大阪市元市長 横山英幸の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大阪市中学生が小学生を海に突き落とす暴行動画が拡散、府警が児相に通告
大阪市で中学生が小学生を海に突き落とす暴行事件 動画拡散で発覚、府警は児相に通告 大阪市立中学校の男子生徒が男子小学生を羽交い締めにして海に突き落とすなどの暴行を加えた動画が交流サイトで拡散され、大阪市教育委員会が2026年1月19日に事実として確認したことがわかりました。市教委はいじめ防止対策推進法上のいじめ重大事態に該当するか調査を進めています。大阪府警は複数の男子中学生を事情聴取し、2025年中に児童相談所へ通告済みです。 命の危険伴う悪質な暴行 溺れる様子を笑いながら撮影 動画には、中学生が小学生の被害児童を羽交い締めにする様子が記録されています。被害児童は首を絞められて苦しそうにしており、その後海に突き落とされました。海面で必死に浮かび上がろうともがく被害児童の姿が映されていました。 さらに問題なのは、周囲にいた別の生徒たちが笑いながら「ガチやん」「さすがにやりすぎやん」「やばいやばい」などと話す様子も記録されていたことです。被害児童が命の危険にさらされている状況を、娯楽のように捉えている雰囲気がうかがえます。 >「これは完全に殺人未遂だと思う。許せない」 >「いじめじゃなくて暴行罪でしょ。なんで加害者が守られるの」 >「動画見たけど胸糞すぎる。徹底的に社会的制裁が必要」 >「こんなことされたら親として加害者に殺意を抱く」 >「教育委員会はもみ消しばかり。動画がなければ闇に葬られてた」 捜査関係者によりますと、2025年11月に府警に情報提供があり、複数の男子中学生を事情聴取したうえで行為を確認し、2025年中に児童相談所へ通告しました。市教委も動画が拡散される前から事案を把握しており、重大ないじめ事案として2025年から調査していたとのことです。 通告対象となった複数の男子生徒はいずれも14歳未満で、刑罰法令に触れる行為をしても刑事責任を問われない触法少年にあたります。このため逮捕されることはなく、児童福祉法上の措置が取られることになります。 拡散防止と被害者保護の両立が課題 批判集める行政対応 市教委の担当者は「被害児童の安全の確保と心身のケアを最優先で行っています。加害生徒については適切な指導を行っています」と説明しました。 動画が拡散されていることについては「動画の拡散により、被害児童が精神的な苦痛を感じるといった二次被害が生じています。被害者保護の観点からも拡散しないでほしい」と呼びかけました。 しかし、この対応には批判の声も上がっています。動画拡散がなければ事件が闇に葬られていた可能性があるという指摘や、加害者ばかりが保護されて被害者が置き去りにされているという不満が噴出しています。 政府は2026年1月16日、こども家庭庁や文部科学省、総務省など関係省庁による連絡会議を開催し、対応方針を確認しました。会議では、悪質な書き込みは名誉毀損罪や侮辱罪の対象になり得ると周知することや、人権侵害につながる動画の削除要請方法を学校や保護者に周知することが決まりました。 文科省は都道府県や政令指定都市の教育長らに対し、学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないかどうかの点検や、警察との連携を呼びかけました。今後、各教育委員会に会議内容を踏まえた通知を出すとしています。 全国で相次ぐ暴行動画拡散 教育現場の対応力が問われる 学校の生徒が別の生徒に暴行を加える動画が交流サイトで拡散される事案は全国で相次いでいます。栃木県や大分県、熊本県などでも類似の事案が発生し、社会問題化しています。 こうした事案の背景には、教育現場でのいじめや暴力行為に対する対応の遅れや、学校側の隠蔽体質への不信感があると指摘されています。被害者が学校に相談しても適切な対応が取られないため、最後の手段として動画を拡散せざるを得ない状況に追い込まれているという見方もあります。 一方で、加害者とされる生徒の個人情報が特定され、家族の写真や住所まで晒されるネット私刑が横行している問題も深刻です。過剰な私刑は新たな人権侵害を生み出し、問題をさらに複雑化させています。 今回の大阪市の事案でも、動画が2026年1月17日頃から交流サイト上で急速に拡散し、瞬く間に数百万回以上再生されました。撮影時期は2025年11月頃の寒い時期とされ、被害児童は溺死や低体温症の危険にさらされていたと考えられます。 大阪市教委は「いじめは決して許されないと認識しており、加害児童・生徒に指導をしています。今後もきちんと指導して参ります」としていますが、具体的な指導内容は個人のプライバシーとして明らかにしていません。 被害児童の安全確保と心のケア、加害生徒への適切な指導、そして再発防止に向けた学校現場の体質改善が急務となっています。動画拡散という症状を抑えるだけでなく、いじめや暴力を生み出す構造的な問題に正面から向き合う必要があるでしょう。
大阪市路上喫煙禁止1年、喫煙所不足で月10万円維持費に悲鳴
喫煙所不足で路上喫煙が続発 大阪市は路上喫煙違反者から過料1000円を徴収し、指導員を17人から92人に増員して取り締まりを強化しました。市の調査では路上喫煙率は4割減ったとしていますが、取材では1時間で18人の違反を確認するなど、依然として路上喫煙は後を絶ちません。 大阪市北区のオフィス街では、喫煙禁止の場所で吸う人の姿が多く見られます。理由を聞くと喫煙所が圧倒的に少ないという声が相次ぎました。周りがみんな吸ってるし税金払ってるねん。もうちょっと温かい目でといった不満の声も聞かれます。 大阪市は約400カ所の喫煙所を確保したとしていますが、条例施行後に喫煙所の増設などを求める陳情書が71件も寄せられています。堂島エリアでは喫煙所が2カ所しかなく、中は人がぎゅうぎゅうの状態で、外に人があふれ出ている状況です。 >「足りません、全然、喫煙所たくさん作ってください」 >「この辺りに喫煙所がないから、周りに流されて吸ってまうっすね」 >「喫煙所が目の前にあるけど、外で吸ってる人いるでしょ」 >「マナーを守ってもらわないとね、貼り紙してても一緒」 >「取り締まりけーへんわ思ってるんちゃう」 月10万円の維持費で初の赤字に 喫煙所を増やすことは簡単ではありません。大阪市の補助金で喫煙所を設置している入江たばこ店の入江哲治氏は、創業50年になりますけど、初めて赤字出しましたと語ります。 冷暖房の費用に加え、1人では掃除に限界があるため清掃業者も雇っており、月に維持費だけで10万円ほどかかっています。市の補助金が支払われるのは来年度のため、こんな状態ではやっていけないと訴えています。 入江氏には5年間の設置義務があり、そこまでは頑張ろうと思っているものの、継続を求められたらもう嫌です。もう閉めます完全にと限界を吐露しました。増設どころか、今ある喫煙所すら維持できない状況が明らかになっています。 ポイ捨て増加で火災の危険も 道頓堀商店会では、路上喫煙禁止に合わせて道端の灰皿を撤去しましたが、逆に花壇などへの吸い殻のポイ捨てが増え、地元の人たちが清掃に追われています。 谷内光拾事務局長は商店街から一本それたら、こそっと吸うんですねと説明します。さらに深刻なのは、火を消さないままタバコをポイ捨てする人がいることです。紙と混在しているので、火が出やすい。実際、道頓堀商店街もボヤがありましたと語り、どこも吸うところがこの辺にないので、非常に怖いと危機感を示しています。 3000カ所の喫煙所が必要との試算 近畿大学経済学部の村中洋介准教授は、取り締まりや罰則によって、やってはいけないということが浸透していかないと、喫煙所で吸うという行為にはつながらないと指摘します。過料の金額だけでなく、実際の取り締まりの強化が重要だと述べています。 また、村中准教授は大阪市だけで今、300億円以上のたばこ税収があることを挙げ、環境整備のためにたばこ税を活用すべきだと主張しています。現在の約400カ所に対し、人流データに基づく計算では約3000カ所の喫煙所が必要だと指摘されています。 大阪市は路上喫煙やポイ捨てが多い63のエリアで喫煙所を増やすことにし、補助金を出して民間企業などにも協力を求める方針です。しかし、受動喫煙を望まない人もいるため、対策は難しいのが現状です。 吸う人も吸わない人も過ごしやすい街にするために、行政のさらなる努力が求められています。特にたばこ税300億円の有効活用と、維持費負担の軽減策が急務です。
大阪都構想は地理的リスクを無視？南海トラフ地震の危険を考慮すべき
大阪都構想にはリスクが大きすぎる、横山英幸市長の提案に反対の声 大阪市長の横山英幸氏が、都構想の設計図作りを目指して出直し選挙に臨む意向を表明し、府市一体の成長と統治機構改革を訴えています。しかし、都構想には明らかなリスクが伴い、その実現には慎重な議論と再考が必要です。特に、地理的なリスクを考慮した場合、現在の大阪には都構想を進めるには向いていないという意見が多くあります。 南海トラフ地震リスクの現実 大阪府を含む南海トラフ地震の影響範囲に位置する地域では、将来的に大規模な地震が発生する可能性があります。このリスクは、都構想を進める上での最も重要な問題の一つです。大阪は南海トラフ地震の影響を受ける可能性が高い地域に位置しており、これに対する備えや対応策が十分でない現状で、都市機能の再編成を進めることは非常に危険です。 都構想を実現するためには、大阪府と大阪市が一体化して新たな統治機構を構築する必要がありますが、これにより行政機能やインフラが一元化されると、緊急時の対応が遅れる恐れもあります。特に、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した場合、迅速かつ効果的な対応が求められます。統治機構の再編成がこの対応を妨げる可能性があるため、都構想を進めることには大きなリスクが伴います。 地理的リスクと都市再編 また、大阪は地理的にもリスクを抱えた地域です。南海トラフ地震が発生した場合、津波や土砂災害が予想されるエリアであることから、都市構造の再編成には特に慎重さが必要です。都構想が実現すると、行政機能が大阪市に集中する形となり、周辺地域との連携が難しくなる可能性もあります。災害時に迅速に対応できる体制が維持できないリスクが高まるため、今の行政体制を見直す前に、まずは災害対策を十分に整備することが求められます。 > 「大阪都構想はリスクが大きすぎる。今の状況で都市再編を進めるのは非常に危険。」 > 「地理的リスクを無視した都構想は、大阪にとって逆効果。」 > 「南海トラフのリスクが高い地域で統治機構改革を進めるのは、災害時に致命的な影響を及ぼす。」 > 「都構想よりも、災害対策にもっと予算を使うべきだ。」 > 「地理的な特性を無視して都市再編成を進めるのは無謀だ。」 大阪都構想の議論は今後も続く 横山市長が掲げる都構想は、府市一体の成長を目指すものではありますが、その実現に向けては慎重な議論が必要です。地理的リスクや災害対策が不十分なまま、都構想を進めることは、大阪の未来にとって大きな危険を招くことになりかねません。今後、政治家や市民による議論が深まる中で、より現実的な対策と成長戦略が必要とされるでしょう。
