横山英幸の活動・発言など - 2ページ目
横山英幸の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大阪・関西万博、閉場時間を午後11時に延長検討 夜間来場促進で経済効果狙うも課題多し
万博の閉場時間延長案、夜間活用で来場促進へ 大阪・関西万博の閉場時間を午後10時から11時に延長する案が検討されている。大阪市の横山市長は「夜の部をより有効に活用する必要がある」と語り、この提案は博覧会国際事務局（BIE）のケルケンツェス事務局長からの提案を受けたものである。 横山市長は、「午後や夜からの来場を促し、パビリオンやレストランの夜間営業を充実させることが重要」と述べ、万博の夜間利用の強化を目指している。西ゲートの利用拡大や、パビリオンの営業時間調整も議題に挙がっている。 延長実現に向けた課題 一方で、閉場時間延長には課題も多い。特にスタッフの勤務時間が長くなり、終電に間に合わないケースが想定される。また、パビリオンやレストランの運営時間を延ばすためには、各国の協力が不可欠だ。 交通機関の対応も重要だ。横山市長は大阪メトロとの協議を進める考えを示し、「メトロの終電をどう調整するかが鍵」と語った。 ネット上の反応 この提案に対し、ネットでは様々な意見が寄せられている。 > 「夜の万博、ライトアップされたパビリオンを楽しみたい！」 > 「夜遅くまでスタッフさんが働くことになるけど、大丈夫？」 > 「終電に間に合わなかったら困る人も出るかもね」 > 「夜の部を充実させるのは良いけど、各国の協力が得られるのかな？」 > 「安全面は大丈夫？夜はトラブルも増えそう」 閉場時間延長は、夜間の来場者増加や地域経済の活性化が期待される一方で、スタッフの労働環境や交通手段の確保など、解決すべき課題も山積みだ。大阪市は関係機関との調整を続け、夜間の魅力をさらに高める計画を進めていく方針だ。 今後、閉場時間延長の実現可能性や具体的な運営計画に注目が集まる。
大阪・西成のあいりん総合センター、解体へ 11億円超の費用で2029年までに撤去予定
あいりん総合センター、ついに解体へ 大阪市西成区に位置する「あいりん総合センター」は、1970年に開設された地上13階、地下1階建ての鉄筋コンクリート造の複合施設である。日雇い労働者の就労支援や福祉向上を目的として運営されてきたが、老朽化と耐震性の問題から2019年に閉鎖された。 大阪市の横山英幸市長は、2025年5月15日に開会した市議会5月定例会の本会議で、同センターの解体撤去に関する関連議案を提出した。議案が5月27日の本会議で可決されれば、解体工事に着手する予定である。解体費用は、センターに隣接する旧市営住宅と合わせて11億4741万円で、工事は2029年3月末までに完了する見込みだ 。 解体遅延の背景と立ち退き問題 当初、同センターの解体工事は2022年度までに終了する予定であった。しかし、閉鎖後も敷地内に野宿者がとどまり続けたため、計画は大幅に遅延した。大阪府は2021年、敷地内に居住する野宿者22人に対し立ち退きを求めて大阪地裁に提訴。2023年5月に最高裁で府側の訴えを認める判決が確定し、同年12月には地裁が施設から退去させる強制執行を行った 。 新施設への期待と課題 旧総合センターの跡地には、新たな労働福祉施設の建設が計画されている。新施設は、ハローワークや労働センター、市営住宅、医療センターなどを含む複合施設として整備される予定である。当初は2025年の大阪・関西万博までに整備が完了する予定であったが、敷地の不法占拠などにより計画は遅延している 。 ネットユーザーの反応 > 「あいりんセンターの解体、ついに動き出すのか。長かったな。」 > 「新しい施設ができても、利用条件が厳しくなるのではと心配だ。」 > 「行政の世話になりたくないという人もいるが、現実的には難しいのでは。」 > 「耐震性の問題があるなら、早く解体すべきだった。」 > 「地域の再開発が進む中で、労働者の居場所がなくならないようにしてほしい。」 あいりん総合センターは老朽化と耐震性の問題から2019年に閉鎖された。 解体工事は2022年度までに終了する予定だったが、野宿者の居住により遅延した。 大阪府は立ち退きを求めて訴訟を起こし、2023年に最高裁で府側の訴えが認められた。 解体費用は隣接する旧市営住宅と合わせて11億4741万円で、2029年3月末までに工事完了予定。 跡地には新たな労働福祉施設の建設が計画されているが、計画は遅延している。 ネット上では、解体への期待や新施設の利用条件への懸念など、さまざまな意見が見られる。
