとどまり、具体的な原因や責任の所在は不明確だ。生活保護利用者にとって転居費の不足は、住居確保の機会を奪い、安全な生活環境を阻害する深刻な問題となる。制度上の信頼を損ない、行政への不信感を高める結果ともなっている。 生活保護制度の信頼回復へ 今回の誤運用は、行政が国の基準を逸脱していたにもかかわらず長年放置された構造的な問題を浮き彫りにした。基金を積み上げ黒字を維持する一方で、現場の利用者にしわ寄せが及んでいたことは批判を免れない。大阪市は速やかな調査と補償、再発防止策を示すことで、生活保護制度の信頼回復に努める必要がある。
大阪で特区民泊廃止要望 住民生活と観光の均衡が問われる
大阪で特区民泊廃止を求める声 業界団体が府市に要望 大阪市を中心に広がる「特区民泊」が新たな局面を迎えている。29日、大阪府簡易宿所生活衛生同業組合と大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合は、大阪市と大阪府に対し特区民泊の廃止を求める要望書を提出した。要望書では「安心安全な都市生活を破壊する」と強い言葉で問題を訴え、住民生活との摩擦が深刻化している現状を示した。 特区民泊は国家戦略特区制度に基づき、マンションの居室や一軒家を宿泊用に通年営業できる仕組み。大阪市内の認定件数は全国の約95％を占め、6月末時点で6899件に上っている。 > 「ゴミ出しや騒音で生活環境が壊されている」 > 「観光客は必要だが、規制なき民泊は迷惑」 > 「外国資本が不動産を押さえて地域住民を追い出している」 > 「宿泊需要よりも住民の暮らしを守るべき」 > 「泥舟連立政権が放置してきた結果だ」 住民生活を圧迫するトラブル 大阪市では、ごみ出しマナー違反や深夜の騒音が日常的な問題となり、地域住民の不満が高まっている。さらに、外国人による不動産取得の温床となり、アパートのオーナーが住民を退去させて民泊運営に転換する事例も報告されている。 観光立国を掲げる政府の方針の一方で、住民生活との軋轢が深刻化すれば地域の理解を得られず、結果的に観光業そのものの持続性を損なう危険がある。 業界団体の危機感 府旅館ホテル生活衛生同業組合の岡本厚理事長は「これ以上増やさないことはすぐに対応してほしい」と強調。新規受付の停止を含め、特区民泊制度の廃止を強く求めた。旅館やホテル業界にとっても、民泊の急拡大は価格競争やサービス品質低下を招きかねず、業界全体への悪影響が懸念される。 府市の対応と今後の議論 大阪市は規制の在り方を検討するプロジェクトチームを設置し、課題整理や対策作成に取り組んでいる。大阪府も市町村への意向調査を開始し、政策転換に向けた議論を本格化させる構えだ。 観光と地域生活の調和をどう図るかは全国的な課題であり、大阪の判断は他自治体にも影響を及ぼす可能性がある。住民の生活環境を守る視点に立った制度改革が求められている。
大阪市長「在留資格の厳格化は必要」 特区民泊問題と外国人政策の課題
大阪市長、在留資格「経営・管理」の厳格化を支持 外国人が日本で事業を行う際に必要となる在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案について、大阪市の横山英幸市長が「一定の基準厳格化は必要だ」と述べた。大阪市は国家戦略特区に基づく「特区民泊」の施設が国内で最も集中している地域であり、近隣住民とのトラブルが頻発している現状がある。横山市長の発言は、外国人による在留資格の不適切利用や地域への影響に歯止めをかける狙いがあるとみられる。 市役所で記者団の取材に応じた横山市長は「外国人と地域住民双方が安心して暮らせるよう、国は早急に外国人政策のビジョンを示してほしい」と国に要望。大阪府の吉村洋文知事も、要件厳格化が必要との立場をすでに示しており、自治体レベルからも制度の見直しを求める声が強まっている。 「特区民泊」をめぐる現状 国家戦略特区として制度化された「特区民泊」は、観光客の急増を背景に誕生したが、住宅街でのトラブルや治安悪化が相次ぎ、制度の在り方が問われてきた。特に大阪市内では、外国人が在留資格「経営・管理」を利用し、実態としては安価な民泊経営を行うケースが見られる。これにより、住民の生活環境や地域コミュニティとの摩擦が深刻化している。 SNS上でも住民の声が上がっている。 > 「夜中に大声で騒がれて眠れない」 > 「ごみ出しのルールを守らない利用客が増えた」 > 「地域のつながりが壊れてしまっている」 > 「本来の起業支援が民泊目的に悪用されているのでは」 > 「厳格化してもらわないと住民の生活が持たない」 在留資格制度と移民政策の課題 「経営・管理」資格は外国人が日本で会社を設立し経営するために必要な制度だが、その実効性と運用基準の甘さが問題視されてきた。事業の持続性や経済的基盤が十分でない場合でも資格が取得できることがあり、民泊のように短期的利益を狙うケースに流用されやすいとの指摘がある。 また、日本全体で移民や外国人労働者を受け入れる政策が拡大する中、地域社会との摩擦や制度の隙を突いた利用は各地で課題となっている。特に大阪のように外国人観光客や在留者が多い都市では、地域住民の生活への影響が顕著であり、「文化や法の遵守を前提としない受け入れは不公平だ」との声が根強い。 国に求められる政策ビジョン 横山市長は「基準厳格化」を評価するだけでなく、国に対して外国人政策の全体像を示すよう要請した。単なる規制強化にとどまらず、外国人と地域住民の共生をどう実現するのか、国家としての方針が問われている。石破茂政権下では安全保障や経済政策と並び、移民・外国人政策の整理が急務とされているが、現場の自治体が先行して問題を直視せざるを得ない状況が続いている。 在留資格「経営・管理」の厳格化は、その第一歩にすぎない。民泊に象徴される地域の負担を軽減し、日本社会全体での調和を実現するためには、実効性ある制度設計と運用監視が不可欠である。 在留資格厳格化と特区民泊問題の行方 外国人による在留資格の悪用を防ぎつつ、真に意欲ある起業家を支援する制度設計が求められている。大阪市を中心とした「特区民泊」をめぐる問題は、日本の外国人受け入れ政策の試金石となっている。今後の国の対応次第で、地域住民の不安を払拭できるか、あるいは摩擦が拡大するかが決まるだろう。国民が望むのは、外国人の優遇ではなく、日本の文化と法を尊重した上での共生である。
大阪市でNHK受信料未払い78台判明 消防局車両44台も未契約、制度への疑問広がる
大阪市でNHK受信料未払い発覚、消防局車両にも多数 大阪市は22日、全庁的にNHK受信契約の状況を点検した結果、公用車に搭載されたカーナビを中心に計78台で契約漏れがあったと発表した。そのうち44台は消防局の車両であり、市民の安全を守るために使われる消防車や関連車両にも未契約状態が広がっていたことが判明した。 調査は、全国の自治体で同様の問題が相次いで報告されたことを受け、7月17日から実施された。大阪市によると、契約漏れが見つかったのはテレビ20台、スマートフォンなどテレビ機能を持つ端末10台、そしてカーナビ48台だった。結果として、未契約78台のうち過半数が消防局の関係車両に集中していた。 消防局車両の未契約実態 消防局では通常のテレビ17台に加え、消防車両28台と一般車両16台のカーナビが未契約だった。通常、消防局が新たに車両を発注する際は、受信機能を取り除いた仕様にしていたという。しかし、寄贈や貸与を受けた車両では例外が発生していた。 協力団体からの寄贈車や国からの貸与車両に受信機能が残されていたケース、またポータブル型のカーナビを後付けしたケースなどがあり、結果としてNHKの受信が可能な状態で未契約のまま運用されていた。市は「想定外の経路で受信機能を持つ車両が入ってきていた」と説明している。 > 「市民に受信料を求めるなら公的機関がまず手本を示すべき」 > 「消防局の車両で未払いは印象が悪すぎる」 > 「寄贈や貸与で盲点になっていたのは理解できるがずさん」 > 「NHKの制度自体が時代遅れだからこういう問題が出る」 > 「契約の義務付けをどう整理するのか、国全体で議論が必要」 SNS上でもこの問題は大きな反響を呼んでおり、制度への疑問や市の管理体制への批判が入り交じっている。 大阪市の対応と今後の課題 大阪市は区役所や部局ごとに受信契約を締結しているが、今回の未契約分についてはNHKと協議を進め、過去にさかのぼって支払う可能性もあるという。市は「市民に説明責任を果たすため、速やかに対応を進める」としている。 今回の事態は、自治体が管理する車両や機器に対しどこまで受信契約が必要なのか、実務的な課題を浮き彫りにした。とりわけ消防局のように寄贈や貸与を受ける頻度が高い部局では、契約手続きが見落とされやすい実態がある。 制度そのものへの疑問 一方で、NHK受信料制度そのものに対する疑問の声も強まっている。