横山英幸の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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阪神優勝で道頓堀飛び込み続出 大阪市長「プール案は困難」 ファンの民度も問われる行為に
道頓堀川への飛び込み、プール案は困難と大阪市長 プロ野球・阪神タイガースが7日夜にリーグ優勝を果たした際、大阪・ミナミを流れる道頓堀川に多くのファンが飛び込んだことを受け、横山英幸大阪市長は9日、安全対策として検討されてきた「川にプールを浮かべる案」について「川幅が狭く、舟運も活発で（実現は）難しい」との見解を示した。 阪神が令和5年にリーグ優勝と日本一を果たした際にも飛び込みが相次いだため、市は海外の河川イベントを参考に、飛び込み客を誘導するための仮設プール設置を検討していた。しかし、舟運の利用状況や構造上の制約があり、現実的ではないと判断された。 > 「道頓堀にプールなんて無理がある」 > 「安全対策より飛び込まないよう啓発するしかない」 > 「毎回コストがかかるなら球団も協力すべき」 > 「死亡例もあるのに飛び込むのは危険すぎる」 > 「阪神優勝の喜びを台無しにする事故は避けてほしい」 安全対策と課題 大阪市は阪神優勝のたびに警備員や警察官を多数動員し、安全確保に取り組んできた。それでも今回、道頓堀周辺では警察官が飛び込み防止を呼びかける中、川沿いの遊歩道などから29人が川に飛び込んだ。 横山市長は「阪神が優勝するたびに府市で対応に多大なコストがかかる」と指摘しつつ、「いろいろ考えたが妙案が浮かばない。もし良い案があれば検討したい」と述べ、安全策の模索が続いていることを強調した。 市長の警告と注意喚起 横山市長は会見で「過去に死亡した事例もあり非常に危ない。やめてもらいたい。せっかくの優勝に水を差しかねない」と述べた。さらに「もし大きな事故が起これば、街全体の祝賀ムードを壊すことになる」として、改めて飛び込み自粛を呼びかけた。 一方で、阪神の優勝パレードについては「球団の意向や経済界の協力が必要。実現に向け調整を進めたい」と前向きな姿勢を示した。 阪神ファンの飛び込み行為が残す問題 阪神が優勝して喜びを分かち合う気持ちは理解できるものの、悪臭を放つ道頓堀川に飛び込み、周辺住民や観光客に不快感を与えるだけでなく、警察や消防など関係機関に過剰な負担をかける行為は看過できない。こうした行動は「伝統」や「風物詩」として美化されるものではなく、ファンの民度が疑われる事態でもある。 周囲への迷惑や危険を顧みない飛び込みが繰り返されれば、阪神優勝そのものの価値を損ない、地元の誇りに泥を塗ることにつながりかねない。真に祝賀の場を盛り上げるためには、ファン一人ひとりが責任ある行動を取ることが求められている。
維新・横山副代表が同期の守島議員を慰留 離党届提出に「一緒にできないか最後まで声かけたい」
維新・横山副代表が守島議員の離党を慰留 日本維新の会の横山英幸副代表（大阪市長）は9日、離党届を提出した守島正衆院議員（44、大阪2区）について「一緒にできないか（慰留の）声かけは最後までしたい」と述べ、翻意を促す考えを示した。横山氏と守島氏は平成23年の統一地方選で大阪維新の会から初当選した“同期メンバー”であり、横山氏は「他の同期もそれぞれ声をかけていると思う」と強調した。 守島氏は8日、斉木武志衆院議員（比例北陸信越）、阿部弘樹衆院議員（比例九州）と共に離党届を提出。国会内で3人揃って会見を開き、国会議員団の運営への不満を理由に離党を表明した。 > 「維新の理念を掲げて当選した以上、議席を持ったまま離党は筋が違う」 > 「離党理由が運営への不満では有権者に説明できない」 > 「党内議論を尽くさず飛び出すのは無責任」 > 「吉村代表や横山副代表が慰留するのは当然だ」 > 「政党の信託を受けたなら議員辞職して筋を通すべき」 維新内の同期の絆 横山氏と守島氏は平成23年、横山氏が大阪府議、守島氏が大阪市議として同時に初当選。現代表の吉村洋文大阪府知事も同じ時期に市議初当選しており、3人は「同期」として知られる。今回、守島氏が離党に動いたことで横山氏や吉村氏は相次いで慰留に動き、絆を取り戻そうとする姿勢を示している。 吉村代表も8日、「離党届は1週間ほど預かる。撤回してほしい」と述べ、党として守島氏らの翻意を待つ姿勢を取った。 議席返上をめぐる論点 横山副代表は「党を離れる時はその時の職を辞めることが基本。維新の看板のもとで信託を受けた。維新だから当選したことは全員が自覚すべきだ」と指摘。比例や政党支持を背景に当選した議員が離党する際には、議席返上が筋だと改めて強調した。 維新は国政での議席拡大を背景に存在感を強めてきたが、内部では執行部運営への不満も表面化している。守島氏ら3人の離党表明は、党の求心力や組織の一体性に影響を与える可能性がある。 維新に突きつけられる課題 今回の一件は、拡大を続ける維新において「党運営と議員の不満のバランス」をどう取るかを浮き彫りにした。同期メンバーによる必死の慰留は、内部対立を表に出さず結束を保とうとする動きだが、離党組が翻意するかは予断を許さない。 維新が「第三極」としての立場を固めるためには、党内運営の透明性を高め、政策論争を通じて不満を解消していく姿勢が不可欠である。同期の絆だけで解決するには限界があり、組織全体でどう信頼回復を図るのかが今後の焦点となる。