大阪市長・横山英幸「水道管漏水事故は老朽化インフラの課題、計画的な更新を進める」
大阪市長・横山英幸は、城東区東中浜5丁目で発生した水道管の漏水事故について、老朽化したインフラの課題を明確に認識し、今後も計画的な水道管の更新を進めていく考えを示しました。 「今回の漏水事故は市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。幸い断水は発生しておらず、水道水は消毒済みで健康に影響はありませんが、にごり水が発生したため、不安を感じられた方もいらっしゃると思います」と横山市長はコメントしています。 横山市長によると、大阪市では総延長約5,200kmに及ぶ水道管のうち、599kmは使用可能年数を超えており、その中には漏水時に影響が大きい基幹管路（口径400mm以上）が44km、配水支管（400mm未満）が248km残っています。 「老朽化したインフラは市民の生活に直結する重要な課題です。市としては中長期的な視点で計画的な管路更新を進めています」と横山市長は強調しました。市はPFI（民間資金活用型）事業を活用し、基幹管路は年間8km、配水支管は45kmの更新を目標とし、早期の更新を目指しています。 市民の安全を最優先に 横山市長はまた、市民の安全を最優先に考え、今回の事故を教訓に今後のインフラ管理を強化していく意向を表明しました。 「今回の漏水事故の原因を徹底的に調査し、再発防止策を講じます。インフラの老朽化にしっかりと対応し、市民の皆様が安心して生活できる環境を守っていきます」と述べました。 ネットの反応 横山市長の発言に対して、ネット上ではさまざまな意見が寄せられています。 > 「老朽化したインフラを放置しない姿勢は評価できる」 > 「また漏水か…早く更新を進めてほしい」 > 「健康に影響はないと言われても、にごり水は不安」 > 「水道局の対応が早くて助かった」 > 「インフラ更新はしっかり予算を確保して進めるべき」 今後の対応 横山市長は、市民の安全と安心を確保するため、大阪市の水道インフラの計画的な更新を引き続き推進する方針を強調しました。また、今回の事故を教訓に、より迅速で的確な対応が求められることも確認しています。
大阪市水道管破裂、老朽化が原因か？万博予算優先でインフラ整備が後回しに？市民の安全に不安
大阪市水道管破裂、老朽化が招いた惨事 2025年5月10日早朝、大阪市城東区東中浜の住宅街で水道管が破裂し、道路や公園が水浸しになる騒ぎが起きた。破裂したのは約60年前に設置されたダクタイル鋳鉄管で、長年の使用で劣化が進んでいたとみられる。 水道局によると、破裂した水道管は強度が高く、耐用年数40年を超えても使用され続けていた。だが、現場周辺の地盤は水分を多く含み、腐食が進みやすい環境だった可能性がある。耐震性も備えていない「非耐震管」に分類されており、地震などの災害時にも脆弱性が指摘されていた。 今回の事故で周辺住民からは「水道水が濁っている」「水圧が落ちた」との苦情が相次ぎ、東中浜小学校では予定されていた避難訓練が中止となった。水道局は速やかに修理作業を開始したが、老朽化した水道管が原因での事故は今後も起こり得ると指摘されている。 大阪市の水道インフラ老朽化問題 大阪市の水道管は総延長約5,221キロ。そのうち2,733キロが法定耐用年数を超えており、老朽化率は52％に達している。これは全国の政令指定都市で最も高い水準だ。さらに、市内では毎年約100件もの漏水事故が発生しており、今回のような大規模な破裂も珍しくない。 市は老朽化が著しい鋳鉄管を、耐震性の高いダクタイル鋳鉄管や鋼管に置き換える計画を進めている。しかし、2025年度末時点でも約292キロの鋳鉄管が残っている。こうした更新の遅れが、インフラの脆弱性を高めている。 万博予算とインフラ整備、優先すべきはどちらか 大阪市は2025年の大阪・関西万博に向け、多額の予算を投じている。新たな施設建設やインフラ整備が進む中で、水道管をはじめとする基幹インフラの更新が後回しになっているという批判もある。市内のインフラ老朽化が深刻化する中で、市民の安全を守るために万博予算を削減し、水道管などの更新を優先すべきとの声が上がっている。 横山英幸市長は「大阪市では、上下水道だけでなく多くのインフラが古くから存在している。民間と連携しながら適切に点検し、重要な箇所から更新を進める」と語っているが、万博との優先順位については具体的な言及を避けた。 ネット上の反応 > 「万博にお金をかける余裕があるなら、水道管くらいきちんと整備してほしい」 > 「いつか大きな事故が起きるんじゃないかと思ってた。大阪市は本当に対応が遅い」 > 「万博で未来を語ってるけど、足元のインフラはボロボロって笑えない」 > 「市民の安全よりもイベント優先？これが市の方針なら見直すべき」 > 「大阪市はもう少し現実を見た方がいい。住民の安全が第一」 今回の水道管破裂事故は、大阪市のインフラ老朽化問題を改めて浮き彫りにした。万博という華やかなイベントを控える中で、基幹インフラの整備が後回しにされ、市民の安全が脅かされる状況は看過できない。市民の命を守るため、どこに予算を優先すべきか、再考が求められている。
