「“反万博ビジネス”に惑わされるな」横山大阪市長がSNSで異例の反論

横山大阪市長「反万博ビジネス」に苦言　「必要以上に相手にしなくていい」

大阪市の横山英幸市長（43）が4月17日、自身のX（旧ツイッター）を通じて、大阪・関西万博への一部批判に対し、「必要以上に相手にしなくていい」と踏み込んだコメントを発信した。13日に開幕した万博を巡っては、SNSや一部メディアでネガティブな情報や批判が続いているが、市長は冷静に対応する姿勢を示した格好だ。

投稿ではまず、同市が推進してきた小中学校の給食完全無償化の実現を報告し、関係者に感謝を伝えた。そのうえで、「万博のために13兆円使っている」といったネット上の誤情報にも触れ、「そんな事実はない」と強く否定した。

「楽しみにしてくれている方々、実際に来場された方々や関係者の皆さんは前向きに取り組んでくれています」と市長はつづけ、「課題や不安の声にもしっかり向き合いながら、万博成功に向けて全力で取り組みます」と意気込みを見せた。

万博への誤解と反発

大阪・関西万博は、2025年4月13日から10月13日までの半年間、大阪市の夢洲（ゆめしま）地区で開催される。だがその準備段階から、費用やインフラ整備、開催意義などを巡って議論が続いてきた。

万博会場建設費や運営費はおよそ7,600億円と見積もられており、その一部には国費や地方自治体の負担も含まれる。ただし、「13兆円」という数字は現時点で事実と異なる。これはインフラ整備や周辺開発など、万博とは直接関係のない将来的なプロジェクトまでを含んだ数字とされ、誤解が広がっている。

“反万博”の動きと政治的背景

万博に反対する市民団体や政治家の一部は、「夢洲での開催は環境リスクが高い」「巨額の税金投入に見合う効果があるのか」といった懸念を表明している。また、夢洲にはIR（統合型リゾート）構想もあり、カジノ誘致と結び付けて問題視する声もある。

これに対し、横山市長は「反対ありきの姿勢では建設的な議論にならない」とし、「批判の中でも耳を傾けるべき声と、そうでないものを見極める必要がある」との考えをにじませている。

今後の展望

大阪・関西万博は、世界各国から参加を得て、日本の技術力や文化、多様性を発信する国際的イベントとして位置づけられている。関西経済界も支援に回っており、地域活性化への期待は大きい。

とはいえ、今後の成功には、市民の理解と協力が欠かせない。横山市長の発信も、誤情報への冷静な対応と、建設的な議論の呼びかけというメッセージとして読み取れる。


- 横山市長は一部の「反万博」政治家やメディアの声に「必要以上に相手にしなくていい」と発言。
- 「13兆円投入」は誤情報と明確に否定。
- 万博費用は約7,600億円、税金負担は一部に限られる。
- 開催地・夢洲における環境リスクやカジノ構想に絡む批判も。
- 万博成功に向けて、市民との対話と丁寧な情報発信が今後のカギ。