大阪市が都市魅力ランキング5年連続首位 万博と再開発で国際都市へ進化
大阪市が5年連続首位、都市魅力の背景 森記念財団が発表した全国都市魅力ランキングで、大阪市が5年連続で1位を獲得した。対象は全国136都市（東京23区を除く）であり、経済力、研究、文化、生活、環境、交通の6分野87指標によって評価された。大阪市が首位に立ち続ける要因には、大阪・関西万博に向けた大規模再開発が大きく影響している。 特に大阪駅北側の「うめきた」地区、中之島周辺、難波駅一帯の開発が進み、経済分野と交通分野で全国1位を記録した。さらに文化分野の「観光客誘致活動」では前年の37位から20位に急上昇し、国際都市としての魅力を増している。都市規模の大きさだけではなく、訪問者にとっての利便性や住民の生活満足度が高評価につながった。 > 「大阪の街がどんどん変わっているのを実感する」 > 「万博効果でさらに人が集まる都市になりそう」 万博と再開発がもたらす都市力強化 大阪・関西万博は2025年に開催予定だが、その準備段階ですでに都市の姿を変えつつある。再開発によって交通網が強化され、経済活動が活性化。大阪駅周辺では新たなオフィスや商業施設が誕生し、中之島では文化施設や公共空間の整備が進んでいる。難波一帯も観光とビジネスの結節点として再構築され、都市全体の回遊性が向上した。 観光面でも国際的な評価が高まっており、訪日観光客の増加に対応する形で宿泊施設や観光拠点の整備が進む。大阪市はかつて「商都」と呼ばれたが、現在は経済と文化を兼ね備えた「国際都市」として存在感を強めている。 > 「難波周辺の変化がすごい、昔と全然違う」 > 「インバウンドで大阪が日本の玄関口になっている」 大阪市が直面する課題とリスク ただし、都市開発には課題もある。全国的に資材価格の高騰や人手不足で工事の遅れが目立っており、大阪も例外ではない。今回の調査は数年前に許可された再開発が対象であるため、遅延の影響はまだ反映されていない。3年後以降、工期の遅れや財政負担が評価に影響を与える可能性がある。 さらに大阪市は財政基盤が脆弱な面も抱える。観光業の回復や万博効果が一時的なもので終われば、長期的な成長は保証されない。市の人口は高齢化が進み、社会保障費の増加が見込まれる中で、都市開発の成果をどこまで持続的な成長につなげられるかが問われる。 > 「万博が終わった後の大阪が心配」 > 「再開発で借金だけ残るのではないか」 大阪市の未来と全国都市戦略への示唆 大阪市の連続首位は、東京一極集中に偏った日本の都市構造に一石を投じるものだ。名古屋や福岡も上位に位置しているが、5年連続で大阪が首位を維持するのは、都市経営における先進性の証拠といえる。今後、大阪がどのように「万博後」の持続可能な都市像を描くかは、日本の都市政策全体に大きな影響を与える。 都市魅力ランキングは順位を競うだけでなく、都市の将来像を浮き彫りにする指標だ。大阪市が示す方向性は、地方都市を含め全国のモデルケースとなる。インフラ整備、文化発信、経済振興を一体化した都市戦略は、日本が直面する人口減少や経済停滞に対する有効な解となる可能性がある。大阪が挑む次のステージは「万博後の持続的成長」であり、その成否が日本の未来をも占うことになる。
大阪市が生活保護転居費を16年間誤運用 最大6万4000円減額し謝罪
大阪市、生活保護転居費を誤って減額 16年間の誤運用を認め謝罪 大阪市が生活保護利用者の転居に必要な敷金などの初期費用について、国の通知に従わず独自の計算方式で上限額を引き下げる誤った運用を16年間続けていたことが明らかになった。誤りにより、単身世帯で最大4万8000円、5人世帯で最大6万4000円も低く設定されていた。市は8月26日付で公式ホームページに謝罪文を掲載し、運用を改めるとした。 生活保護制度では、老朽化やDV被害などの事情で転居が必要な場合や、利用開始時にホームレス状態だった場合、敷金・礼金・仲介料・火災保険料・保証料などが住宅扶助として支給される。2009年度に国が通知した基準では、単身世帯の支給上限は「家賃上限額（大阪市は4万円）×1.3倍×4倍」とされていた。しかし大阪市はこの「1.3倍」を掛けずに計算し、府内43市町村の中で唯一、誤った基準を運用していた。 > 「大阪市だけが国の通知を守らなかったのは重大だ」 > 「誤解釈では済まされない。利用者を切り捨ててきた」 > 「黒字財政なのに、弱者にしわ寄せか」 > 「16年間も放置した責任は重い」 > 「補償は5年で打ち切るのでは不誠実だ」 支給不足と謝罪 市は今年度、支給不足が判明した34人に対し計54万290円を追加支給する方針を示した。また、2020年度以降の対象者を調査し、不足があれば支給と謝罪を行うとしている。ただし2019年度以前については「書類の保存期間が5年」「保護費の遡及支給は過去5年まで」と説明し、補償は困難だとした。 専門家の指摘 「生活保護情報グループ」の調査で誤りが判明した。メンバーの桜井啓太・立命館大学准教授は「被害を過少に見積もり、問題を矮小化している」と批判。大阪市では敷金等の支給件数が年間約4000件に上り、16年間の誤運用は膨大な人数に影響を与えた可能性があると指摘した。 制度運用の不備と市民への影響 大阪市の説明は「誤解釈」とするにとどまり、具体的な原因や責任の所在は不明確だ。生活保護利用者にとって転居費の不足は、住居確保の機会を奪い、安全な生活環境を阻害する深刻な問題となる。制度上の信頼を損ない、行政への不信感を高める結果ともなっている。 生活保護制度の信頼回復へ 今回の誤運用は、行政が国の基準を逸脱していたにもかかわらず長年放置された構造的な問題を浮き彫りにした。基金を積み上げ黒字を維持する一方で、現場の利用者にしわ寄せが及んでいたことは批判を免れない。大阪市は速やかな調査と補償、再発防止策を示すことで、生活保護制度の信頼回復に努める必要がある。