大阪・城東区で水道管破裂、道路冠水で小学校が臨時休校 原因は老朽化か？
大阪・城東区で水道管破裂 道路冠水で小学校も臨時休校に 10日朝、大阪市城東区東中浜で、地下に埋設された水道管が破裂し、大量の水が道路に溢れ出した。通行人からの119番通報を受け、消防隊員が現場に駆けつけたが、水位は膝下まで達し、周辺道路は冠水状態となった。幸いにも、けが人は報告されていない。 水道管破裂による影響 発生時刻： 5月10日午前7時15分ごろ 発生場所： 大阪市城東区東中浜 原因： 地下の水道管（直径500ミリ）が破裂 影響： 道路の冠水、周辺小学校が臨時休校 現場近くにある大阪市立東中浜小学校では、冠水の影響で予定されていた土曜授業と避難訓練が中止され、臨時休校の措置が取られた。市水道局によれば、地中の水道管に不具合が生じたとみられ、現在修理作業を進めている。また、修理が完了するまで、一部地域で水道水が濁る可能性があるという。 市民の証言 近隣住民は「突然、ザーッという大きな音が聞こえた。窓から外を見ると、道路に水がどんどん溢れていた。マンホールからも水が吹き出していた」と、驚いた様子で語った。また、別の目撃者は「消防隊員が水の中で作業していたけど、膝まで水に浸かっていた」と話している。 SNS上で広がる反応 SNS上でも、今回の水道管破裂に対し、さまざまな反応が寄せられている。 > 「朝から道路が水浸しでびっくり。通学路も冠水してた…」 > 「マンホールから水がボコボコって…大丈夫かな」 > 「臨時休校は助かったけど、土曜授業が中止で子供たちが喜んでる」 > 「老朽化した水道管、またか。対策ちゃんと進んでるの？」 水道インフラの老朽化問題 大阪市では、老朽化した水道管が原因で今回のような水道管破裂がたびたび発生している。市水道局はこれまでも計画的な水道管の更新工事を進めてきたが、すべてのエリアで一度に工事を行うことは難しい。今回の事故を受け、市は改めて水道インフラの点検と更新計画の見直しを検討するとみられる。 今後の対応 大阪市水道局は、現場の修理を進めるとともに、今回の破裂原因を詳しく調査中。また、市民に対しては、濁り水が発生する可能性があるため、注意を呼びかけている。 市民の安全と日常生活を守るため、インフラの老朽化対策を進めることが今後の課題となる。
大阪市が放置自転車対策を強化 キタ・ミナミで毎晩撤去、関西万博見据えた“最終作戦”
大阪市が“夜の自転車一掃作戦”始動 放置地獄に終止符なるか 大阪・ミナミやキタの繁華街で、毎晩くり広げられる「自転車の根こそぎ撤去」が話題を呼んでいる。大阪市はこれまで日中に限定していた放置自転車の撤去を、4月から夜間にも毎日行う方針へと踏み切った。背景には、関西万博の開幕と、それにともなう観光客の増加がある。 道頓堀や北新地では、夜になると歩道が違法駐輪の自転車で埋まり、まるで即席の駐輪場のよう。市は「もう待ったなし」と判断し、観光の顔とも言えるエリアをきれいに保つ“最終作戦”に出た。 ネオンの下で次々と回収される自転車 4月7日の夜、大阪・道頓堀。グリコ看板前の橋の上には100台近い自転車がずらりと並んでいた。市の職員らは軽トラックで乗りつけ、防犯チェーンごと次々と撤去。たまたま自転車を取りに来た男性も、あっさりと「後日、保管場所に取りに来てくださいね」と諭された。 大阪市は令和5年11月から「リアルタイム撤去」を始めており、放置自転車を見つけしだい即座に回収している。ミナミの南海難波駅周辺では、実施前は1日平均3,300台あった放置台数が、施行後は3,100台に減少。ただし、作業が日中だけだったため、夜になるとまた増えるという“いたちごっこ”が続いていた。 そこで今回、市は夜間撤去の導入を決断。ミナミだけでなく、梅田・北新地などの「キタ」エリアでも実施する。 返還率は8割超、でも財政負担は重く 撤去された自転車は、浪速区にある「浪速西自転車保管所」に集められ、20日間保管される。保管料（自転車3,500円、ミニバイク5,000円）を払えば返還されるが、保管台数は常時1,000台以上。