横山英幸大阪市長が出直し選挙へ辞職意向、3度目の都構想挑戦に税金の無駄遣い批判
大阪市の横山英幸市長が2026年1月13日、吉村洋文大阪府知事とともに辞職する意向を固めたことが分かりました。日本維新の会副代表である横山氏は、44歳という若さで次期衆院選に合わせた出直しダブル選挙に臨むと表明しました。その目的は、2度にわたり住民投票で否決された大阪都構想に再び挑戦するための民意を問うというものです。 横山氏は同日、報道陣の取材に対し、検討している選択肢として「ダブル選が一番大きいのではないか」と述べました。2023年4月の市長選で初当選したばかりの横山氏ですが、任期途中での辞職となれば、わずか3年足らずで市民に信を問い直すことになります。 2度の否決を無視する構図 大阪都構想は2015年と2020年の2回、住民投票で否決されています。2015年は約1万票差、2020年は約1万7000票差と、いずれも僅差ではありましたが、大阪市民は明確に「ノー」の判断を下しました。2020年の否決時には、吉村氏自身が「僕が再挑戦することはない」と明言していたにもかかわらず、わずか数年で方針を転換しました。 大阪維新の会代表代行を務める横山氏は、2011年に大阪府議会議員に初当選し、大阪維新の会幹事長などを歴任してきました。香川県三豊市出身で、父親も地方政治家という政治家一家に育ちました。2023年の市長選では、前市長の松井一郎氏の後継候補として擁立され、初当選を果たしています。 しかし、就任からわずか3年足らずで辞職し、出直し選挙を行うことには、市民からも疑問の声が上がっています。 >「また選挙で税金を使うのか。市民生活が苦しいのに」 >「2回も否決されたのになぜまたやるんだ」 >「任期途中で辞めるなら最初から4年の公約を守れ」 >「都構想より物価対策をしてほしい」 >「選挙費用を福祉に回してほしい」 税金の無駄遣いという批判 出直し選挙をめぐっては、過去にも税金の無駄遣いという批判が相次いでいます。2014年に橋下徹氏が行った大阪市長の出直し選挙では、約5億円の選挙費用がかかり、市民団体が訴訟を起こす事態にまで発展しました。 2019年には吉村氏と松井氏が知事と市長のポストを入れ替える「クロス選挙」を実施しましたが、この際も公明党や共産党から「大義なき選挙」「税金の無駄遣い」との批判が噴出しました。公明党は当時、「ポストを私物化し、市長の立場より政治的課題を優先するのは党利党略だ」と厳しく非難しています。 今回の出直しダブル選挙も、衆院選と同日に実施することで選挙費用を抑える狙いがあるとされていますが、それでも数億円規模の公費負担が発生します。横山氏と吉村氏がたとえ当選しても、任期は現在の残り任期である2027年4月8日までで変わりません。つまり、わずか1年余りの任期のために巨額の税金を投入することになるのです。 傍若無人な政治手法への疑問 日本維新の会と大阪維新の会の政治手法には、以前から傍若無人という批判がつきまといます。住民投票で2度否決された政策を、看板を変えながら何度も蒸し返す姿勢は、民主主義のルールを軽視しているとの指摘もあります。 横山氏は就任以来、吉村知事との府市一体の成長戦略を掲げてきましたが、その実態は大阪都構想の実現に向けた布石に過ぎなかったという見方も広がっています。市民生活に直結する物価対策や福祉の充実よりも、党の悲願である都構想を優先する姿勢には、多くの市民が疑問を感じています。 高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることを受け、横山氏と吉村氏は15日夕方までに最終的な結論を出し、同日にも記者会見を開く見通しです。 大阪市民の真の民意はどこにあるのか。出直し選挙という手法で再び問われることになりますが、その前に問われるべきは、維新の政治姿勢そのものではないでしょうか。
大阪市消防局職員が小学生に暴行疑い
大阪市消防局職員の書類送検、何が起きたのか 大阪市の大阪市消防局は2025年12月26日、東淀川消防署に勤務する37歳の職員が、児童への暴行による傷害の疑いで検察に送致されたと発表しました。 発表によると職員の階級は消防司令補で、2025年11月8日に自宅敷地内へ立ち入った児童に暴行したとして、大阪府警の高槻警察署から事情聴取を受けていました。 消防は火災や救急の最前線で、住民が非常時に頼る公的機関です。だからこそ勤務外の行為であっても、信頼を損なう問題として厳しく見られます。 2025年12月26日の送致は、警察が捜査内容をまとめて検察に送る手続きです。今後、起訴するかどうかなどの判断は検察が行い、刑事事件としての扱いが決まります。 一方で、自治体の職員には別に服務規律があり、刑事手続きとは別に内部の調査と処分が進むのが一般的です。市民の安全を担う組織だけに、法的な結論と同時に組織としての説明が問われます。 被害者側が語る状況と広がる波紋 児童の父親は、子どもが公園で友人とボール遊びをしていて、ボールが近くの自宅敷地内に入ったため取りに行ったと説明しています。 父親は、子どもが職員に首を絞められたうえで倒され、正座をさせられて平手で複数回たたかれたと話します。子どもはインターホンを鳴らさずに敷地へ入ったという点も父親が語っています。 父親によると、子どもは脳しんとうや頸椎ねんざなどで全治2週間のけがを負い、出来事の後は不眠や恐怖感などが続いているといいます。知らない大人が近づくだけで強い不安を訴え、急に泣き出すこともあるとしています。 > 「ボールを取りに行っただけで、ここまでされるのは怖すぎる」 > 「子ども相手に手が出るのは一線を越えていると思う」 > 「敷地に入ったのは悪いけど、暴力で返すのは違う」 > 「公務員は信頼が仕事なのに、裏切られた気持ちになる」 > 「子どもの夢まで奪われたのがつらい」 父親は、相手が消防職員だと分かった瞬間に、子どもが抱いていた消防士への憧れが崩れたと訴えています。公務員の行為が、子どもの将来像に直接影響したという点は重いです。 捜査と処分、消防局に問われる説明責任 大阪市消防局は聞き取りで職員が容疑を認め、「許されない行為であった」と反省の趣旨を述べたとしています。 同局は、事実関係を確認したうえで厳正に対処し、服務規律の確保を重ねて徹底して信頼回復に努めるとしています。被害者側は厳重な処分を求めています。 処分は、行為の悪質性だけでなく、被害の程度、本人の認否、再発の恐れ、組織への影響などを踏まえて決まります。市民に納得してもらうには、結論だけでなく判断の筋道を示す必要があります。 焦点は、刑事手続きの結論だけではありません。組織がどの段階で相談や通報を受け、何を把握し、被害者支援と再発防止のために何を即時に実行したのかが問われます。 とくに地域の子どもが関わる近隣トラブルは、初動の対応で被害が拡大することがあります。職員が勤務外であっても、公務員としての倫理と自制が欠かせないのは当然です。 子どもの安全と「境界線」の作り方 他人の敷地に無断で入る行為は正当化できませんが、子どもが関わる場面では、注意の仕方そのものが子どもの安全に直結します。 家庭や学校では「勝手に入らない」と教えていても、ボール遊びのような場面では子どもがとっさに動いてしまうことがあります。大人はそれを前提に、声かけの順序と距離感を守り、暴力に頼らない線引きを徹底する必要があります。 例えば「まずインターホンで呼ぶ」「門の外で待つ」「大人が一緒に取りに行く」など、子ども側にも実行できる行動を共有しておくと、衝突の芽を減らせます。 自治体側も、処分結果の公表だけで終わらせず、同様の場面で職員がとるべき対応を具体化し、地域にも伝えるなど再発防止を形にすることが求められます。 被害者の回復と地域の安心を両立させるには、事案の経緯、判断の根拠、組織としての改善策を丁寧に示すしかありません。信頼は手続きの透明性からしか戻りません。
大阪市路上喫煙防止条例、喫煙者59%が喫煙所不足と回答、26年度に65カ所整備へ
過料1万925件、認知度は80%に 大阪市は2025年1月27日、4月からの万博開催を見据えて路上喫煙防止条例を施行しました。これまでは梅田や心斎橋など6地区に限定していた規制を市内全域に拡大し、違反者から過料1000円を徴収する行政処分を開始しました。紙巻きたばこに加え、加熱式たばこも規制対象に含めたのが特徴です。 施行後の過料処分件数は1万925件に達しました。市内居住者を対象にしたアンケートでは、路上喫煙禁止の認知度は約80%に上りました。条例の周知は一定程度進んだといえますが、実態調査では課題も浮き彫りになりました。 繁華街の喫煙率は全体の2倍 市内全体の路上喫煙率は0.15%でしたが、繁華街など対策の優先度が高いエリアでは0.31%と約2倍の高さを記録しました。特に中央区の宗右衛門町通周辺や千日前商店街周辺が最も路上喫煙率が高く、吸い殻も多い地点と判断されました。 これらのエリアは、飲食店や娯楽施設が集中する歓楽街であり、夜間の人通りも多い場所です。喫煙者が多く集まる一方で、喫煙所の整備が追いついていない状況が明らかになりました。 >「喫煙所が少なすぎて困る。吸える場所がないから結局路上で吸っちゃう人が出る」 >「過料1000円取るなら、もっと喫煙所を増やすべきでしょ。これじゃただの罰金稼ぎ」 >「繁華街は特にひどい。喫煙所探すのに時間かかりすぎ」 >「59%が不十分って答えてるのに188カ所も作ってるって、どこに作ってるの?」 >「万博で外国人が来るんだから、もっと計画的に整備すべきだった」 喫煙者の6割が不満を表明 市はこれまでに188カ所の喫煙所を整備しましたが、喫煙者の約59%が喫煙できる場所の確保が不十分だと回答しました。この数字は、条例施行前の準備が不十分だったことを示しています。 大阪市は、条例施行と同時に指定喫煙所として120カ所を新設し、既存の20カ所も改修する計画でした。また、民間事業者が喫煙所を整備する場合には設置経費を補助する制度も創設しました。しかし、実際には喫煙者のニーズに応えきれていない状況です。 喫煙所が都心部に偏っており、周辺地域では十分に確保されていないという課題も指摘されています。