大阪で特区民泊廃止要望 住民生活と観光の均衡が問われる
大阪で特区民泊廃止を求める声 業界団体が府市に要望 大阪市を中心に広がる「特区民泊」が新たな局面を迎えている。29日、大阪府簡易宿所生活衛生同業組合と大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合は、大阪市と大阪府に対し特区民泊の廃止を求める要望書を提出した。要望書では「安心安全な都市生活を破壊する」と強い言葉で問題を訴え、住民生活との摩擦が深刻化している現状を示した。 特区民泊は国家戦略特区制度に基づき、マンションの居室や一軒家を宿泊用に通年営業できる仕組み。大阪市内の認定件数は全国の約95％を占め、6月末時点で6899件に上っている。 > 「ゴミ出しや騒音で生活環境が壊されている」 > 「観光客は必要だが、規制なき民泊は迷惑」 > 「外国資本が不動産を押さえて地域住民を追い出している」 > 「宿泊需要よりも住民の暮らしを守るべき」 > 「泥舟連立政権が放置してきた結果だ」 住民生活を圧迫するトラブル 大阪市では、ごみ出しマナー違反や深夜の騒音が日常的な問題となり、地域住民の不満が高まっている。さらに、外国人による不動産取得の温床となり、アパートのオーナーが住民を退去させて民泊運営に転換する事例も報告されている。 観光立国を掲げる政府の方針の一方で、住民生活との軋轢が深刻化すれば地域の理解を得られず、結果的に観光業そのものの持続性を損なう危険がある。 業界団体の危機感 府旅館ホテル生活衛生同業組合の岡本厚理事長は「これ以上増やさないことはすぐに対応してほしい」と強調。新規受付の停止を含め、特区民泊制度の廃止を強く求めた。旅館やホテル業界にとっても、民泊の急拡大は価格競争やサービス品質低下を招きかねず、業界全体への悪影響が懸念される。 府市の対応と今後の議論 大阪市は規制の在り方を検討するプロジェクトチームを設置し、課題整理や対策作成に取り組んでいる。大阪府も市町村への意向調査を開始し、政策転換に向けた議論を本格化させる構えだ。 観光と地域生活の調和をどう図るかは全国的な課題であり、大阪の判断は他自治体にも影響を及ぼす可能性がある。住民の生活環境を守る視点に立った制度改革が求められている。
大阪市長「在留資格の厳格化は必要」 特区民泊問題と外国人政策の課題
大阪市長、在留資格「経営・管理」の厳格化を支持 外国人が日本で事業を行う際に必要となる在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案について、大阪市の横山英幸市長が「一定の基準厳格化は必要だ」と述べた。大阪市は国家戦略特区に基づく「特区民泊」の施設が国内で最も集中している地域であり、近隣住民とのトラブルが頻発している現状がある。横山市長の発言は、外国人による在留資格の不適切利用や地域への影響に歯止めをかける狙いがあるとみられる。 市役所で記者団の取材に応じた横山市長は「外国人と地域住民双方が安心して暮らせるよう、国は早急に外国人政策のビジョンを示してほしい」と国に要望。大阪府の吉村洋文知事も、要件厳格化が必要との立場をすでに示しており、自治体レベルからも制度の見直しを求める声が強まっている。 「特区民泊」をめぐる現状 国家戦略特区として制度化された「特区民泊」は、観光客の急増を背景に誕生したが、住宅街でのトラブルや治安悪化が相次ぎ、制度の在り方が問われてきた。特に大阪市内では、外国人が在留資格「経営・管理」を利用し、実態としては安価な民泊経営を行うケースが見られる。これにより、住民の生活環境や地域コミュニティとの摩擦が深刻化している。 SNS上でも住民の声が上がっている。 > 「夜中に大声で騒がれて眠れない」 > 「ごみ出しのルールを守らない利用客が増えた」 > 「地域のつながりが壊れてしまっている」 > 「本来の起業支援が民泊目的に悪用されているのでは」 > 「厳格化してもらわないと住民の生活が持たない」 在留資格制度と移民政策の課題 「経営・管理」資格は外国人が日本で会社を設立し経営するために必要な制度だが、その実効性と運用基準の甘さが問題視されてきた。事業の持続性や経済的基盤が十分でない場合でも資格が取得できることがあり、民泊のように短期的利益を狙うケースに流用されやすいとの指摘がある。 また、日本全体で移民や外国人労働者を受け入れる政策が拡大する中、地域社会との摩擦や制度の隙を突いた利用は各地で課題となっている。特に大阪のように外国人観光客や在留者が多い都市では、地域住民の生活への影響が顕著であり、「文化や法の遵守を前提としない受け入れは不公平だ」との声が根強い。 国に求められる政策ビジョン 横山市長は「基準厳格化」を評価するだけでなく、国に対して外国人政策の全体像を示すよう要請した。単なる規制強化にとどまらず、外国人と地域住民の共生をどう実現するのか、国家としての方針が問われている。石破茂政権下では安全保障や経済政策と並び、移民・外国人政策の整理が急務とされているが、現場の自治体が先行して問題を直視せざるを得ない状況が続いている。 在留資格「経営・管理」の厳格化は、その第一歩にすぎない。民泊に象徴される地域の負担を軽減し、日本社会全体での調和を実現するためには、実効性ある制度設計と運用監視が不可欠である。 在留資格厳格化と特区民泊問題の行方 外国人による在留資格の悪用を防ぎつつ、真に意欲ある起業家を支援する制度設計が求められている。大阪市を中心とした「特区民泊」をめぐる問題は、日本の外国人受け入れ政策の試金石となっている。今後の国の対応次第で、地域住民の不安を払拭できるか、あるいは摩擦が拡大するかが決まるだろう。国民が望むのは、外国人の優遇ではなく、日本の文化と法を尊重した上での共生である。