数十万円の高級バイクも混ざっており、職員いわく「ようやく放置はいけないことだと浸透してきた」。 ただし、売却される自転車も多く、市の歳入にはほとんど貢献しない。撤去費用は年間3.3億円以上。令和5年度までに市が撤去した自転車は延べ287万台に上る。 横山英幸市長は「歩道をふさぐ自転車は歩行者にとって危険。ぜひ駐輪場を使ってほしい」と市民に呼びかけている。 なぜ大阪で放置自転車が多いのか 大阪市によると、地形が平坦で街がコンパクトな大阪は、自転車での移動がしやすい都市。通勤や通学でも利用率が高く、政令指定都市の中でもトップクラスだという。一方で、駅前や商業エリアに駐輪場が足りていない現実も。市は「整備に適した土地が限られており、駐輪場の不足は深刻」として、今後も設置場所の確保を進める方針だ。 SNSの声：「撤去は当然」「でも駐輪場が少なすぎる」 市の夜間撤去について、SNSでは賛否が分かれている。 > 「夜に撤去してくれるのありがたい。道が歩きやすくなった」 > 「撤去ばっかりじゃなくて駐輪場増やして」 > 「自転車置いただけで3,500円って、学生にはキツいよ」 > 「夜中に持ってかれた…。せめて警告はしてほしい」 > 「この勢いで梅田の裏道もやってほしい！」 市民の意識も少しずつ変わりつつあるが、駐輪場の整備と啓発活動はまだ道半ば。大阪市が掲げる「放置ゼロ」の目標が達成されるには、市民・行政・民間が一体となった地道な努力が求められている。
「“反万博ビジネス”に惑わされるな」横山大阪市長がSNSで異例の反論
横山大阪市長「反万博ビジネス」に苦言 「必要以上に相手にしなくていい」 大阪市の横山英幸市長（43）が4月17日、自身のX（旧ツイッター）を通じて、大阪・関西万博への一部批判に対し、「必要以上に相手にしなくていい」と踏み込んだコメントを発信した。13日に開幕した万博を巡っては、SNSや一部メディアでネガティブな情報や批判が続いているが、市長は冷静に対応する姿勢を示した格好だ。 投稿ではまず、同市が推進してきた小中学校の給食完全無償化の実現を報告し、関係者に感謝を伝えた。そのうえで、「万博のために13兆円使っている」といったネット上の誤情報にも触れ、「そんな事実はない」と強く否定した。 「楽しみにしてくれている方々、実際に来場された方々や関係者の皆さんは前向きに取り組んでくれています」と市長はつづけ、「課題や不安の声にもしっかり向き合いながら、万博成功に向けて全力で取り組みます」と意気込みを見せた。 万博への誤解と反発 大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの半年間、大阪市の夢洲（ゆめしま）地区で開催される。だがその準備段階から、費用やインフラ整備、開催意義などを巡って議論が続いてきた。 万博会場建設費や運営費はおよそ7,600億円と見積もられており、その一部には国費や地方自治体の負担も含まれる。ただし、「13兆円」という数字は現時点で事実と異なる。これはインフラ整備や周辺開発など、万博とは直接関係のない将来的なプロジェクトまでを含んだ数字とされ、誤解が広がっている。 “反万博”の動きと政治的背景 万博に反対する市民団体や政治家の一部は、「夢洲での開催は環境リスクが高い」「巨額の税金投入に見合う効果があるのか」といった懸念を表明している。また、夢洲にはIR（統合型リゾート）構想もあり、カジノ誘致と結び付けて問題視する声もある。 これに対し、横山市長は「反対ありきの姿勢では建設的な議論にならない」とし、「批判の中でも耳を傾けるべき声と、そうでないものを見極める必要がある」との考えをにじませている。 今後の展望 大阪・関西万博は、世界各国から参加を得て、日本の技術力や文化、多様性を発信する国際的イベントとして位置づけられている。関西経済界も支援に回っており、地域活性化への期待は大きい。 とはいえ、今後の成功には、市民の理解と協力が欠かせない。横山市長の発信も、誤情報への冷静な対応と、建設的な議論の呼びかけというメッセージとして読み取れる。 - 横山市長は一部の「反万博」政治家やメディアの声に「必要以上に相手にしなくていい」と発言。 - 「13兆円投入」は誤情報と明確に否定。 - 万博費用は約7,600億円、税金負担は一部に限られる。 - 開催地・夢洲における環境リスクやカジノ構想に絡む批判も。 - 万博成功に向けて、市民との対話と丁寧な情報発信が今後のカギ。
大阪万博から未来都市へ 横山市長「夢洲の可能性は極めて高い」