梅田やなんば、天王寺などの主要ターミナルには喫煙ブースが設置されていますが、住宅街や郊外では喫煙所を見つけるのが困難な状況です。 2026年度以降に65カ所を新設 最終報告では、路上喫煙者を多く確認した市内63エリアで、2026年度以降に新たな喫煙所を65カ所整備する方針を示しました。繁華街を中心に、喫煙率の高いエリアに重点的に配置する計画です。 また、啓発・指導体制の強化も打ち出しました。現在も指導員が巡回して違反者に注意していますが、繁華街では夜間の路上喫煙が目立つため、巡回時間の延長や人員増加が検討されています。 市環境局の担当者は「次年度以降に本格的な対策を講じ、路上喫煙のない美しいまちづくりを進めたい」と話しました。万博開催中の2025年4月から10月にかけては、世界各国から来場者が訪れるため、国際観光都市としての環境整備が急務となっています。 罰則だけでは解決しない 路上喫煙防止条例の課題は、罰則強化だけでは解決しないことです。喫煙者が合法的にたばこを吸える場所を十分に確保しなければ、路上喫煙は減りません。過料1000円の徴収は抑止力にはなりますが、喫煙所がなければ違反せざるを得ない状況が生まれます。 2020年4月に改正健康増進法が全面施行され、屋内が原則禁煙となりました。この法改正により、喫煙可能な場所が大幅に減少し、一部の喫煙所に人が集中するようになりました。その混雑を避けるために路上で喫煙する人が増えたという指摘もあります。 大阪府は2025年4月1日から大阪府受動喫煙防止条例を全面施行しており、客席面積30平方メートルを超える飲食店は原則屋内禁煙となりました。府としても、法・条例に起因する路上喫煙対策として、市町村や民間事業者と連携しながら屋外分煙所の整備を進めています。 万博までに間に合うのか 2025年4月13日から10月13日まで開催される大阪・関西万博まで、残された時間はわずかです。2026年度以降に65カ所の喫煙所を整備するという計画は、万博期間中には間に合いません。万博開催中に路上喫煙が多発すれば、国際観光都市としてのイメージダウンは避けられません。 大阪市は、民間企業との連携を強化し、短期間で喫煙所を増やす必要があります。また、既存の喫煙所の場所を外国人観光客にも分かりやすく案内する多言語対応も求められます。喫煙所マップの充実や、スマートフォンアプリでの情報提供なども有効でしょう。 路上喫煙防止条例の実効性を高めるには、罰則と喫煙所整備の両輪が不可欠です。大阪市の取り組みは、全国の自治体が注目しています。万博を成功させるためにも、喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりが急務です。
大阪市中央卸売市場にヒトの内臓のようなものが入った大量の瓶が不法投棄
食の安全に黒い影 大阪市中央卸売市場にヒトの内臓か「大量の瓶」不法投棄 医療廃棄物処理法違反で府警捜査 大阪市福島区の中央卸売市場で2024年9月18日、ヒトの内臓のようなものが入った大量の瓶が捨てられているのが発見され、大阪府警が廃棄物処理法違反の疑いで捜査していることが12月19日明らかになりました。食品の安全性を担保すべき市場への医療廃棄物の不法投棄は、食の安全に対する重大な脅威となる可能性があり、関係者に衝撃を与えています。 関係者によると、2024年9月18日午前中、大阪市福島区の中央卸売市場のごみ置き場周辺で清掃作業を行っていた男性が、複数の段ボールに入った大量の瓶を発見しました。瓶の中には、切り取られた人の臓器のようなものが入っており、市場関係者が警察に通報しました。 発見者である清掃作業員の男性は「明らかに臓器という感じではなくて、何か切り取られたものやなあと思った。手術して取ったものみたいな。普通に処理したらまずいと思って」と証言しています。瓶の蓋には名前のような文字が書かれていたことも判明しており、病院などから出た医療廃棄物である可能性が極めて高いとみられています。 >「市場に医療廃棄物って衛生的に大丈夫なのか心配」 >「食べ物を扱う場所に内臓とか本当にやめてほしい」 >「医療廃棄物の処理費をケチったんじゃないか」 >「大阪の台所が汚染されるなんて許せない」 >「処理業者の責任も追及してほしい」 大阪市中央卸売市場の重要性 大阪市中央卸売市場本場は、1931年に開設された日本最大級の卸売市場で、東京都の豊洲市場に次いで全国第2位の取扱高を誇ります。敷地面積は約18万平方メートル、延床面積約31万平方メートルという甲子園球場約8倍の広大な施設で、青果、水産物、加工食料品を扱っています。 毎日約2900トン、年間約70万トン以上の鮮魚や野菜、果物、乾物類などが日本や世界各地から集まる関西の食の中枢拠点です。午前3時から荷の搬入が始まり、マグロの競りは午前4時15分、青果の競りは午前5時から開始される、24時間稼働する巨大な食料流通基地となっています。 このような重要な食品流通拠点への医療廃棄物の投棄は、食品安全性への深刻な脅威となる可能性があり、関西圏の食料供給に対する信頼性を損なう恐れがあります。 医療廃棄物処理の法的規制と罰則 医療廃棄物は廃棄物処理法により「感染性廃棄物」として特別管理廃棄物に分類され、厳格な処理が義務付けられています。医療機関から排出される血液や内臓などの廃棄物は、感染症の危険性があるため、許可を受けた専門業者による適正処理が法律で定められています。 廃棄物処理法違反の罰則は非常に厳しく、不法投棄の場合は5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこれらの併科が科せられます。法人が関与した場合は3億円以下の罰金が課される場合もあります。 医療機関には「排出事業者責任」があり、委託業者が不適正処理を行った場合でも医療機関側に責任が問われることになります。過去には、適切な許可を持たない業者に医療廃棄物を委託した医療機関が摘発され、逮捕・書類送検された事例もあります。 医療廃棄物を適正に処理せず一般ゴミとして排出したり、許可のない業者に委託したりすることは、深刻な法律違反行為となり、社会的制裁と刑事責任の両面で厳しく処罰されます。 今後の捜査と対策の必要性 大阪府警は廃棄物処理法違反の疑いを視野に、投棄の経緯や関係者の特定を進めています。瓶の蓋に記載された名前から、廃棄物の排出元医療機関や処理委託業者の特定が可能とみられ、捜査の進展が期待されます。 今回の事件は、医療廃棄物処理システムの不備や監視体制の甘さを露呈するものです。食の安全を守るべき市場への不法投棄を防ぐためには、医療機関の排出事業者責任の徹底、処理業者の監督強化、市場周辺の警備体制見直しなど、包括的な対策が必要です。 また、市場関係者や消費者の信頼回復のため、大阪市や市場管理者による再発防止策の策定と公表が求められています。関西の食を支える重要拠点である大阪市中央卸売市場の安全性確保は、広域の食品安全保障に直結する重大課題として、今後の動向が注目されます。
大阪市議会が障害者就労支援制度見直し意見書可決、絆HD27億円不正で制度改善要求
意見書案で制度の抜け穴封じを要求 大阪維新の会ら4会派が共同提案した意見書案では、絆ホールディングスの問題について「障害福祉制度の根幹を揺るがしかねない重大な問題」と厳しく指摘しています。制度上の抜け穴を塞ぐ観点から、一刻も早い見直しを講じることを強く要望しました。 絆ホールディングスは、障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援A型事業所」を複数運営していました。A型事業所では、利用者が一般企業に移り半年以上働くと就労定着を評価する形で、人数に応じた給付金が市町村から加算される仕組みがあります。 >「制度を悪用して税金を食い物にする行為は許せない」 >「障害者支援の理念を踏みにじる卑劣な手口だ」 >「このような抜け穴があること自体が問題」 >「青天井で加算されるシステムがおかしい」 >「国はもっと厳格な監査体制を整備すべき」 巧妙な制度悪用の手口が判明 関係者によると、同社は利用者をグループ企業内でデータ入力などに携わらせて一般就労として扱い、半年経過すると事業所に戻す手法を繰り返していました。実際の作業内容はほとんど変わらないにも関わらず、雇用形態を切り替えることで何度も加算金を受け取っていた疑いがあります。 元利用者の証言では、「支援はほとんど受けられなかった」との声もあり、制度の趣旨である就労支援ではなく、給付金の水増しが目的になっていたとみられます。元職員も「本当だったらもっと頑張れる人だとしても、あそこにいれば、こんなので給料をもらえるんだとダメになっていく」と実態を証言しています。 大阪市も国に制度改善を要望 大阪市は12月3日付で、厚生労働省に制度改善を要望しました。市は加算金の上限がないことなどの問題点について伝えており、横山英幸市長氏は11日の記者会見で「障害者就労支援は重要な事業です。あるべき就労支援の姿に向け、国と協議を進めていきます」と述べました。 現在、大阪市は障害者総合支援法に基づく監査を実施中で、不適正な事業運営が判明した場合は認定取り消しや返還請求を検討しています。監査対象は絆ホールディングス傘下の5つの事業所で、過大受給額は約27億円に上るとされています。 全国的な制度見直しが急務 就労継続支援A型事業所は全国に約4300カ所あり、8万人以上が利用している重要な制度です。運営費の一部は国や自治体からの給付金でまかなわれており、障害のある人の「働く力」を支える大切な仕組みとして機能してきました。 しかし今回の事件により、制度の設計そのものに欠陥があることが明らかになりました。加算金に上限がない仕組みや、監査体制の不備が指摘されており、制度を悪用する事業者の参入を防ぐためのより厳格な仕組み作りが求められています。 意見書では「青天井の算定が生じない仕組み」の構築を求めており、国は障害福祉制度の信頼回復に向けた根本的な改革を迫られています。この問題は大阪だけの問題ではなく、全国の障害者就労支援制度の在り方を問う重大な事案として今後の動向が注目されます。
大阪市プレミアム商品券発行発表、横山英幸市長が物価高対策で440万口規模