大阪市でNHK受信料未払い78台判明 消防局車両44台も未契約、制度への疑問広がる
大阪市でNHK受信料未払い発覚、消防局車両にも多数 大阪市は22日、全庁的にNHK受信契約の状況を点検した結果、公用車に搭載されたカーナビを中心に計78台で契約漏れがあったと発表した。そのうち44台は消防局の車両であり、市民の安全を守るために使われる消防車や関連車両にも未契約状態が広がっていたことが判明した。 調査は、全国の自治体で同様の問題が相次いで報告されたことを受け、7月17日から実施された。大阪市によると、契約漏れが見つかったのはテレビ20台、スマートフォンなどテレビ機能を持つ端末10台、そしてカーナビ48台だった。結果として、未契約78台のうち過半数が消防局の関係車両に集中していた。 消防局車両の未契約実態 消防局では通常のテレビ17台に加え、消防車両28台と一般車両16台のカーナビが未契約だった。通常、消防局が新たに車両を発注する際は、受信機能を取り除いた仕様にしていたという。しかし、寄贈や貸与を受けた車両では例外が発生していた。 協力団体からの寄贈車や国からの貸与車両に受信機能が残されていたケース、またポータブル型のカーナビを後付けしたケースなどがあり、結果としてNHKの受信が可能な状態で未契約のまま運用されていた。市は「想定外の経路で受信機能を持つ車両が入ってきていた」と説明している。 > 「市民に受信料を求めるなら公的機関がまず手本を示すべき」 > 「消防局の車両で未払いは印象が悪すぎる」 > 「寄贈や貸与で盲点になっていたのは理解できるがずさん」 > 「NHKの制度自体が時代遅れだからこういう問題が出る」 > 「契約の義務付けをどう整理するのか、国全体で議論が必要」 SNS上でもこの問題は大きな反響を呼んでおり、制度への疑問や市の管理体制への批判が入り交じっている。 大阪市の対応と今後の課題 大阪市は区役所や部局ごとに受信契約を締結しているが、今回の未契約分についてはNHKと協議を進め、過去にさかのぼって支払う可能性もあるという。市は「市民に説明責任を果たすため、速やかに対応を進める」としている。 今回の事態は、自治体が管理する車両や機器に対しどこまで受信契約が必要なのか、実務的な課題を浮き彫りにした。とりわけ消防局のように寄贈や貸与を受ける頻度が高い部局では、契約手続きが見落とされやすい実態がある。 制度そのものへの疑問 一方で、NHK受信料制度そのものに対する疑問の声も強まっている。カーナビやスマートフォンといった多様な端末がテレビ放送を受信できるようになった現在、どの範囲を「受信契約対象」とするかは明確さを欠いている。今回の大阪市のケースは、自治体内部の契約漏れであると同時に、制度の不透明さが生んだ問題とも言える。 市民の間では「公的機関が未払いをしていた」という印象が強く残り、信頼回復には時間がかかる可能性がある。大阪市にとっては契約漏れの是正にとどまらず、制度のあり方を国に問う立場としての発言も求められるだろう。 大阪市で発覚したNHK受信料未払い問題は、消防局車両を含む78台に及んだ。制度の複雑さと管理の甘さが重なった結果だが、国民の目には「市役所も払っていなかった」という事実が強く映る。今後は自治体の管理体制の徹底だけでなく、受信料制度そのものの見直し議論も避けられない状況にある。
大阪市に95％集中する特区民泊 外国人投資と地域トラブルが示す制度の限界
大阪市に集中する「特区民泊」の実態 一軒家やマンションの居室を宿泊用に通年で営業できる「特区民泊」が、大阪市に圧倒的に集中している。国家戦略特別区域法に基づくこの制度は、6月末時点で全国8自治体に計6899件が認定されているが、そのうち約95％が大阪市に存在する。観光需要の高さに加え、賃貸よりも儲かる可能性があるという「ソロバン勘定」が背景にある。だが一方で、騒音やゴミ出しをめぐるトラブル、さらには外国人による不動産取得の加速といった問題が顕在化している。 大阪は大阪城や道頓堀といった観光地が集中し、京都や関西国際空港へのアクセスも容易だ。令和6年に大阪府を訪れた訪日客は1459万人を超え、全国全体の4割に達した。この旺盛な需要を背景に、特区民泊は事業者や投資家にとって魅力的な選択肢となっている。 > 「特区民泊は圧倒的に参入ハードルが低い」 > 「賃貸よりも稼げ、ホテルより始めやすい」 > 「うまくいかなくても賃貸に切り替えればいい」 > 「外国人投資家にとっても魅力的な市場になっている」 規制緩和が先行した大阪市 特区民泊の導入は、区域指定を受けた自治体に限られる。大阪市は平成28年に全国に先駆けて制度を導入し、宿泊施設不足が懸念される大阪・関西万博を見据え、規制緩和を積極的に進めてきた。