カーナビやスマートフォンといった多様な端末がテレビ放送を受信できるようになった現在、どの範囲を「受信契約対象」とするかは明確さを欠いている。今回の大阪市のケースは、自治体内部の契約漏れであると同時に、制度の不透明さが生んだ問題とも言える。 市民の間では「公的機関が未払いをしていた」という印象が強く残り、信頼回復には時間がかかる可能性がある。大阪市にとっては契約漏れの是正にとどまらず、制度のあり方を国に問う立場としての発言も求められるだろう。 大阪市で発覚したNHK受信料未払い問題は、消防局車両を含む78台に及んだ。制度の複雑さと管理の甘さが重なった結果だが、国民の目には「市役所も払っていなかった」という事実が強く映る。今後は自治体の管理体制の徹底だけでなく、受信料制度そのものの見直し議論も避けられない状況にある。
大阪市に95％集中する特区民泊 外国人投資と地域トラブルが示す制度の限界
大阪市に集中する「特区民泊」の実態 一軒家やマンションの居室を宿泊用に通年で営業できる「特区民泊」が、大阪市に圧倒的に集中している。国家戦略特別区域法に基づくこの制度は、6月末時点で全国8自治体に計6899件が認定されているが、そのうち約95％が大阪市に存在する。観光需要の高さに加え、賃貸よりも儲かる可能性があるという「ソロバン勘定」が背景にある。だが一方で、騒音やゴミ出しをめぐるトラブル、さらには外国人による不動産取得の加速といった問題が顕在化している。 大阪は大阪城や道頓堀といった観光地が集中し、京都や関西国際空港へのアクセスも容易だ。令和6年に大阪府を訪れた訪日客は1459万人を超え、全国全体の4割に達した。この旺盛な需要を背景に、特区民泊は事業者や投資家にとって魅力的な選択肢となっている。 > 「特区民泊は圧倒的に参入ハードルが低い」 > 「賃貸よりも稼げ、ホテルより始めやすい」 > 「うまくいかなくても賃貸に切り替えればいい」 > 「外国人投資家にとっても魅力的な市場になっている」 規制緩和が先行した大阪市 特区民泊の導入は、区域指定を受けた自治体に限られる。大阪市は平成28年に全国に先駆けて制度を導入し、宿泊施設不足が懸念される大阪・関西万博を見据え、規制緩和を積極的に進めてきた。その結果、認定施設は6523件に膨れ上がった。 特区民泊は、全国で適用される「民泊新法」と違い、営業日数の制限がない。民泊新法が年間180日までなのに対し、特区民泊は通年で営業可能だ。この「自由度の高さ」こそが大阪市に施設を集中させた大きな要因となっている。 また、大阪市は社会問題化していた「ヤミ民泊」の温床に対応するため、制度導入を急いだ経緯がある。違法営業の民泊が多数あったが、市は今年4月までに6539件の違法状態を解消したとしている。 拡大する事業と新たな課題 大阪市此花区では、今年6月下旬に全212室を特区民泊とするマンションが開業した。だが、地元住民が反対運動を展開し、オープン直後には宿泊者によるトラブルで消防隊が出動する事案も発生した。住民は「宿泊者が増えればトラブルの可能性は高まる」と懸念を口にする。 特区民泊を全室に導入するマンションが出現したのは、規制で制限する仕組みが存在しないためである。大規模化によって、事業としての採算性は向上するが、同時に地域住民との摩擦も増える。資本力のある企業が参入する一方で、個人や小規模事業者が淘汰される段階に入ったとの見方も広がっている。 > 「民泊の適地は限られ始め、素人は参入できなくなってきた」 > 「サービス面で差別化できない施設は淘汰される」 > 「住民の生活と観光客の利便のバランスが崩れている」 外国人投資と地域社会への影響 大阪市の特区民泊が外国人投資家に注目される背景には、「賃貸よりも儲かる仕組み」がある。観光需要が高い地域では、短期的な宿泊収入が安定した家賃収入を上回るケースも少なくない。こうした事情から、外国人による不動産取得が進み、地域社会では「住民が住めない街になるのではないか」との懸念も強まっている。 日本の土地や不動産が投資対象とされる状況は、国民の生活基盤を脅かしかねない。移民や在留外国人は日本の法と文化を遵守するべきであり、地域住民の生活環境を犠牲にしてまで観光利益を優先することは避けるべきだ。 大阪市に特区民泊が集中しているのは、規制緩和の先行と旺盛な宿泊需要に加え、賃貸より利益を生みやすい仕組みが背景にある。しかし、外国人投資の拡大や住民トラブルといった課題も浮上している。大阪・関西万博を前にさらなる拡大が見込まれるが、地域社会との調和を欠いたままの民泊拡大は、日本のまちづくりに深刻な影響を与える可能性がある。