大阪市、物価高対策にプレミアム商品券で市民支援 高市政権の交付金活用で前回同等規模 現在の物価高が市民生活に深刻な影響を与える中、大阪市は実効性の高い対策に乗り出します。横山英幸市長は2024年12月4日、高市早苗内閣の総合経済対策に盛り込まれた重点支援地方交付金を活用し、プレミアム付商品券を発行すると発表しました。この取り組みは市民の家計負担軽減と地域経済の活性化を両立させる施策として注目されています。 2023年の実績を上回る規模で展開 今回発行されるプレミアム商品券は、2023年に実施した前回と同等以上の規模となる見通しです。前回は1万円で1万3千円分の買い物ができる商品券を440万口販売し、総額約570億円という大規模な事業となりました。前回事業では1次申込で全員当選となるなど、市民にとって利用しやすい制度設計が評価されていました。 横山市長は記者団に対し「多くの市民がやってくれてよかったと実感できるような事業とした」と述べ、市民の実生活に直接的な効果をもたらす政策を重視する姿勢を明確にしました。価格や実施時期については市議会での議論を経てから公表するとしており、市民の声を反映した制度設計を目指しています。 >「前回のプレミアム商品券、本当に助かりました。今回もぜひ利用したい」 >「物価が上がって日用品の買い物が大変。商品券があれば少しでも家計が楽になる」 >「大阪市の取り組みは素早いですね。他の自治体も参考にしてほしい」 >「スーパーでも百貨店でも使えるから、普段の生活で活用できるのがいい」 >「年末年始の出費が増える時期だから、今回の発表はタイミングが良い」 前回の商品券は大阪市内の百貨店、飲食店、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、美容院、宿泊施設など幅広い業種で利用可能でした。今回も同様の利用範囲が想定されており、市民の日常生活に密着した支援策となることが期待されています。 国の交付金制度を有効活用 大阪市の取り組みの背景には、高市早苗内閣が推進する重点支援地方交付金の活用があります。この制度は各自治体が地域の実情に応じて物価高対策を実施できるよう設計されており、自治体の裁量に委ねられています。 政府は当初、おこめ券の配布を推奨事業として後押ししていましたが、一部自治体からは「事務経費の負担が大きい」との反発の声も上がっていました。これに対して大阪市は独自の判断でプレミアム商品券を選択し、過去の実績とノウハウを活かした効率的な事業運営を目指しています。 重点支援地方交付金は全国で約2兆円の規模となっており、各自治体がそれぞれの地域特性を活かした施策を展開することが想定されています。大阪市の決定は他の自治体にとっても参考事例となる可能性があり、全国的な物価高対策の方向性に影響を与える可能性があります。 地域経済活性化への期待 プレミアム商品券の効果は単なる家計支援にとどまりません。前回の事業では、商品券を利用した消費活動により大阪市内の小売業や飲食業の売上増加に寄与しました。特に中小規模の事業者にとっては、消費者の来店機会増加や客単価向上など、直接的な経営改善効果が確認されています。 また、商品券事業は市外からの流出を防ぐ効果も期待できます。大阪市民が市外で消費する機会を市内に振り向けることで、地域内での経済循環が促進されます。これは地域経済の自立性を高める重要な要素でもあります。 今回の事業規模が前回同等以上となることで、より多くの市民が恩恵を受けるとともに、地域経済への波及効果も拡大することが見込まれています。年末年始という消費が活発化する時期に合わせた実施により、地域経済の底上げ効果も期待できます。市民生活の安定と地域経済の発展を同時に実現する大阪市の取り組みは、効果的な物価高対策のモデルケースとして注目されます。
大阪市特区民泊全件調査開始、迷惑民泊根絶へ約7000施設対象 苦情399件急増で監視強化
大阪市特区民泊に全件調査開始 迷惑民泊根絶へ約7000施設対象、苦情急増受け監視強化 大阪市は2025年11月26日、全国の約9割が集中する「特区民泊」約7000施設を対象とした実態調査を開始した。騒音やゴミ処理などの住民トラブルが急増していることを受け、市保健所に新設した「迷惑民泊根絶チーム」が調査を担当し、悪質事業者には認定取り消しも視野に入れた厳格な監視指導を行う方針だ。 苦情件数が3年で4倍に急増 大阪市内の特区民泊をめぐる問題は深刻化の一途をたどっている。市が2024年度に受け付けた特区民泊に関する苦情は399件に達し、最も少なかった2021年度の4倍以上に増加した。施設数も2023年3月の3272施設から2025年7月には6696施設へと倍増し、トラブルの増加に拍車をかけている。 >「夜中に外国人観光客が大声で騒いでいる」 >「ゴミの分別がされずに放置されている」 >「管理者と連絡が取れずに困っている」 >「民泊利用者の荷物が共用部に置きっぱなし」 >「住宅街なのに毎日違う人が出入りして不安」 横山英幸市長は記者会見で「適正な運営をしていない事業者に徹底した指導をするためにも全件調査を行う。しっかりチェックしたい」と強調した。特に重要なのは、トラブル発生時に適切な対応体制を整えている事業者かどうかの見極めだとして、これを「最低限のライン」と位置づけた。 迷惑民泊根絶チームが専従体制で調査 今回の全件調査は、市保健所に新設した専従の「迷惑民泊根絶チーム」の担当者5人が実施する。約4000の事業者宛てに調査票を発送し、各施設の宿泊実績や苦情件数、騒音やゴミ処理に関する宿泊者への注意喚起方法、苦情受付体制、収集運搬業者名などの詳細な情報を収集する。 事業者には年内の回答を求めており、調査結果をもとに重点的な指導が必要と判断した施設には2026年度以降、順次立ち入り調査を実施する方針だ。市保健所環境衛生監視課の井沢純課長は「現状の問題点を把握する基礎資料となる。事業者には速やかに回答してほしい」と話している。 新規申請停止と既存施設の監視強化 大阪市は既に特区民泊の新規申請受理を2025年5月29日で停止する方針を決定している。受理再開の時期は明らかにしておらず、当面は新規参入を認めない厳格な姿勢を示している。 既存施設についても監視指導を大幅に強化する。運営が不適切な施設に対しては、業務停止命令や認定取り消しまでの手順を明確化し、処分要領を策定する。苦情が発生した場合の違反事業者への指導を徹底し、従わない場合は改善命令や認定取り消しなどの処分を迅速に実施する体制を整える。 これまでは処分基準に曖昧さがあったが、今回の制度見直しにより明確な処分手順と厳格な監視体制を構築することで、問題事業者への対処を強化する。 全国の94％が大阪市に集中する異常事態 特区民泊は国家戦略特別区域法に基づく制度で、宿泊施設不足を解消するため規制を緩和している。通年営業が可能で、ホテルや旅館に比べて参入ハードルが低いため、利益を上げやすい仕組みとなっている。 しかし全国7091施設の94％に当たる6696施設が大阪市に集中している異常事態となっており、近隣住民との軋轢が深刻化している。多くの施設では外国人投資家による運営が行われ、管理体制が不十分な事例が続出している。 今回の全件調査は、こうした問題の全容を把握し、適切な指導監督により地域住民との共存を図る重要な取り組みとなる。大阪市の対応は他の自治体にとっても民泊規制のモデルケースとして注目される。
大阪市の福祉関連施設が過大請求した104市町村対象者の半数が市外居住で27億円の不正受給疑惑
全国規模の不正が発覚 大阪市の「絆ホールディングス」が2024年度以降、傘下の事業所で障害者就労支援の給付金を約27億円過大に受給していた疑いが明らかになりました。市への取材で、過大請求を受けた市町村が14都府県104市町村に上ることが判明し、就労定着者の約半数は市外に住んでいたことが分かりました。 絆ホールディングスの子会社などが大阪市内で運営する複数の「就労継続支援A型事業所」が、利用者が一般企業に移り半年以上働くと事業所への給付金が加算される制度を悪用していました。関係者によると、絆ホールディングスはA型で働く利用者をグループ内でデータ入力などに携わらせて「一般就労」の形に転換し、6カ月以上たったらA型に戻して再び一般就労に移行させることを繰り返していました。 >「こんな制度の悪用が許されるのか。障害者支援の制度が食い物にされている」 >「27億円って相当な額だよね。税金返してほしい」 >「就労支援と言いながら結局は金儲けの道具にしてるじゃないか」 >「これじゃあ本当に支援が必要な人達が困るよ。制度の見直しが必要」 >「大阪市はなぜもっと早く気づかなかったんだ。監査体制に問題がある」 組織的な不正スキームが判明 絆ホールディングスグループの元職員の証言により、「36カ月プロジェクト」という名前で6カ月ごとに一般雇用と利用者雇用を切り替えていく組織的な手法が明らかになりました。グループ内で使用されていた資料には「A型就労期間」と「一般就労期間」を繰り返すことを示す図が描かれており、制度を悪用するための具体的な仕組みが存在していました。 元職員の証言によると、利用者が就職したいから一般就職するわけではなく、期間が経てば自動的に一般就職という形に雇用が切り替えられ、また利用者に戻る仕組みでした。環境も仕事内容も一切変わらない中で、契約だけを変更することで加算条件を満たしていたとされています。 傘下の3事業所が昨年度申請した就労定着者数は616人と、前年度の298人から倍増していたことも判明しており、不正な水増しが急激に拡大していた実態が浮かび上がっています。 市の監査体制に重大な欠陥 大阪市が昨年度に就労継続支援A型事業所へ支払った給付金の総額は約136億円で、このうち絆ホールディングスのグループが4割近くを受け取っていたとみられています。一つの企業グループが市の給付金総額の4割を占めるという異常事態にも関わらず、長期間にわたって見過ごされていました。 横山英幸氏市長は11月6日、監査の結果で不適正な事業運営が判明した場合は「認定取り消しや返還請求も当然あり得る」と述べました。また、市内に1649ある福祉関連事業所に加算金に関する実態調査を始めており、横山氏市長は調査結果を月内に取りまとめる考えを明らかにしました。 横山氏市長は「監査対象の法人は広範にわたって運営されている。万が一にも適正でない処理や申請があった場合は、市として毅然とした対応をしなければならない」と述べており、制度の抜本的な見直しと監査体制の強化が急務となっています。 福祉制度への信頼失墜は深刻 今回の事件は、障害者支援という崇高な理念を掲げた福祉制度が、営利追求の道具として悪用されていた実態を浮き彫りにしました。真に支援を必要とする障害者の方々にとって、制度への信頼失墜は極めて深刻な問題です。 元利用者の証言によると「動画編集」や「ものづくり」ができるとうたっていたにも関わらず、実際には十分な支援が受けられなかったケースもあり、本来の就労支援機能が果たされていなかった疑いも強まっています。 制度の趣旨である就労支援ではなく、給付金の水増しが目的となっていた構図は、福祉制度の根本的な問題を示しています。国や自治体は監査体制の抜本的な見直しと、制度悪用を防ぐための厳格なルール作りを急がなければなりません。障害者の方々が真に必要とする支援が確実に届けられる制度への再構築が求められています。