その結果、認定施設は6523件に膨れ上がった。 特区民泊は、全国で適用される「民泊新法」と違い、営業日数の制限がない。民泊新法が年間180日までなのに対し、特区民泊は通年で営業可能だ。この「自由度の高さ」こそが大阪市に施設を集中させた大きな要因となっている。 また、大阪市は社会問題化していた「ヤミ民泊」の温床に対応するため、制度導入を急いだ経緯がある。違法営業の民泊が多数あったが、市は今年4月までに6539件の違法状態を解消したとしている。 拡大する事業と新たな課題 大阪市此花区では、今年6月下旬に全212室を特区民泊とするマンションが開業した。だが、地元住民が反対運動を展開し、オープン直後には宿泊者によるトラブルで消防隊が出動する事案も発生した。住民は「宿泊者が増えればトラブルの可能性は高まる」と懸念を口にする。 特区民泊を全室に導入するマンションが出現したのは、規制で制限する仕組みが存在しないためである。大規模化によって、事業としての採算性は向上するが、同時に地域住民との摩擦も増える。資本力のある企業が参入する一方で、個人や小規模事業者が淘汰される段階に入ったとの見方も広がっている。 > 「民泊の適地は限られ始め、素人は参入できなくなってきた」 > 「サービス面で差別化できない施設は淘汰される」 > 「住民の生活と観光客の利便のバランスが崩れている」 外国人投資と地域社会への影響 大阪市の特区民泊が外国人投資家に注目される背景には、「賃貸よりも儲かる仕組み」がある。観光需要が高い地域では、短期的な宿泊収入が安定した家賃収入を上回るケースも少なくない。こうした事情から、外国人による不動産取得が進み、地域社会では「住民が住めない街になるのではないか」との懸念も強まっている。 日本の土地や不動産が投資対象とされる状況は、国民の生活基盤を脅かしかねない。移民や在留外国人は日本の法と文化を遵守するべきであり、地域住民の生活環境を犠牲にしてまで観光利益を優先することは避けるべきだ。 大阪市に特区民泊が集中しているのは、規制緩和の先行と旺盛な宿泊需要に加え、賃貸より利益を生みやすい仕組みが背景にある。しかし、外国人投資の拡大や住民トラブルといった課題も浮上している。大阪・関西万博を前にさらなる拡大が見込まれるが、地域社会との調和を欠いたままの民泊拡大は、日本のまちづくりに深刻な影響を与える可能性がある。
大阪・ミナミのビル火災で消防隊員2人殉職 大阪市長「痛恨の極み」原因検証と再発防止を表明
大阪・ミナミで消防隊員2人殉職 18日午前、大阪・ミナミの繁華街中心部で発生したビル火災は、消防活動中の隊員2人が命を落とす痛ましい事態となった。大阪市の横山英幸市長は同日、「懸命に消防活動にあたっていただいた中、職員が命を落とすことは痛恨の極みだ」と深い哀悼の意を表明した。 死亡したのは、大阪市消防局浪速消防署に所属する男性消防司令（55）と、男性消防士（22）。2人は建物内で消火活動を行っていたところ、崩落に遭遇。退避を試みたものの取り残されたとみられ、発見時は6階にいた。救出後に病院へ搬送されたが、帰らぬ人となった。 横山市長は「懸命に消防活動をした結果、殉職され、言葉がない」と語り、同時に「火災の発生原因や当時の状況を徹底検証し、消防力をさらに強化するとともに、再発防止に全力を尽くす」と述べた。 事故の経緯と背景 今回の火災は繁華街中心部のビルで発生。多層階の建物で火勢が強まり、内部の崩落に至ったとみられる。消防隊員は市民の安全確保のため最前線に立って活動していたが、予測不能な崩落により被災した可能性が高い。消防局によれば、詳細な出火原因や建物の構造的問題については今後の調査に委ねられる。 消防士は危険を顧みず現場に入る使命を負うが、今回の殉職は改めて「現場の安全確保」と「消防隊員の命を守るための対策」の必要性を浮き彫りにした。 市政と市民社会への影響 大阪市では過去にも大規模火災による被害が問題となっており、今回の殉職は市民に強い衝撃を与えた。現場となったミナミは観光や商業の拠点であり、多くの人が集う場所だけに、再発防止策の強化は市民の安心感に直結する。 横山市長が強調した「消防力の強化」には、老朽化した建物の安全対策、現場装備の充実、さらに消防員の安全教育の徹底など幅広い施策が求められるだろう。 ネット上の反応 > 「市民を守るために命をかけた2人に感謝しかない」 > 「若い消防士まで犠牲になるのは本当に悲しい」 > 「建物の安全管理に問題はなかったのか」 > 「現場の消防士を守る仕組みをもっと整えるべき」 > 「消防士の殉職は繰り返してはならない」 市民の安全を守るために最前線で活動した2人の消防隊員が殉職した事実は、大阪市にとって極めて重い。原因調査と対策強化は急務であり、横山市長が述べたように「痛恨の極み」という言葉にとどまらず、実効性ある改革が問われている。
リバー産業が大阪市に1千万円寄付 御堂筋イルミや子ども支援で感謝状と紺綬褒章