大阪市の横山英幸市長は、2025年4月13日から10月13日まで開催される大阪・関西万博の成功と、その後の夢洲地区の発展に強い期待を寄せている。市長は、夢洲を「圧倒的な非日常空間」と位置づけ、統合型リゾート（IR）や国際交流拠点としての整備を進める意向を示した。 市政運営と公約の進捗 市長は、これまでの市政運営について、特に保育料の無償化に注力してきたと述べた。0～2歳児の保育料無償化は、待機児童の増加を防ぎつつ、保育施設や人材の確保が課題であると認識している。また、第2子からの無償化や塾代助成の所得制限撤廃など、公約の実現に向けた取り組みを進めている。 万博の成功要因とレガシー 万博の成功には、地球温暖化などの世界的課題を共有し、技術を次世代に引き継ぐことが重要であると市長は強調した。大阪は、ヘルスケアパビリオンで健康と医療を展示し、健康寿命と平均寿命の差を縮める技術を紹介する予定である。また、万博を通じて大阪が国際都市として成長し、健康でいきいきと暮らせる社会の実現を目指す。 夢洲の開発とベイエリアの可能性 夢洲地区は、IRの解除権が放棄され、開発が進行中である。市長は、ビジネス、国際交流、観光など多様な機能を持つエリアとしての発展を期待している。万博の理念を引き継ぎ、非日常的な空間を創出することで、ベイエリアのポテンシャルを最大限に活用する方針である。 行政区のブロック化と効率化 市長は、24の区役所を残しつつ、区同士の連携を強化する「ブロック化」に取り組んでいる。道路や公園の管理業務から始め、適切な業務を選定し、効率的な行政サービスの提供を目指す。今年度中には、具体的な方針を示す予定である。 今後の重点施策 市長は、うめきた地区の開発に続き、JR大阪駅南側のダイヤモンド地区から御堂筋、なんば広場にかけて、人中心の歩行空間の整備を計画している。また、スタートアップエコシステムの確立を目指し、ベンチャーキャピタルや企業の投資を促進する環境を整備する意向を示した。 大阪・関西万博の概要 大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪市此花区の人工島・夢洲で開催される。会場は約155ヘクタールの広さを持ち、約2,820万人の来場者が見込まれている。万博では、スマートモビリティやデジタル技術、アート、グリーンエネルギーなど、未来社会の実験場として様々なチャレンジが展開される予定である。 市長は、万博を契機に大阪の国際的な地位を高め、持続可能な都市づくりを推進する考えである。夢洲の開発や行政改革、スタートアップ支援など、多角的な施策を通じて、大阪の未来を切り拓く姿勢を示している。
斎藤知事の不信任案可決なら議会解散を提案
兵庫県知事の斎藤元彦氏に対する不信任案の再提出に関し、日本維新の会の横山英幸副代表（大阪市長）は、県議会が再び不信任案を可決した場合、斎藤知事は議会を解散すべきだと主張した。 ■横山副代表の主張 - 議会解散の必要性： 横山氏は、県議会が再度知事の不信任案を可決した場合、斎藤知事は議会を解散し、県民の信を問うべきだと述べた。 - 選挙での信任： 昨年11月の選挙で斎藤知事は県民の信任を得ており、議会も同様に信任を得るべきだと指摘した。 - 新たな県政のスタート： 議会解散後の県議選で同じ方向性を持つ候補者を擁立し、新たな県政を始めるべきだと提案した。 ■百条委員会の調査報告書 - 厳しい指摘： 県議会の百条委員会は、斎藤知事に関する告発文書問題について調査報告書を公表し、厳しい指摘を行った。 - 議会の対応注視： 横山氏は、報告書の内容を踏まえ、議会がどのような対応を取るかを注視する考えを示した。 - 議会解散の提案： 横山副代表は、県議会が再び不信任案を可決した場合、斎藤知事は議会を解散し、県民の信を問うべきだと主張している。 - 新たな県政の構築： 議会解散後の県議選で同じ方向性を持つ候補者を擁立し、新たな県政をスタートさせるべきだと提案している。
維新・横山副代表、斎藤知事に不信任案提出を提案「議会を解散し信任を問うべき」
日本維新の会の横山英幸副代表は、兵庫県議会の百条委員会がまとめた斎藤知事に関する報告書を受けて、強い意見を表明した。3月5日の取材で横山氏は、以下のように述べた。 - 議会の対応について： 横山副代表は、報告書での厳しい指摘を受け、兵庫県議会が斎藤知事に対する不信任決議案を再び提出するべきだと主張した。報告書には、斎藤知事のパワハラ行為や県の対応が法的に疑問視される内容が含まれており、このまま何もせずに終わるべきではないと訴えた。 - 知事の解散要求： また、横山副代表は、「不信任決議案が提出された場合、知事は議会を解散すべきだ」と語った。彼は、斎藤知事が過去に選挙で信任を得たことを挙げ、その信任を再度問うべきだと強調した。「今度は議会が信を得るべきだ」と語り、議会と知事の間で信任を再確認する必要性を訴えた。