大阪市特区民泊新規申請停止決定 迷惑民泊根絶チーム新設でヤミ営業処分強化
大阪市特区民泊新規停止でヤミ営業増加懸念 違法業者処分へ根絶チーム新設 政府は2025年11月17日、国家戦略特区における「特区民泊」について、2025年5月29日で新規申請の受理を停止するとした大阪市などの方針を了承しました。全国の特区民泊施設の94％が集中する大阪府内では住民トラブルが深刻化しており、自治体が相次いで新規申請停止に踏み切る異例の事態となっています。 大阪市は悪質事業者への対応を強化するため「迷惑民泊根絶チーム」を新設し、違法営業の撲滅に本格的に取り組む姿勢を鮮明にしました。 住民苦情が3年で4倍超に急増 大阪市が特区民泊の新規申請停止を決断した背景には、住民とのトラブルの急激な増加があります。2024年度の苦情件数は前年度比2倍以上の399件に達し、2021年度の4倍を超える深刻な状況となりました。 苦情の内容はごみ処理や騒音問題が中心ですが、特に目立つのが「2泊3日以上」という滞在日数ルールを守らない1泊滞在に関するものです。特区民泊は通年営業が可能で参入ハードルが低いため急速に普及しましたが、その一方で適切な管理を怠る事業者が増加したのが実情です。 民泊事業者らで構成する「民泊旅館簡易宿所業組合」の榊原啓祐代表は、新規申請停止について懸念を表明しています。「申請受理を停止することでヤミ民泊が増える恐れがある」として、制度の見直しが逆効果になる可能性を指摘しました。 市民からも様々な声が上がっています。 >「やっと住環境が改善されそうで安心した」 >「観光客は歓迎だけど、ルールを守らない民泊はもう限界」 >「正直な事業者まで巻き添えにならないか心配」 >「ヤミ民泊が増えたら本末転倒になってしまう」 >「根本的な解決には時間がかかりそうだね」 全施設7000件対象の実態調査を実施 今月発足した大阪市の迷惑民泊根絶チームは、特区民泊施設の営業実態を把握するため、市内全7000件超の施設を対象としたアンケート調査を準備中です。これまでの苦情内容と調査結果を組み合わせて重点監視施設を抽出し、効率的な指導・処分体制を構築する方針です。 市は11月中にも事業者の処分に関するマニュアルを策定し、重点監視施設への立ち入り調査を強化します。悪質事業者に対しては改善命令や認定取り消しといった厳格な処分を実施する予定で、これまでの曖昧な基準を明確化して実効性を高める狙いです。 大阪市では既に違法民泊撲滅チームが2018年から活動しており、4700件のヤミ民泊を確認して約9割に指導を実施した実績があります。しかし特区民泊の急増に伴い新たな問題が発生したため、追加的な対策が必要となりました。 地域共生への模索続く 大阪市生野区で町内会長を務める安藤公一さん（68歳）は、新規申請受理の停止について「現状を考えれば仕方ない」と理解を示しています。町内会エリアには5件の特区民泊施設があり、さらに1件が開業準備を進めている状況です。 安藤さんは「何とか事業者と地域が共生できる形を模索したい」と語り、全面的な排除ではなく適切なルール遵守による共存の道を探る考えを示しました。これは多くの住民の本音を代弁する発言と言えるでしょう。 大阪府では34自治体を対象とした意向調査を実施し、全域での新規受け付け停止を希望する自治体が7市町から27市町村に急増するなど、府内全体で規制強化の流れが加速しています。 一方で観光業界への影響も懸念されており、2024年に大阪府を訪れた外国人旅行者の消費額は1兆2935億円と2018年から7割増加している現状を考慮すれば、宿泊需要の受け皿確保も重要な課題です。 大阪市の今回の決断は、急成長した民泊市場に対する初の本格的な規制強化として注目されています。適正な運営を行う事業者と地域住民の双方が納得できる制度の構築が、今後の大きな課題となりそうです。
経営管理ビザ厳格化で浮き彫りの外国人移住問題：大阪市中国系ペーパーカンパニー急増
異名「移住ビザ」の悪用防止へ：経営管理ビザ厳格化で浮き彫りになる外国人移住問題 大阪市で確認された「駆け込み起業」 大阪市東住吉区にある8階建ての雑居ビルでは、厳格化の約1週間前に設立された中国系企業が多数確認されています。郵便受けには「410B○○株式会社」「605B××株式会社」「804B△△株式会社」といった中国系の名を冠した企業が並んでいますが、実際の活動実態は見当たりません。 阪南大国際学部の松村嘉久教授は「恐らく全て移住目的のペーパーカンパニーだ。厳格化を前に『駆け込み起業』をしたのだろう」と指摘しています。これらの企業の代表取締役の住所は中国と記されており、日本での実質的な事業活動を行っていない可能性が高いとされます。 制度悪用の背景と社会問題 経営管理ビザは異名を「移住ビザ」とも呼ばれており、日本の手厚い社会保障制度を享受する目的で取得する中国人が増加していました。必要な資本金は従来「500万円以上」で、諸外国と比べて格安だったため、制度悪用の温床となっていました。 一部の中国人は日本語をほぼ話すことができず、文化の違いなどもあり、大阪市内の一部地域では地元住民との摩擦も起きています。また、日本の公的医療保険制度を利用して高額な医療を受けた後、保険料を滞納したまま帰国するケースも報告されています。 SNSでは制度悪用への懸念が広がっています。 >「中国系企業の駆け込み設立ラッシュって、明らかに制度の抜け穴狙いでしょ。日本の税金にただ乗りするのは許せない」 >「移住ビザなんて言われるくらい簡単だったのが問題。500万円で日本の社会保障使い放題とか甘すぎる」 >「大阪のペーパーカンパニー問題、地域住民が迷惑してるのに放置してきた行政の責任は重い」 >「厳格化は遅すぎたくらい。3000万円でもまだ安いって専門家が言ってるし、もっと厳しくしてほしい」 >「真面目に日本で起業したい外国人には申し訳ないけど、制度悪用する人が多すぎた結果だから仕方ない」 2025年10月16日施行の厳格化内容 制度悪用を防ぐため、政府は経営管理ビザの要件を大幅に厳格化しました。主な変更点は以下の通りです。 資本金要件の6倍引き上げ 従来の500万円から3000万円以上へと大幅に増額されました。これは韓国（約3000万円）や米国（1500万円～3000万円）などの国際水準に合わせたものです。 常勤職員の雇用義務化 新たに常勤職員1名以上の雇用が必須となりました。対象は日本人、特別永住者、永住者などの身分系在留資格保有者に限定されます。 日本語能力要件の追加 申請者または常勤職員のいずれかに、日本語能力試験N2レベル相当以上の日本語能力が求められるようになりました。 学歴・経験要件の新設 経営・管理に関する3年以上の実務経験、または修士以上の学位が必要となりました。 事業計画の専門家確認 公認会計士や中小企業診断士などによる事業計画の評価確認が原則義務化されました。 特区民泊との関連性 大阪市では特区民泊の約41％が中国人または中国系法人により運営されており、経営管理ビザ取得の手段として悪用されているケースが指摘されています。全国の特区民泊の約9割にあたる約6700施設が大阪市に集中しており、騒音やごみなどの苦情が地域住民から相次いでいました。 横山英幸大阪市長は2025年10月、「認定のルールから外れるような事業者は徹底的に指導を行い、必要に応じて許可の取り消しを行う」と述べ、新規申請の受け付けを来年5月末で停止することを決定しています。 厳格化の効果と今後の課題 松村教授によると、制度悪用者の多くは3000万円以上の資本金調達が困難とみられる中国の中間層であり、「一気に取得のハードルが上がり、従来のやり方はほぼできなくなるだろう」と効果を期待しています。 一方で、真面目に日本で起業を志す外国人への影響も懸念されており、「日本が好きで日本語を学び、日本社会に溶け込もうとしている中国人にまで影響が及ぶことが心配だ」との指摘もあります。政府は既に経営管理ビザで在留中の外国人については、施行から3年間は新基準に適合しなくても経営状況などを踏まえて更新を判断するとしています。
維新横山副代表が火消し発言「政治ごっこではない」藤田疑惑で党結束アピール
維新・横山副代表「われわれは政治ごっこではない」 藤田共同代表の公金疑惑で党内結束アピール 日本維新の会の藤田文武共同代表が自身の公設秘書が代表を務める企業に公金を支出したとする報道をめぐり、同党の横山英幸副代表（大阪市長）は2025年11月6日、記者団の取材に対し「われわれは政治ごっこをしているのではない」と述べ、問題点を修正しながら政策実現に注力する考えを示しました。 藤田氏の公金支出疑惑が浮上する中、党内の動揺を抑えて結束をアピールする狙いがあるとみられます。横山氏は「発注そのものに違法性はない」と藤田氏を擁護する一方で、「身を切る改革を掲げる維新だからこそ求められる水準がある」として、党内調査とルール作りを進める方針を明らかにしました。 2000万円の公金還流疑惑とは 問題となっているのは、共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が報じた疑惑です。藤田氏側が2017年6月から2024年11月まで、公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県）に計約2,100万円を支出し、そのうち約1,965万円が政党交付金などの公金からの支出だったとされています。 同社は藤田氏の公設秘書に年720万円の報酬を支払っており、「身内への税金還流」との批判が上がっています。法人登記簿では同社の本店所在地は秘書の自宅となっており、目的欄に印刷業の記載もないことから、実態のない取引ではないかとの疑念も持たれています。 藤田氏は11月4日の記者会見で「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と反論し、「今後は当該企業には発注しない」と述べましたが、違法性は否定し続けています。 党内からも批判の声 深刻なのは、維新の創設者である橋下徹元大阪府知事からも厳しい批判が出ていることです。橋下氏はX（旧ツイッター）で「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘し、「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」と痛烈に批判しています。 また、「与党党首・権力者として対応を誤った」とも述べ、藤田氏の対応そのものも問題視しています。維新内部での対立が表面化し、党の求心力低下が懸念される状況となっています。 >「身を切る改革を掲げているのに、身内にお金を流すなんてあり得ない」 >「適法だから問題ないという態度が維新らしくない。説明責任を果たすべきだ」 >「政治とカネの問題で自民党を散々批判してきたのに、自分たちも同じことをしている」 >「橋下さんの批判は正論。藤田氏は辞任すべきだ」 >「高市政権との連立に水を差すような問題だ。党のイメージが悪化する」 横山氏の火消し発言の狙い こうした中での横山氏の発言は、党内の動揺を鎮めて結束を維持する狙いがあるとみられます。横山氏は藤田氏が4日に開いた会見について「一定の説明責任は果たした」と評価し、「発注そのものに違法性はなく、やり玉に挙げられて違法な取引だとされるのは違う」との見解を示しました。 一方で、維新が掲げる「身を切る改革」のイメージを守るため、「身を切る改革を掲げる維新だからこそ求められる水準がある」として、党内で同様の事案がないか調査し、ルールを作る方針を示しました。 「われわれは、政治ごっこのためではなく、政策実現のために集まっている集団。トラブルがあっても、その都度、課題を修正して前に進んでいく」との発言は、問題の矮小化を図りながらも、党の理念に立ち返ることで批判をかわそうとする意図がうかがえます。 高市政権への影響懸念も この問題は、維新が自民党の高市早苗政権と連立を組んだばかりのタイミングで浮上しており、政権運営への影響も懸念されています。維新は「企業・団体献金の禁止」を連立の条件として掲げていましたが、これを棚上げして連立入りした経緯があります。 そうした中で今回の疑惑が発覚したことで、「身を切る改革」という看板に疑念を持たれかねません。野党からは「政治とカネの問題で自民党を批判してきた維新が、同じ穴のムジナだった」との攻撃が予想されます。 共産党の田村智子委員長は藤田氏の反論を「疑惑に直接答えているだろうか」と疑問視しており、国会での追及も予想されます。 維新の体質問われる事態に 今回の問題は、維新の組織体質そのものを問う事態に発展する可能性があります。「非を認めない」姿勢や、問題が発覚しても「適法だから問題ない」として済ませようとする対応は、改革政党としてのイメージを大きく損なう恐れがあります。 横山氏の「政治ごっこではない」という発言も、問題の本質を矮小化しているとの批判を招く可能性があります。真の改革政党であれば、法的な適法性だけでなく、道義的・倫理的な責任についても厳しく向き合う姿勢が求められるからです。 維新は今後、党内調査の結果をどこまで公開し、どのようなルール作りを行うのかが注目されます。藤田氏の進退問題についても、党内の意見が分かれる可能性があり、維新の真価が問われる局面を迎えています。
絆HD27億円不正受給で障害者支援制度の闇が露呈 大阪市が監査開始
絆ホールディングスが障害者就労支援で27億円過大受給 制度悪用し「再雇用」繰り返す 大阪市に本社を置く福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の事業所が、障害者就労支援の給付金を過大に受け取ったとされる問題で、横山幸英大阪市長は2025年11月6日、記者団に「適正、厳正に対処していく」と語りました。2024年度以降の受給額が約27億円に上ることも同日判明し、制度を悪用した手法の悪質性が浮き彫りになっています。 大阪市は絆HDが関係する「就労継続支援A型」の5事業所について障害者総合支援法に基づく監査を開始しており、不適切な受給とみて返還請求を検討しています。この問題は障害福祉制度の根幹を揺るがす重大事案として注目を集めています。 制度の抜け穴を悪用した手口 就労継続支援A型事業所は、就労が困難な障害者に働く場や訓練を提供する重要な制度です。利用者がA型事業所から一般企業に移って6カ月以上働くと、事業所への給付金が加算される「就労移行支援体制加算」という制度があります。 関係者によると、絆HDはこの制度を巧妙に悪用していました。A型で働く利用者をグループ内でデータ入力などに携わらせて「一般就労」の形に転換し、6カ月以上経過後にA型に戻し、その後再び一般就労に移行させることを繰り返していたのです。 絆HDの役員が理事を務むNPO法人が運営する「リアン内本町」と子会社が運営する「レーヴ」「リベラーラ」（いずれも大阪市）の3事業所で、このような「就労切り替え」を繰り返していたとされています。厚生労働省は2024年度報酬改定で、同じ利用者について過去3年間で加算を複数回算定することは原則想定していないとする「3年ルール」を設けていましたが、それ以前から続いていた手法でした。 過去にも指導受けながら継続 さらに深刻なのは、絆HDが過去にも不適切な受給で指導を受けていたことです。2023年1月には大阪市から「定員超過」を改善するよう指導を受け、過去3年で1億2,000万円以上の過大受給となっていたことが明らかになっています。 にもかかわらず、その後も制度の悪用を継続し、2024年度以降だけで約27億円もの過大受給に及んでいたとされており、行政指導の実効性が問われる事態となっています。 >「仕事内容は同じなのに、雇用契約だけころころ変わって何の意味があるのか分からなかった」 >「就労移行の支援といっても、何の指示も研修もなかった。ただ書類上の手続きをされただけ」 >「本当に障害者の支援になっているのか疑問だった。お金目当てとしか思えない」 >「給料は同じなのに契約形態だけ変えられて、振り回された気分だ」 >「制度を悪用するなんて許せない。真面目にやっている事業所に迷惑をかけている」 元利用者からは、実質的に同じ仕事をしているにもかかわらず契約形態だけを変更される不可解な運営への疑問の声が上がっています。 制度の構造的問題が浮き彫りに 今回の事件は、就労継続支援制度そのものの構造的問題も浮き彫りにしています。実績数値だけを追いかける制度設計により、真の障害者支援よりも給付金獲得が目的化してしまう事業者が生まれる土壌があります。 厚生労働省と地方自治体の監督体制も機能不全を露呈しています。国は「福祉分野の監督は自治体の所管」と言い、自治体は「国の制度設計の問題」として責任の押し付け合いが続いており、実効性のある監視体制が構築されていないのが現状です。 就労継続支援A型事業所は近年急速に増加しており、2015年の2,995事業所から2022年には4,323事業所と1.4倍に拡大しています。参入障壁の低さと給付金制度により「福祉ビジネス」として位置づけられがちですが、本来の目的は障害者の自立支援であることが忘れられつつあるとの指摘もあります。 行政対応と今後の課題 絆HDは「事実確認を行い、対応していく。今後も法令を順守の上、障害のある方々の自立支援・就労支援に真摯に取り組んでいく」とコメントしていますが、過去の指導歴を考慮すると信頼性に疑問符が付きます。 大阪市は今回、5事業所について本格的な監査を実施しており、返還請求だけでなく事業所指定の取り消しも視野に入れているとみられます。総額27億円という過大受給は制度発足以来最大規模とされており、刑事告発の可能性も取り沙汰されています。 制度改革の必要性も高まっています。専門家は「加算金を成果ではなく支援の継続性・質で評価すること」「自治体任せではない国による抜き打ち調査・実地検証の実施」「不正事業者への刑事告発・再参入禁止の明確化」などの抜本的改革を求めています。 真の障害者支援への立ち返りが急務 この事件により、障害福祉制度全体への信頼が損なわれる危険性があります。真面目に障害者支援に取り組んでいる多くの事業所にとっても深刻な問題です。 障害者の尊厳と自立を支えるという制度本来の目的を取り戻すために、実績主義から質重視への転換、監督体制の強化、悪質事業者の徹底排除が急務となっています。国民の税金が適正に使われ、真に障害者の役に立つ制度への抜本的見直しが求められています。 絆HDの事件は氷山の一角である可能性も指摘されており、同様の手法を用いている他の事業者についても徹底的な調査が必要との声が高まっています。
絆ホールディングスが20億円超の給付金不正受給 障害者を制度上の駒として悪用し雇用キャッチボール
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス」が運営する障害者就労支援事業所において、2024年度以降だけで20億円以上の給付金を過大受給していた疑いが2025年11月に発覚し、大阪市が障害者総合支援法に基づく監査に入りました。同社は就労継続支援A型事業所の制度を悪用し、グループ内で障害者を「利用者」と「職員」の間で繰り返し移動させることで、本来は一般企業への就職実績に対して支払われる加算金を不正に受け取っていたとされています。 この事件は、障害者福祉制度の根幹を揺るがす悪質な詐欺事件として注目を集めており、制度設計の甘さと監督体制の不備が浮き彫りになっています。過去にも定員超過による1億2000万円以上の過大受給で指導を受けていたにもかかわらず、より巧妙な手法での不正が継続されていたことも判明しています。 グループ内で「雇用のキャッチボール」を繰り返す手口 絆ホールディングスの不正手口は極めて巧妙かつ悪質なものでした。同社は大阪市内で複数の「就労継続支援A型事業所」を運営しており、そこでは障害者が事業所と雇用契約を結んで働きながら、就労に向けた支援を受けています。 通常、A型事業所の利用者が一般企業に就職し、6か月以上継続して働くと、就労移行支援体制加算という成功報酬が事業所に支払われる仕組みになっています。この加算金は就職した本人分だけでなく、その事業所に在籍する全利用者分の報酬単価にも上乗せされるため、一人の就職者が出ると事業所の収入は大幅に増加します。 絆ホールディングスはこの制度を悪用し、A型事業所で働く利用者をグループ内の別会社で「スタッフ」として雇用し、これを「一般企業への就職」として行政に報告していました。6か月の雇用期間が終わると、その利用者を再びA型事業所の「利用者」として戻し、その後また別のグループ会社で「就職」させるという雇用のキャッチボールを繰り返していたのです。 >「同じ仕事をしているのに、利用者と職員を行ったり来たり」 >「グループ会社への就職って、本当の就職と言えるの？」 >「20億円もの税金が無駄遣いされていたなんて許せない」 >「障害者を金儲けの道具にするなんて最低だ」 >「制度の穴を突いた悪質な詐欺行為だ」 関係者によると、この手法により同一利用者が複数回にわたって「就職実績」として計上され、その都度加算金が支払われていました。厚生労働省は2024年度に制度改正を行い、同じ利用者について過去3年間で加算を複数回算定することを原則禁止する「3年ルール」を設けましたが、事業者はその後も不正請求を継続していたとされています。 