大阪の街づくりと子どもの未来に貢献 リバー産業が1千万円寄付、感謝状と紺綬褒章 不動産開発業のリバー産業（大阪市）は1日、大阪市に対して1千万円の寄付を行い、横山英幸市長から感謝状と紺綬褒章の褒状を受け取った。市役所で開かれた贈呈式には、同社の河啓一社長が出席し、「大阪がより魅力的な街になり、インバウンドのお客様にも喜ばれるよう貢献していきたい」と語った。 御堂筋イルミネーションと子どもの貧困対策に 今回の寄付は、「大阪・光の饗宴」の魅力向上に500万円、そして「子どもの貧困対策」に500万円と、それぞれの事業に役立ててもらう目的で拠出された。街の景観と未来を担う子どもたちを同時に支援するバランスの取れた寄付内容となっている。 リバー産業は令和5年度にも同様に計4千万円を両事業に寄付しており、その功績が認められて紺綬褒章を受章。今回の感謝状はその継続的な社会貢献に対して贈られたもの。 市長からの感謝と今後への期待 贈呈式では、横山市長が「民間企業による継続的な支援は、市政にとって非常に大きな力となる」と述べ、同社の姿勢に敬意を表した。 河社長は「民間企業として、大阪の未来や子どもたちの生活環境を少しでも良くしたいという思いがある。寄付は今後も継続したい」と意欲を見せた。 地域貢献のロールモデルとして リバー産業のように、企業が単なる経済活動にとどまらず、地域社会への貢献にも積極的に取り組む姿勢は、他の企業にも波及効果を与える。市民の暮らしや都市の魅力づくりに直接寄与するこうした活動は、自治体との連携によってさらに広がっていく可能性がある。
大阪市課長が電車内で下半身押しつけ現行犯逮捕 「何の弁解もありません」と容疑認める
大阪市課長を電車内で現行犯逮捕 20代女性へのわいせつ行為に「何の弁解もありません」 通勤時間帯の電車内で発生 大阪市幹部職員が迷惑防止条例違反で逮捕 8月1日朝、大阪市内を走行中の通勤電車内で、20代女性に対し下半身を押し付けるわいせつな行為をしたとして、大阪府警淀川署は大阪市都市交通局の監理担当課長・岡田雅容疑者（51）を現行犯逮捕した。容疑は府の迷惑防止条例違反。 事件が起きたのは午前8時45分ごろ。通勤ラッシュで混雑する時間帯の車内で、岡田容疑者は女性の背後に接近し、衣服越しに自身の下半身を押し当てたとされる。不審な動きを察知した大阪府警の鉄道警察隊員が現場で直ちに取り押さえ、即座に逮捕した。 > 「職員の立場でこれは許されない」 > 「市民の信頼を裏切る行為。即刻解雇を」 > 「女性が被害に遭いやすい朝の満員電車、怖すぎる」 > 「また公務員のわいせつ事件。組織の管理体制も疑う」 > 「言い訳すらせず認めてるって…常習じゃないの？」 SNS上では怒りの声が爆発しており、特に「公的立場の人間が女性の安全を脅かす行為をしたこと」への批判が集中している。 「何の弁解もありません」 容疑を全面的に認める 大阪府警によると、岡田容疑者は取り調べに対して「何の弁解もありません」と淡々と容疑を認めているという。逃走や否認の意思は示しておらず、現場での身柄確保もスムーズに行われた。 犯行の動機や当時の状況については捜査中だが、警察は常習性の有無を含めた余罪の可能性についても慎重に調べを進めている。特に、朝の通勤時間帯という多くの人が乗車している環境下での犯行であることから、極めて悪質性が高いとみている。 市の信頼にも大打撃 厳正な処分と再発防止が急務 大阪市都市交通局は、岡田容疑者が課長職にある幹部職員であったことを確認し、「事実関係を把握の上、厳正に対処する」とのコメントを発表。逮捕を受け、今後の処分方針を速やかに決定する見通しだ。 岡田容疑者が所属していたのは、都市交通に関わる監理業務を担う部門。市民の安全や快適な公共交通の利用を支える立場にあっただけに、その責任は極めて重い。 このような不祥事が繰り返される背景には、公務員組織のモラル意識や、再発防止策の不徹底があるとの指摘も根強い。特に交通局は、鉄道やバスといった公共空間に直結する部門であり、市民との距離が近いだけに、組織全体として信頼回復に取り組む必要がある。 女性の通勤時間帯に集中する性被害 構造的問題の解消を 通勤ラッシュ時の車内でのわいせつ事件は後を絶たず、被害者の多くが20代～30代の女性であることが報告されている。中には「怖くて電車に乗れなくなった」「誰にも言えず泣き寝入りした」という声もあり、見過ごされてきた被害が多数あるとみられている。 大阪府警は、鉄道警察隊の巡回や私服警官の配置を強化しているが、抜本的な対策には限界がある。被害を未然に防ぐには、社会全体の意識向上と、加害者に対する厳罰化・再発防止策の整備が求められている。 今回の事件は、加害者が「公共の秩序と安全を守る側」の立場であったことに、より深刻な問題がある。市民の安心と信頼を取り戻すためにも、大阪市と警察は組織的対応を怠ってはならない。
津波到達時刻を過ぎた後に初アナウンス 万博協会の対応に大阪市長が「課題」と苦言
津波警報に遅れたアナウンス 市長が「課題」と指摘 カムチャツカ半島付近の地震により大阪府内に津波注意報が発令された7月30日、2025年大阪・関西万博の会場である夢洲において、来場者への初動アナウンスが津波到達予想時刻を過ぎた午後0時7分になったことが波紋を呼んでいる。 大阪市の横山英幸市長は翌31日、記者団の取材に応じ、「到達時刻よりアナウンスが遅れたことは明らかに課題だ」と苦言を呈した。市長は「情報の発信は管理主体の責任。早急に会場内や協会ホームページで発信すべきだった」と、発災時の連携体制の甘さと危機管理の在り方に疑問を呈した。 会場は通常運営も、情報共有に大きな遅れ 日本国際博覧会協会（万博協会）は、30日午前10時の津波注意報発令を受けて災害対策本部を設置。その後、安全性を確認したとして、パビリオンの運営や各種イベントは予定通り継続された。 会場の夢洲は土地がかさ上げされており、津波予想の高さ（1メートル）を上回っていたことが理由だとされる。