大阪市で住基ネット障害が多発 マイナンバー業務停止が市民生活に影響、原因は未解明
大阪市の住基ネットに相次ぐ障害 マイナンバー業務に支障 大阪市で、約280万人の住民情報を管理する「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」が、ここ最近、何度もトラブルを起こしている。2024年夏以降、すでに10件以上の障害が報告され、市民の暮らしにも少なからぬ影響が出ている。特にマイナンバーカードの手続きが一時的に停止したケースが複数あり、現場では混乱が広がっている。 業務ストップの背景は？ 一部サーバーに不具合 今年3月4日、各区役所やサービス窓口を含む市内33カ所で住基ネットの端末に異常が発生。マイナンバーカードの発行や更新の受付ができなくなり、来庁者は再訪や郵送への切り替えを余儀なくされた。トラブル発生からおよそ15分後に再起動で復旧したが、すでに20人前後に影響が出ていた。 大阪市では、同様のエラーがこの9カ月間で断続的に起きており、市の担当者も「住基ネット導入以来、これほど繰り返されるのは例がない」と異常事態であることを認めている。 全国で唯一の多発、背景には特殊な文字？ 住基ネットは、全国の市町村が住民の基本情報を共有する仕組み。名前や住所、マイナンバーといった極めて重要な個人情報を扱っており、通常は高度なセキュリティ下で運用されている。にもかかわらず、障害が大阪市だけで頻発している点が懸念材料だ。 市は、姓名に「外字」と呼ばれる特殊な漢字が含まれているケースで処理エラーが起きた可能性を指摘しているが、大阪市に外字が多いという統計的な裏付けはないという。 機器の品質に問題？ 専門家が指摘 情報セキュリティの専門家である近畿大学の柏崎礼生准教授は、「同じような機器でも、個体差によってパフォーマンスに違いが出ることがある」と述べ、特定の装置の品質が障害を引き起こした可能性を示唆。また、他自治体と情報共有を進め、システムの改善に取り組む必要性を強調した。 大阪市では現在、通常時に使用する「運用系サーバー」から、災害時などの緊急用に備えていた「待機系サーバー」へ切り替えを実施。その後は目立った障害は確認されていないというが、今後も安定したシステム運用が続くかどうかは注視が必要だ。 SNSでも広がる不安の声 X（旧Twitter）やFacebook、Threads上でも、市の対応やシステムの不安定さに対して多くの意見が投稿されている。 > 「また大阪市だけ住基ネット止まってるって…。不安すぎる」 > 「マイナンバーの申請で並んだのに、システムダウンで出直し。ほんとに勘弁して」 > 「外字が原因って言うけど、それ今さら？ 他の市では問題ないの？」 > 「公的システムが頻繁に落ちるって、リスク管理どうなってんの？」 > 「サーバー切り替えて改善したとか言ってるけど、それまでの被害は誰が責任取るのか」 市民生活に直結するシステムの安定運用は、信頼の根幹をなす。今後は、障害の根本原因の特定はもちろんのこと、国や他自治体との情報共有を通じて、抜本的な再発防止策を講じることが求められている。大阪市には、「もう起きない」ではなく「なぜ起きたか」を明確に説明する責任がある。
大阪市、クジラ処理費用問題で職員5人を処分
2023年に大阪湾で死亡したクジラの処理費用が当初の見積もりを大幅に上回る結果となり、大阪市は28日、契約交渉期間中に委託業者との会食を行ったとして、大阪港湾局長を減給1ヶ月、当時の港湾局職員4人を戒告などの処分とした。 ■処分の概要 - 港湾局長： 減給10分の1（1ヶ月） - 担当部長と経営改革課長： 戒告 - 課長級職員： 文書訓告、口頭注意 ■問題の背景 2023年1月、大阪港内で発見されたクジラは、発見から死亡までの期間が非常に短く、腐敗が進むと悪臭の拡散や爆発のおそれがあったため、市民生活への影響や航行船舶の安全確保の観点から、極めて早急にかつ安全に処理することが必要でした。 当初、大阪市は処理費用を約3,800万円と試算していたが、業者側は約8,600万円と提示。最終的に約8,000万円で契約が締結された。 ■市民からの疑問と訴訟 市民からは、当初の見積もりと実際の費用の差異や、業者選定の透明性に対する疑問が上がっており、2024年5月には市民グループが損害賠償を求めて訴訟を起こした。 ■大阪市の対応 大阪市は、監査委員からの勧告を受け、第三者機関を通じて詳細な再調査を行い、ガバナンスの強化やコンプライアンス意識の向上、再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、関係職員への適切な対応を行うと述べている。 今回の処分は、市民の信頼回復と再発防止に向けた第一歩となることが期待される。