大阪・ミナミのビル火災で消防隊員2人殉職 大阪市長「痛恨の極み」原因検証と再発防止を表明
大阪・ミナミで消防隊員2人殉職 18日午前、大阪・ミナミの繁華街中心部で発生したビル火災は、消防活動中の隊員2人が命を落とす痛ましい事態となった。大阪市の横山英幸市長は同日、「懸命に消防活動にあたっていただいた中、職員が命を落とすことは痛恨の極みだ」と深い哀悼の意を表明した。 死亡したのは、大阪市消防局浪速消防署に所属する男性消防司令（55）と、男性消防士（22）。2人は建物内で消火活動を行っていたところ、崩落に遭遇。退避を試みたものの取り残されたとみられ、発見時は6階にいた。救出後に病院へ搬送されたが、帰らぬ人となった。 横山市長は「懸命に消防活動をした結果、殉職され、言葉がない」と語り、同時に「火災の発生原因や当時の状況を徹底検証し、消防力をさらに強化するとともに、再発防止に全力を尽くす」と述べた。 事故の経緯と背景 今回の火災は繁華街中心部のビルで発生。多層階の建物で火勢が強まり、内部の崩落に至ったとみられる。消防隊員は市民の安全確保のため最前線に立って活動していたが、予測不能な崩落により被災した可能性が高い。消防局によれば、詳細な出火原因や建物の構造的問題については今後の調査に委ねられる。 消防士は危険を顧みず現場に入る使命を負うが、今回の殉職は改めて「現場の安全確保」と「消防隊員の命を守るための対策」の必要性を浮き彫りにした。 市政と市民社会への影響 大阪市では過去にも大規模火災による被害が問題となっており、今回の殉職は市民に強い衝撃を与えた。現場となったミナミは観光や商業の拠点であり、多くの人が集う場所だけに、再発防止策の強化は市民の安心感に直結する。 横山市長が強調した「消防力の強化」には、老朽化した建物の安全対策、現場装備の充実、さらに消防員の安全教育の徹底など幅広い施策が求められるだろう。 ネット上の反応 > 「市民を守るために命をかけた2人に感謝しかない」 > 「若い消防士まで犠牲になるのは本当に悲しい」 > 「建物の安全管理に問題はなかったのか」 > 「現場の消防士を守る仕組みをもっと整えるべき」 > 「消防士の殉職は繰り返してはならない」 市民の安全を守るために最前線で活動した2人の消防隊員が殉職した事実は、大阪市にとって極めて重い。原因調査と対策強化は急務であり、横山市長が述べたように「痛恨の極み」という言葉にとどまらず、実効性ある改革が問われている。
リバー産業が大阪市に1千万円寄付 御堂筋イルミや子ども支援で感謝状と紺綬褒章
大阪の街づくりと子どもの未来に貢献 リバー産業が1千万円寄付、感謝状と紺綬褒章 不動産開発業のリバー産業（大阪市）は1日、大阪市に対して1千万円の寄付を行い、横山英幸市長から感謝状と紺綬褒章の褒状を受け取った。市役所で開かれた贈呈式には、同社の河啓一社長が出席し、「大阪がより魅力的な街になり、インバウンドのお客様にも喜ばれるよう貢献していきたい」と語った。 御堂筋イルミネーションと子どもの貧困対策に 今回の寄付は、「大阪・光の饗宴」の魅力向上に500万円、そして「子どもの貧困対策」に500万円と、それぞれの事業に役立ててもらう目的で拠出された。街の景観と未来を担う子どもたちを同時に支援するバランスの取れた寄付内容となっている。 リバー産業は令和5年度にも同様に計4千万円を両事業に寄付しており、その功績が認められて紺綬褒章を受章。今回の感謝状はその継続的な社会貢献に対して贈られたもの。 市長からの感謝と今後への期待 贈呈式では、横山市長が「民間企業による継続的な支援は、市政にとって非常に大きな力となる」と述べ、同社の姿勢に敬意を表した。 河社長は「民間企業として、大阪の未来や子どもたちの生活環境を少しでも良くしたいという思いがある。寄付は今後も継続したい」と意欲を見せた。 地域貢献のロールモデルとして リバー産業のように、企業が単なる経済活動にとどまらず、地域社会への貢献にも積極的に取り組む姿勢は、他の企業にも波及効果を与える。市民の暮らしや都市の魅力づくりに直接寄与するこうした活動は、自治体との連携によってさらに広がっていく可能性がある。
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