しかし、会場にいた来場者や関係者にその情報が伝えられたのは、津波が到達するとされた正午を7分過ぎた午後0時7分。協会側は「安全性を確認していたが、大阪府市との情報調整や英語翻訳などに手間取り、アナウンスが遅れた」と説明し、「ご迷惑をおかけした」と陳謝した。 自治体との連携不足も露呈 横山市長は、今回の対応をめぐって「協会と大阪市との間で特段のやり取りはなかった」と明かした上で、今後は市の事務方から協会側に対し改善を要望していくと述べた。 また、「万博は国内外から来場者が集まる場であり、危機時の情報発信は迅速さと正確さが何より重要」と強調。万博の国際性を踏まえた対応体制の強化が今後の焦点となる。 有権者からも「安全確保より説明が先？」と疑問の声 SNS上では、津波の危険が懸念されるなかでアナウンスが遅れたことに対して、多くの有権者が不安と憤りを示している。 > 「津波到達の後にアナウンスって、それ危機管理じゃなくて後追い」 > 「海外からの観光客にどうやって安全を伝えるつもりだったのか」 > 「1メートルの津波でも被害が出る可能性あるのに、のんきすぎない？」 > 「英語訳で時間がかかった？もっと早くやれる手はあったはず」 > 「来場者の安全よりも、イベント中止を避けたかっただけでは？」 こうした声からも、万博協会の初動対応に対する疑念が広がっている。特に、海外からの来場者が多数を占めることが見込まれる万博会場では、多言語対応を含む災害情報の迅速な共有体制が不可欠だ。 命を守る情報は「後回し」にできない 今回の事態は、万博という大規模国際イベントにおける災害対応の脆弱さを露呈した。かさ上げによる安全性があったとしても、来場者に対してその情報が速やかに共有されなければ、誤った判断や混乱につながる可能性がある。 日本が世界に向けて「安全な開催」を掲げる以上、災害時の初動対応、情報発信、自治体との連携などは万全でなければならない。大阪市と万博協会がそれぞれ責任を押し付け合うような構図では、信頼を失うばかりだ。 来場者にとっては、安心して過ごせる環境こそが万博の前提条件であり、それを支えるのは「情報の速さと正確さ」である。今回の教訓を機に、災害時における共通マニュアルや言語対応の見直し、即時伝達の仕組み整備が急がれる。
大阪市の特区民泊に苦情続出 「住居地域から除外」など対策本格化へ
ごみ・騒音・安全不安…特区民泊に市民の不満噴出 大阪市は7月25日、国家戦略特区制度による「特区民泊」についての規制のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）会議を開いた。市内には全国の特区民泊施設の約95%が集中しており、訪日外国人の増加に伴う宿泊需要に応じた形だが、ごみ出しルールの無視や深夜の騒音、子どもの安全への不安など、周辺住民の生活環境に深刻な影響が出ている。 現場では、これまでの制度設計では対応できない問題が多発しており、市は運営地域の制限強化をはじめ、施設運営の実態調査や指導権限の拡充など、8項目の課題と対策案を整理。9月までに国との協議を経て制度改善を具体化する方針だ。 特区民泊とは何か 制度拡大の陰で進む地域疲弊 特区民泊は、旅館業法の特例として、住居用の居室を宿泊サービスに活用することを可能とする制度。大阪市では平成28年に導入され、今年5月末時点で全国6,693件のうち約95％にあたる6,331件が市内に集中している。 この制度はインバウンド観光需要に応える目的で導入されたが、その裏で地域社会に深刻なひずみが生じている。市の報告によれば、特区民泊の増加とともに旅館・ホテルの稼働率は85％から75％へと緩和されたものの、苦情は急増。その6割が、もともと店舗の立地が制限される「住居地域」から寄せられている。 実際に寄せられている声は切実だ。 > 「夜中に大声で騒がれて眠れない。民泊って迷惑施設だよ」 > 「ごみをいつどこに出していいかも分からない人が毎週入れ替わっていて不安」 > 「小学生の子どもが知らない外国人に声をかけられた。怖すぎる」 > 「ルールを守らない海外の事業者が多すぎる」 > 「一体誰のための制度なの？市民の生活を守ってほしい」 国民・市民・有権者の声からも、制度の運用に対する不信感と怒りが表面化している。 制度の「穴」 把握も指導もできない現実 現在の制度には、いくつもの構造的な欠陥がある。まず、事業者の多くが海外居住者であり、トラブルがあっても直接の指導や連絡が困難。また、市が各施設の運営状況を定期的に把握する仕組みも存在せず、問題が起きてからの対応が後手に回っているのが現状だ。 さらに、運営上の不備があっても、認定取り消しや不利益処分に関する明確な基準が整備されていない。これにより、実質的に野放し状態の施設が存在しているとの指摘も出ている。 市は今後、施設のある地域を見直し、「住居専用地域」に加えて「住居地域」も特区民泊の対象から外す方向で検討。さらに、海外居住者に代わって国内の代行業者を市が直接指導できる法的権限の整備も求めていく。こうした規制強化の実現には、国による法改正が必要となるため、市は9月までに国との協議を進める。 市長も「年度内対応」強調 全施設調査で実態把握へ PT会議後、横山英幸市長は取材に応じ、「ビジョンを持って体制強化に取り組む」と述べ、年内にも一部の対策を先行実施する意向を示した。また、運営の実態を把握するため、全市内の特区民泊施設を対象にした調査を行う方向で調整を進めている。 一方で、制度の根幹にかかわる改革には国の法制度が必要であり、市だけでは限界もある。大阪市はこれまでも特区制度を積極的に活用してきたが、今後は「市民の生活と観光施策のバランス」をどう取るかが問われることになる。 地域経済や観光振興も重要だが、それが市民の暮らしと安全を犠牲にして成り立つものであってはならない。制度の柔軟性を悪用するような事業者への厳格な対応と、地域住民の不安を払拭する仕組みの構築が急務である。