大阪市で4万台以上の「不適正撤去」発覚 職員が期限前に放置自転車を撤去
大阪市の職員が、定められた7日間の期限を待たずに放置自転車を撤去していた問題で、過去14年間にわたり4万1267台もの「不適正な撤去」が行われていたことが明らかになった。この問題は、十三工営所と中浜工営所の職員が2000台以上の自転車を即時撤去していたことが発端となり、データが残っている期間を調査した結果、広範囲にわたる不適正な撤去が判明した。 不適正撤去の実態 - 調査対象：287万5526台 - 不適正撤去：4万1267台 - 対象期間：過去14年間 大阪市では、駅から半径300メートル以内の「自転車放置禁止区域」では即時撤去が認められているが、それ以外のエリアでは7日間以上放置された自転車のみを撤去する規則となっている。しかし、一部の職員はこの規則を無視し、期限前に撤去を行っていた。 さらに、これらの職員は警察からの情報提供要請を避けるため、防犯登録シールを剥がすなどの行為も行っていた。不適正撤去には、職員のほかに部下15人も関与しており、一部は「職員の指示だった」と証言している。 大阪市建設局の担当課長は、「調査対象287万5526台のうち4万1267台が規則期間未満であることが確認されました」と述べている。市は現在、不適正撤去に関与した職員の処分を検討しており、期限前に撤去された自転車の所有者に対しては賠償を行う方針だ。 この問題を受け、市は再発防止策として、職員への教育・指導の徹底や、撤去手続きの透明性向上を図るとともに、市民からの信頼回復に努めるとしている。
大阪市、職員同士の「さん」付け呼称を推奨 働きやすい職場環境の構築を目指す
大阪市は、職員同士が役職や年齢に関係なく「さん」付けで呼び合うことを推奨し、働きやすい職場環境の構築と市民サービスの向上を目指している。 「さん」付け呼称の推奨 2025年2月20日の定例記者会見で、横山英幸市長は、市職員に対し「さん」付けで呼び合うことを推奨すると発表した。この取り組みは、部下と上司がより近い距離で議論し、コミュニケーションを活発化させることを目的としている。横山市長は、「部下も上司により近い距離で議論ができる、コミュニケーションが取れるような環境づくりをしていきたい」と述べている。 民間企業の事例を参考に 横山市長は、多くの民間企業で同様の取り組みが行われていることを知り、市職員への推奨を決定した。ハラスメントをなくし、風通しの良い職場づくりを目指すとしている。また、横山市長自身も職員から「さん」付けで呼ばれることに違和感はなく、話しやすいと感じていると述べている。 大阪市職員基本条例の理念 大阪市職員基本条例では、職員が政策の立案に関する優れた能力を有し、自律性を備えた職員を育成するとともに、その能力を最大限に発揮することができる機会を与えることが規定されている。この条例の理念に基づき、職員同士のコミュニケーションの活性化が推進されている。 このような取り組みにより、大阪市は職員間のコミュニケーションを活発化させ、働きやすい職場環境の構築と市民サービスの向上を目指している。
大阪市、令和7年度予算案発表 社会保障充実で将来世代への投資強化
大阪市、令和7年度予算案発表 社会保障への重点投資 大阪市は14日、令和7年度の一般会計当初予算案を発表しました。総額は過去最大の2兆309億円となり、5年連続で増加しています。予算案では、将来世代に向けた投資として、特に社会保障関連に約6割を配分し、子育てや教育環境の充実に力を入れる方針です。しかし、福祉サービスの多様化に伴い、2年連続で収支不足になる見込みです。 歳入は増加傾向 今年度の歳入については、定額減税の終了に伴い、個人市民税や法人市民税が増加し、市税収入は過去最大の8532億円を見込んでいます。前年度比では7.5％の増加となり、好調な予算編成に寄与しています。 歳出の増加 一方で、歳出についても増加が見込まれています。障害福祉の報酬改定や就労支援施設の利用者増加に伴い、扶助費は前年度比で752億円（10.8％）の増加となる見通しです。さらに、児童手当の所得制限撤廃や第2子の保育料無償化など、福祉施策の拡充に伴う支出が増加しています。 