対象事業所は5つ、過去にも指導歴あり 今回の監査対象となっているのは、絆ホールディングスの役員が理事を務めるNPO法人が運営する「リアン内本町」と、子会社が運営する「レーヴ」「リベラーラ」の3事業所です。さらに、関連する2つの事業所も含めて合計5つの事業所が調査対象となっています。 MBSが入手した資料によると、絆ホールディングスは2023年1月にも大阪市から指導を受けていました。グループ内の3つの事業所で利用者の「定員超過」が問題となり、過去3年間で1億2000万円以上の過大受給があったことが発覚していたのです。 しかし、この指導を受けた後も同社は不正行為を停止せず、より巧妙な手法で制度を悪用し続けていました。今回発覚した20億円超の過大受給は、過去の指導を受けた後に行われたものであり、常習的かつ確信犯的な不正行為であることが明らかになっています。 元利用者の証言によると、「仕事内容は同じで、何の指示もなかった」とのことで、実質的な就労支援や職業訓練は行われておらず、単に書面上の地位を変更するだけの形式的な手続きだったことがうかがえます。 制度設計の甘さと監督体制の不備が露呈 この事件は、障害者就労支援制度そのものの構造的な問題を浮き彫りにしています。現行制度では、就職実績に応じて加算金が支払われる仕組みになっていますが、就職先が事業者のグループ会社であっても「一般就労」として認定されるという致命的な欠陥がありました。 また、監督体制の不備も深刻な問題です。厚生労働省と地方自治体の間で監督責任が曖昧になっており、「福祉分野の監督は自治体の所管」「国の制度設計の問題」と責任のなすりつけ合いが行われています。その結果、20億円という巨額の不正が長期間にわたって見過ごされる事態となりました。 専門家は「実績主義の加算構造が企業の不正を誘発している」と指摘しています。現在の制度では、支援の質や継続性よりも報告書上の数字が重視されるため、形式的な実績作りに走る事業者が後を絶たない状況です。 制度を監督する大阪労働局は「この制度を作った厚労省も、大阪労働局も、支援実績という数字だけを追いかける仕組みにしていたから」このような不正が起きたと分析されています。人が成長したか、真に就職できたかなどの中身よりも、報告書上の数字こそが国の実績として扱われてきた結果、このような事態を招いたのです。 障害者を「制度上の駒」として扱う冷酷なビジネス 最も深刻な問題は、この不正行為が障害者の尊厳を踏みにじるものであることです。絆ホールディングスは障害者を「助ける対象」ではなく、「制度上の駒」として扱い、金儲けの道具にしていました。 就労継続支援A型事業所は、一般企業での就労が困難な障害者に働く場と訓練を提供し、最終的には一般企業への就職を目指すという崇高な理念の下に設立された制度です。しかし、絆ホールディングスはこの理念を完全に踏みにじり、障害者の自立支援という名目で税金を食い物にしていたのです。 利用者にとっても、本当の意味での就労支援や職業訓練を受ける機会が奪われ、形式的な地位変更を繰り返すだけの無意味な期間を過ごすことになりました。これは障害者の社会参加や自立を阻害する行為であり、福祉の理念に真っ向から反するものです。 同社の事業構造を見ると、福祉という名の「利益産業」と化している現実が見えてきます。国や自治体の助成金・補助金を主な収入源とし、障害者を収益の源泉として位置づける冷酷なビジネスモデルが構築されていました。 大阪市は返還請求を検討、刑事告発の可能性も 大阪市は現在、障害者総合支援法に基づく監査を実施しており、不適切な受給と判断した場合は全額の返還請求を行う方針を示しています。20億円を超える巨額の返還請求となれば、同社の経営に重大な影響を与えることは避けられません。 また、この事件の悪質性を考慮すれば、民事的な返還請求だけでなく、詐欺罪での刑事告発も検討される可能性があります。公金を騙し取る行為は重大な犯罪であり、関係者の刑事責任も問われるべきです。 絆ホールディングスは取材に対し「事実確認を行い、対応する。今後も法令を順守の上、障害者の就労支援に真摯に取り組む」とコメントしていますが、過去の指導歴と今回の不正の規模を考慮すれば、同社の事業継続そのものが疑問視される状況です。 抜本的な制度改革が急務 この事件を受けて求められるのは、単なる「再発防止策」ではなく、制度全体の抜本的な見直しです。以下の改革が急務とされています。 まず、加算金の評価基準を「成果」から「支援の継続性・質」に転換することです。就職実績の数だけでなく、利用者の能力向上や社会参加の度合いを総合的に評価する仕組みに変更する必要があります。 次に、行政監査を自治体任せにせず、厚生労働省が抜き打ち調査・実地検証を定期的に行う体制を構築することです。また、就職先が事業者のグループ会社である場合は「一般就労」として認定しない明確なルールの策定も必要です。 さらに、不正事業者への刑事告発・再参入禁止を明確化し、返還請求を「検討中」で終わらせず、責任者個人にまで踏み込んだ厳格な処分を行うことが重要です。 国民が納めた税金は障害者の真の支援のために使われるべきであり、制度の悪用で儲ける者を放置することは、行政の職務放棄に他なりません。今回の事件を機に、障害者福祉制度の信頼回復に向けた徹底的な改革が求められています。
大阪ミナミ観光公害、月100万円の地元負担。低い経済効果なぜ見直さない
大阪・ミナミの観光公害が深刻化している。ゴミのポイ捨て、路上喫煙、トイレ不足など、訪日客増加に伴う弊害が相次ぎ、地元商店会が月100万円をかけてスマートごみ箱を運営するなど、地域だけで対応限界を迎えている。だが注目すべきは、このような公害を発生させてまで観光産業を推進する経済効果の本当の大きさである。国や自治体が「成長産業」と掲げる観光業だが、実際にはその経済貢献度は国民生活へのしわ寄せに見合うほど大きくない可能性が高い。透明性を欠いた「ポピュリズム観光政策」を根本から見直す時期に来ている。 経済貢献度は過度に誇張されている 日本の観光産業がGDPに占める割合は2パーセントにとどまっており、先進7か国平均の4パーセントの半分である。インバウンド消費額だけ見ても5兆3065億円（2023年）で、国内総生産約562兆円のわずか0.9パーセントに相当する。国内旅行消費は21兆9000億円で、インバウンドのほぼ4.6倍である。つまり、外国人観光客の消費は日本経済全体を見たとき、決して大きな割合を占めていないのだ。 世界旅行ツーリズム協議会の試算によると、日本の旅行・観光分野のGDP寄与率は2023年の6.8パーセント程度で、これは国内旅行と外国人観光を合わせた数字である。外国人観光だけの実質成長率への寄与度は2024年1～3月期で0.1ポイント、4～6月期は0.2ポイント程度に過ぎない。政府が掲げる目標である訪日客6000万人達成時も、GDPに占める観光の割合は2パーセント未満と見込まれている。 地域負担は増加の一途 大阪・ミナミの例は象徴的だ。道頓堀商店会が設置した「IoTスマートごみ箱」は自動圧縮機能を持つ最新技術だが、月100万円の運営費をすべて商店会が負担している。本来は行政が環境美化に責任を持つべき領域だが、訪日客増加に対応する行政投資は追いついていない。朝晩2度の回収でも間に合わなくなるほどごみが増加しており、設置当初のポイ捨て半減効果も時間経過で薄れる傾向が見られている。 横山英幸大阪市長は「地元でフォローしきれない環境美化などの課題がある」と認めており、来年度の予算編成で対策を進める考えを示している。だが、これが具体的にいくら投じられるのか、その根拠は何か、観光消費額との対比でどの程度の割合を占めるのか、といった数字は明示されていない。 同様に京都では、訪日客増加に伴う公共バス混雑に対応するため増便が続いているが、その運営費の増加分がどの程度かは公開されていない。観光庁の2024年度補正予算では「オーバーツーリズム対策」として158億2000万円を計上しているが、全体では1081億2000万円中わずか15パーセント程度である。つまり、観光推進に比べて公害対策への投資は圧倒的に少ないのが現状だ。 透明性を欠いたポピュリズム政策 問題はさらに深い。観光産業を推進する際、国や自治体から「観光消費がいくら」「雇用がいくら」といった数字は繰り返し発表されるが、同時に発生する公害対策費や地域住民の生活環境悪化による隠れた損失についての試算はほぼ出されない。これは透明性を欠いたポピュリズム観光政策そのものである。 海外援助を巡っては「国益説明が必須」という原則があるが、観光政策についても同じ論理が適用されるべきだ。観光消費による利益が誰に、どの程度流れるのか、一方で生じる公害対策費や住民負担が誰に、どの程度かかるのか、その収支を国民に明示する責務がある。 実際のところ、観光消費額のうち大きな割合は宿泊施設や飲食店などの民間事業者に流れ、地方税や国庫への還流は限定的である。一方、ごみ処理、交通混雑対策、公共施設の維持補修、警察・消防の対応強化といった公害対策費は、ほぼ全て地方自治体や国が負担している。 経済効果の透明性が不可欠である。 >「観光推進で大儲けしている人がいる一方で、地元住民は迷惑をかぶるだけ。不公平だ」 >「インバウンド消費で経済効果があるというなら、その分を公害対策に使うべき。なぜそれをしないのか」 >「スーツケースを引いた外国人ばかりで、日本人の生活空間がなくなってきた。これが本当の成長なのか」 >「ミナミはもう観光客の街だ。地元民が買い物できる時間がなくなった。駅も混雑で日常使用が難しい」 >「観光庁は効果ばかり宣伝するが、地域が払う代償について一度も説明していない」 政策転換の必要性 観光産業を完全に否定する必要はない。だが現在の「とにかくインバウンドを増やす」という政策は根本的に見直されるべきだ。GDP寄与率が2パーセント程度、実質成長率への寄与が0.1～0.2ポイント程度という現実を踏まえ、これ以上の無制限な訪日客増加受け入れは、地域への負荷に見合わないという判断も成り立つ。 北イタリアのヴェネツィアでは、市街地への巨大クルーズ船の乗り入れを制限し、2024年6月から1団体25人制限と入場料5ユーロ徴収を導入した。イタリアのポンペイ遺跡は1日2万人の受け入れ上限を設定した。これらは「観光客を絞る政策」だが、結果として景観保全と地域住民生活の維持に成功している。 日本の観光政策も同様の転換を迫られている。地方への誘客分散は必要だが、その前提として「各地域が本当に受け入れ可能な観光客数は何人なのか」という基礎調査と、公害対策費を含めた真の経済収支試算が必須である。観光産業の利益が集中し、地域住民が負担を被る構造は、結局は観光地としての魅力を損なう。 持続可能な観光地域づくりと名高い政策が、実質的には「観光利益の民間独占」と「公害負担の自治体・住民負担」という構造では、政策転換は避けられない。国民と地域住民に対し、観光産業の真の経済効果と地域負担について、一度徹底した情報公開が行われるべき時が来ている。
