大阪市に95％集中する特区民泊　外国人投資と地域トラブルが示す制度の限界

大阪市に集中する「特区民泊」の実態

一軒家やマンションの居室を宿泊用に通年で営業できる「特区民泊」が、大阪市に圧倒的に集中している。国家戦略特別区域法に基づくこの制度は、6月末時点で全国8自治体に計6899件が認定されているが、そのうち約95％が大阪市に存在する。観光需要の高さに加え、賃貸よりも儲かる可能性があるという「ソロバン勘定」が背景にある。だが一方で、騒音やゴミ出しをめぐるトラブル、さらには外国人による不動産取得の加速といった問題が顕在化している。

大阪は大阪城や道頓堀といった観光地が集中し、京都や関西国際空港へのアクセスも容易だ。令和6年に大阪府を訪れた訪日客は1459万人を超え、全国全体の4割に達した。この旺盛な需要を背景に、特区民泊は事業者や投資家にとって魅力的な選択肢となっている。

「特区民泊は圧倒的に参入ハードルが低い」
「賃貸よりも稼げ、ホテルより始めやすい」
「うまくいかなくても賃貸に切り替えればいい」
「外国人投資家にとっても魅力的な市場になっている」

規制緩和が先行した大阪市

特区民泊の導入は、区域指定を受けた自治体に限られる。大阪市は平成28年に全国に先駆けて制度を導入し、宿泊施設不足が懸念される大阪・関西万博を見据え、規制緩和を積極的に進めてきた。その結果、認定施設は6523件に膨れ上がった。

特区民泊は、全国で適用される「民泊新法」と違い、営業日数の制限がない。民泊新法が年間180日までなのに対し、特区民泊は通年で営業可能だ。この「自由度の高さ」こそが大阪市に施設を集中させた大きな要因となっている。

また、大阪市は社会問題化していた「ヤミ民泊」の温床に対応するため、制度導入を急いだ経緯がある。違法営業の民泊が多数あったが、市は今年4月までに6539件の違法状態を解消したとしている。

拡大する事業と新たな課題

大阪市此花区では、今年6月下旬に全212室を特区民泊とするマンションが開業した。だが、地元住民が反対運動を展開し、オープン直後には宿泊者によるトラブルで消防隊が出動する事案も発生した。住民は「宿泊者が増えればトラブルの可能性は高まる」と懸念を口にする。

特区民泊を全室に導入するマンションが出現したのは、規制で制限する仕組みが存在しないためである。大規模化によって、事業としての採算性は向上するが、同時に地域住民との摩擦も増える。資本力のある企業が参入する一方で、個人や小規模事業者が淘汰される段階に入ったとの見方も広がっている。

「民泊の適地は限られ始め、素人は参入できなくなってきた」
「サービス面で差別化できない施設は淘汰される」
「住民の生活と観光客の利便のバランスが崩れている」

外国人投資と地域社会への影響

大阪市の特区民泊が外国人投資家に注目される背景には、「賃貸よりも儲かる仕組み」がある。観光需要が高い地域では、短期的な宿泊収入が安定した家賃収入を上回るケースも少なくない。こうした事情から、外国人による不動産取得が進み、地域社会では「住民が住めない街になるのではないか」との懸念も強まっている。

日本の土地や不動産が投資対象とされる状況は、国民の生活基盤を脅かしかねない。移民や在留外国人は日本の法と文化を遵守するべきであり、地域住民の生活環境を犠牲にしてまで観光利益を優先することは避けるべきだ。


大阪市に特区民泊が集中しているのは、規制緩和の先行と旺盛な宿泊需要に加え、賃貸より利益を生みやすい仕組みが背景にある。しかし、外国人投資の拡大や住民トラブルといった課題も浮上している。大阪・関西万博を前にさらなる拡大が見込まれるが、地域社会との調和を欠いたままの民泊拡大は、日本のまちづくりに深刻な影響を与える可能性がある。