収支不足と基金取り崩し 歳入から歳出を差し引いた結果、150億円の収支不足が見込まれており、財政調整基金を取り崩すことになります。今後の見通しでは、9年度には収支不足が41億円に改善する予想ですが、福祉サービス利用の増加により、16年度には353億円の赤字になる可能性もあります。 市債残高は減少 市の借金にあたる市債残高は、388億円減少して2兆373億円となる見通しです。特別会計を含む全会計の総額は2兆8635億円となり、過去最高だった平成16年度に比べると48.1％の減少が見込まれています。 7年度の注目事業 予算案には、将来世代への投資を強調する事業が多く盛り込まれています。主な事業は以下の通りです。 - 民間保育所の用地提供や賃借料の補助に82億9300万円 - 保育士の確保を目的とした労働環境の整備に97億300万円 - 0～2歳児向けの家事・育児支援訪問サービスに4億1000万円 - 市立中学校での部活動指導員拡充に11億1800万円 - 介護保険料低減に向けた介護予防対策に4億9400万円（うち3億円は一般会計） - 上下水道システムの耐震化に29億8000万円 市長のコメント 横山英幸市長は、今回の予算案について「大阪の成長を加速するために意識的に取り組んでいる」と述べ、市民がその成長を実感し享受できるような流れを作りたいと語りました。
大阪市、路上喫煙禁止条例を全域施行
大阪市は2025年1月27日より、市内全域で路上喫煙を禁止する条例を施行しました。これまで御堂筋やJR大阪駅周辺など6つのエリアで路上喫煙が禁止されていましたが、万博の開幕に向け、街の環境整備や美化を進めるため、禁止エリアを市内全域に拡大しました。 ■主なポイント 対象の拡大：従来の禁止エリアに加え、市内全域が対象となりました。 加熱式たばこの規制：これまでの紙巻たばこに加え、加熱式たばこも規制の対象となりました。 違反時の過料：路上喫煙を行った場合、1000円の過料が科せられます。 喫煙所の整備：市は300か所以上の喫煙所を確保していますが、数が足りないとの指摘もあります。 万博に向けた環境美化：2025年4月に開幕する大阪・関西万博に向け、国際観光都市にふさわしい環境美化を進めています。 新たに設置された閉鎖型喫煙所には、27日早朝から利用者が続々と訪れました。しかし、喫煙者からは「喫煙所の数はもう少し増やしてほしい」との声も上がっています。 大阪市は今後、「必要な対策を検討していきたい」としています。
大阪市で中国人の住宅購入が急増 浪速区・西成区に注目 10年で倍増
近年、大阪市内で中国人の住宅購入が増加しています。特に浪速区や西成区では、中国人が一戸建てを購入するケースが増えており、その数は過去10年で倍増しています。 増加の背景 経済的要因: 中国経済の低迷や円安が影響し、日本の不動産が相対的に魅力的に映っています。 利便性: 関西国際空港へのアクセスの良さが評価され、特に中国本土との行き来が便利な点が挙げられます。 購入者の傾向 留学生からの移行: 留学生として来日し、卒業後に就職して不動産を購入し、永住ビザを取得して定住するケースが増えています。 富裕層の直接移住: 最近では、定住目的で不動産を取得し、経営・管理ビザを取得して直接移住する富裕層も目立っています。 地域別の傾向 浪速区・西成区: これらの地域では、中国人による住宅購入が顕著に増加しています。 他の地域: 大阪市内では、中央区や北区などの中心部でも中国人による住宅購入が見られます。 不動産市場への影響 価格上昇: 中国人の不動産購入が増えることで、特定の地域では不動産価格が上昇する傾向があります。 投資目的の購入: 一部の中国人は、日本の不動産を投資目的で購入しており、賃貸収入や資産価値の維持を重視しています。 社会的影響 地域の多様化: 中国人の定住により、地域の文化やコミュニティが多様化し、新たな交流の場が生まれています。 治安への影響: 中国人の定住が治安の向上に寄与しているとの指摘もあります。 このように、大阪市内での中国人による住宅購入の増加は、経済的要因や利便性、社会的な要因が複合的に影響しています。今後もこの傾向が続くと予想され、地域社会や不動産市場への影響が注目されています。
オススメ書籍
わが憲法改正案
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
新訂版】図解国会の楽しい見方
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
横山英幸
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。