大阪市、特区民泊の新規受付を“7か月後に停止” 市民の悲鳴を無視した行政の怠慢
大阪市、特区民泊の新規受付を“7か月後に停止” 市民の悲鳴を無視した怠慢行政 騒音・ゴミ・迷惑行為…被害が深刻化する中で“先送り”判断 大阪市が、国家戦略特区法に基づく「特区民泊（国家戦略特区民泊制度）」の新規申請の受付を2026年5月30日で停止する方針を固めたことが23日、明らかになった。 表向きには「制度見直しのための調整期間」とされているが、実際には市民の生活被害が深刻化しているにもかかわらず、あと7か月も新規受付を継続するという極めて鈍い対応だ。 特区民泊の制度変更には、政府の国家戦略特別区域会議で区域計画の変更案をまとめ、首相の認定を得る必要がある。大阪市は来月にも区域会議に諮るとしているが、制度運用の“停止までの猶予”を設けた点が批判を招いている。 民泊公害はすでに“生活破壊”レベル 7か月待つ余裕などない 市民からの苦情は、もはや一部地域の問題ではない。市によると、民泊施設を巡る騒音・ゴミ・違法駐車・深夜トラブルの通報は年々増加。特に中央区、西成区、浪速区など観光地周辺では、「夜中に大声で騒ぐ外国人宿泊客」「ゴミ分別を守らない」「無断で敷地に侵入する」などの被害が相次いでいる。 大阪市は7月に部局横断の検討会を設置し、9月末に「当面の受付停止方針」を示したが、実際の停止時期を来年5月と設定。 つまり、市民はさらに7か月もの間、新たな民泊施設が次々と許可され続ける現実を受け入れざるを得ないということだ。 記者として率直に言う。 この決定は、市民生活を守る行政の姿勢として完全に失格だ。 実際に被害を受けている地域住民にとって、7か月という期間は「行政の準備」ではなく「被害の延命」に他ならない。民泊の運営者・仲介業者がこの猶予期間を“駆け込み営業”に使うことは目に見えている。 “観光立国”の名のもとに住民を犠牲にする愚策 大阪市がこのように対応を先延ばしする背景には、観光収入を重視する政策バランスがある。大阪・関西万博を目前に控え、「民泊規制強化」を打ち出すことで外国人観光客の受け入れに悪影響を与えることを避けたいという思惑だ。 だが、「観光都市のイメージ」よりも優先すべきは、市民の生活環境である。民泊トラブルは単なる「不快な出来事」ではない。 ・高齢者が夜眠れず体調を崩す ・ゴミの放置で害虫が増える ・マンション住民間のトラブルでコミュニティ崩壊 こうした被害が現実に起きている。それでも行政が「5月まで待ってくれ」と言うのは、市民を“観光産業の犠牲者”にしていると言っても過言ではない。 特区民泊制度はもともと「国家戦略特区」として地域経済活性化を狙った制度だった。しかし、現実には地元住民の安心・安全を犠牲にした“経済実験”に成り下がっている。 制度を維持したい観光局や民泊業者の声ばかりを聞き、市民の声を後回しにする行政の態度は、まさに「市民軽視の構造的怠慢」だ。 大阪市長・市議会の責任も問われる 大阪市の判断は、市長部局だけの問題ではない。市議会の一部会派も「民泊は地域経済の柱」「観光客減少は避けたい」として停止時期の延長を容認した。これが事実ならば、議会としての監視機能も形骸化している。 特区民泊の運営実態には、業者が管理責任を果たさず、緊急連絡先が機能しないケースも多い。違法営業を取り締まる体制も限界に達しており、「現場の混乱を放置して制度維持を優先」する行政構造が浮き彫りになった。 大阪市が本当に市民の側に立つならば、即時停止を決断し、現場の被害実態に基づく制度再設計を行うべきだ。 7か月後に「ようやく止める」などという感覚は、行政の責任放棄でしかない。 市民の生活よりも観光の数字を取った大阪市 民泊公害は、統計や会議資料では測れない“生活被害”そのものである。「音」「ゴミ」「不安」——その一つひとつが住民の健康と地域の秩序を蝕んでいる。 それを分かっていながら、なお7か月先の停止を決めた大阪市の判断は、市民の生活よりも観光の数字を優先した証拠だ。 大阪市には今こそ、問われている。「あなたたちは誰のための行政なのか」と。
大阪市の特区民泊 停止だけでは不十分 既存施設を全件再審査し厳格運用が必須
大阪市の停止方針は不十分—根本は許可体制の欠陥 大阪市が特区民泊の新規受け付けを当面停止する方針を示しましたが、住民生活を守るには不十分です。騒音やごみ放置などの苦情が積み上がった背景には、急増する申請に対して審査と監督の体制整備が追いつかなかったという構造的な問題があります。停止は入口を狭める対応にすぎず、すでに稼働している施設の適法性と運営水準を確認しない限り、被害は減りません。 大阪市民の困りごとは日常生活の質に直結します。夜間の大音量、共用部の占有、不適切なごみ排出は、集合住宅や住宅地に深刻なストレスを与えます。これまでの許可・監督の運用は、実態把握と是正の両面で後追いとなり、苦情の増加に行政対応が追いつかない状態を招きました。入口規制と並行して、既存施設の全件再審査を直ちに始める必要があります。 数字が示す危機—施設の偏在と苦情の急増 全国の認定施設は2025年7月末時点で7091件であり、そのうち大阪市が6696件を占めます。市内集中は9割超という異常な偏在で、2023年3月時点から2倍以上に膨らみました。苦情の件数も、2024年度は399件、2025年度は8月末時点で250件と前年同期比1.5倍のペースで推移しています。母数の拡大と管理の遅れが相まって、苦情の増勢が止まらないことが読み取れます。 現行制度は費用対効果の観点でも歪みが出ています。施設側の遵守事項は形式的に整えていても、現場の行動にまで落ちていない事例が多く見られます。許可に至る審査の段階から、生活環境保全の観点をより厳しく適用し、近隣説明や苦情対応の実効性を文書と現地で二重に検証する仕組みに改めるべきです。 > 「深夜の騒音で眠れません」 > 「週末ごとにスーツケースが廊下をふさぎます」 > 「分別しないごみが放置されて困ります」 > 「運営者に連絡しても改善されません」 > 「子どもが怖がって外に出たがりません」 全件再審査—リスク別に是正・停止・取消を迅速化 停止期間中に実施すべきは、既存の全施設の再審査です。まず、住居系用途地域や学校・保育施設等に近接する物件を優先して現地確認を行い、苦情履歴、有害事象、消防・衛生の遵守状況を総点検します。次に、騒音計測や出入口カメラのログ、清掃契約の実履行など、運営の実効性を証拠で示すことを義務付けます。基準に達しない施設は、是正命令の期限を切り、未達の場合は営業停止や認定取消に段階的に移行します。 その際、審査書類の形式審査から実地検証重視へと軸足を移すことが不可欠です。住民通報の一次受付、現地即応、是正勧告、聴聞、取消までの平均処理日数を指標化し、公開することで、行政も運営者も改善インセンティブを持てます。市は監督権限の限界を踏まえつつ、国に対して自治体裁量の拡大や罰則強化、用途地域の指定見直しを提案するべきです。 生活環境を守る実装策—即時・中期・恒久 即時対応として、専門部署を核にしたホットラインと夜間巡回を増強し、悪質事案には即日是正命令を発します。中期では、近隣説明の実施証跡、苦情対応の標準時間、清掃・ごみ回収の委託契約の実効性を審査基準に明記します。恒久策として、住宅地での新規認定の厳格化と、既存施設の用途地域ごとの運営基準の差別化を進めます。 横山英幸氏＝大阪市長＝は税収増や水道料金の抑制効果に言及しますが、地域の受容性を超えた拡大は結果として逆効果になります。観光と居住の両立を図るには、入口規制だけでなく、既存施設の全件再審査と厳格な運用が不可欠です。行政の遅れを取り戻し、被害の未然防止と早期是正に資源を集中させることが、市民の生活を守る最短経路です。
阪神優勝で道頓堀飛び込み続出 大阪市長「プール案は困難」 ファンの民度も問われる行為に
道頓堀川への飛び込み、プール案は困難と大阪市長 プロ野球・阪神タイガースが7日夜にリーグ優勝を果たした際、大阪・ミナミを流れる道頓堀川に多くのファンが飛び込んだことを受け、横山英幸大阪市長は9日、安全対策として検討されてきた「川にプールを浮かべる案」について「川幅が狭く、舟運も活発で（実現は）難しい」との見解を示した。 阪神が令和5年にリーグ優勝と日本一を果たした際にも飛び込みが相次いだため、市は海外の河川イベントを参考に、飛び込み客を誘導するための仮設プール設置を検討していた。しかし、舟運の利用状況や構造上の制約があり、現実的ではないと判断された。 > 「道頓堀にプールなんて無理がある」 > 「安全対策より飛び込まないよう啓発するしかない」 > 「毎回コストがかかるなら球団も協力すべき」 > 「死亡例もあるのに飛び込むのは危険すぎる」 > 「阪神優勝の喜びを台無しにする事故は避けてほしい」 安全対策と課題 大阪市は阪神優勝のたびに警備員や警察官を多数動員し、安全確保に取り組んできた。それでも今回、道頓堀周辺では警察官が飛び込み防止を呼びかける中、川沿いの遊歩道などから29人が川に飛び込んだ。 横山市長は「阪神が優勝するたびに府市で対応に多大なコストがかかる」と指摘しつつ、「いろいろ考えたが妙案が浮かばない。もし良い案があれば検討したい」と述べ、安全策の模索が続いていることを強調した。 市長の警告と注意喚起 横山市長は会見で「過去に死亡した事例もあり非常に危ない。やめてもらいたい。せっかくの優勝に水を差しかねない」と述べた。さらに「もし大きな事故が起これば、街全体の祝賀ムードを壊すことになる」として、改めて飛び込み自粛を呼びかけた。 一方で、阪神の優勝パレードについては「球団の意向や経済界の協力が必要。実現に向け調整を進めたい」と前向きな姿勢を示した。 阪神ファンの飛び込み行為が残す問題 阪神が優勝して喜びを分かち合う気持ちは理解できるものの、悪臭を放つ道頓堀川に飛び込み、周辺住民や観光客に不快感を与えるだけでなく、警察や消防など関係機関に過剰な負担をかける行為は看過できない。こうした行動は「伝統」や「風物詩」として美化されるものではなく、ファンの民度が疑われる事態でもある。 周囲への迷惑や危険を顧みない飛び込みが繰り返されれば、阪神優勝そのものの価値を損ない、地元の誇りに泥を塗ることにつながりかねない。真に祝賀の場を盛り上げるためには、ファン一人ひとりが責任ある行動を取ることが求められている。
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