横山英幸市長、特区民泊見直しへ本格始動 PT設置で制度再検討 吉村知事の提案に慎重対応
横山市長が制度見直しに含み 市民の声受け25日にPT設置 大阪市の横山英幸市長は22日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」の新規申請停止をめぐる議論について、「制度改正も含め、関係機関と協議を進めたい」と発言。吉村洋文大阪府知事からの「新規受け付けをいったん停止すべき」との提案に対し、市として独自の判断を示す姿勢を見せた。 大阪市は、全国で認定されている特区民泊の約95％にあたる6331件を抱える“特区民泊の中心地”。横山市長は、制度の役割や問題点を冷静に精査する必要性を強調し、25日にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げると明言。現場の課題整理と、ホテルの稼働率や宿泊需要の分析を踏まえ、制度の抜本的な見直しも視野に入れる構えだ。 > 「横山市長、ようやく腰を上げたか」 > 「放置されてきた民泊問題、市長が主導するのは良い」 > 「市民が困ってるのに、これまで市は静かすぎた」 > 「慎重だけど、今回は本気に見える」 > 「行政が民泊ビジネスに振り回されてきたツケを精算してほしい」 住民の間では、騒音やゴミ放置、見知らぬ外国人の出入りなど、民泊施設をめぐる日常的なストレスが蓄積しており、市長の対応には注目が集まっている。 市民生活と観光振興のバランス 横山市長のかじ取りが焦点に 横山市長は「宿泊需要の現状をしっかり把握し、対応を検討する」と述べ、拙速な判断を避ける姿勢を取っている。これは、特区民泊がインバウンド需要に一定の貢献をしてきた事実を踏まえ、市民生活とのバランスをどう保つかに腐心していることを示している。 実際、大阪市内ではホテルや旅館が回復傾向にある一方で、通年営業が可能な特区民泊が一部の地域に集中し、地域コミュニティの崩壊や外国資本による不動産所有の問題など新たな課題も浮上している。 横山市長にとっては、「経済か住環境か」という二項対立ではなく、「健全な宿泊需要の確保と市民生活の安心を両立する制度設計」が求められており、PT設置はその一歩となる。 特区民泊の“過剰依存”から脱却なるか 特区民泊は、住宅宿泊事業法による年間180日の営業日数制限がなく、通年で営業が可能という利点から、訪日外国人需要の受け皿として導入された。だが、施設の急増と事業者の不透明な運営、そして地域の生活環境悪化により、制度の“副作用”が顕在化している。 横山市長は「現場の声を無視しない」として、制度そのものの運用実態を改めて精査する考えだ。すでに、全室を民泊化した200室超のマンションに対し反対運動が起こるなど、民泊ビジネスが市民社会に深刻な分断をもたらしている現実もある。 中国系法人が特区民泊事業の約4割を占めているとの報道もあり、不動産の所有と運営における“外国資本の影響”にも警戒感が高まっている。こうした背景を踏まえ、横山市長は「制度の根本的な在り方」から議論を始めようとしている。 「市の責任」で進める姿勢 府との連携にも慎重な距離感 今回の提案は吉村知事から出されたが、横山市長は「市として判断する」と強調しており、自治体間の力学もにじむ。観光振興や国家戦略特区の活用に積極的だった府のスタンスに対し、市はこれまで住民対応に追われる形で後手に回ってきた。 今後は、府と連携しつつも「市としての独立した意思決定」が問われる局面となる。25日に発足するPTでどこまで踏み込んだ議論が行われるか、横山市長のリーダーシップが試される。
特区民泊の95％が大阪市に集中 中国系事業者が4割超、外国人不動産所有の温床に？
特区民泊の9割以上が大阪市に集中 訪日外国人の急増により、民泊需要が高まる中、特区民泊の認定施設の約95％が大阪市に集中しているという実態が浮き彫りになった。さらに、その運営事業者の4割以上が中国人や中国系法人とみられており、不動産の外国人所有拡大にもつながっているとの指摘がある。 現場からは生活環境悪化の声も 百貨店や高級ブランド店が立ち並ぶ大阪・心斎橋エリアに住む73歳の女性はこう語る。 >キャリーケースがゴミのように置き去りにされる様子を見ると、本当に困ってしまう 向かいのマンションは住民よりも民泊客の出入りが目立ち、ゴミ出しのルールが守られないなど、住環境の悪化に悩まされている。施設の管理は中国系企業が担っており、宿泊者の大半は中国からの旅行客だという。 営業日数制限のない「特区民泊」 通常の民泊は住宅宿泊事業法により年間180日までの営業日数制限があるが、大阪市が進める特区民泊は、国家戦略特区の枠組みにより通年営業が可能。 万博による宿泊需要の高まりに対応するため、2016年に区域計画の認定を受けた。 2024年5月末時点で、特区民泊の認定施設数は6,331件。これは全国シェアの95％を超えている。 新規参入しやすい仕組みが拡大要因 民泊事業者によると、 >物件さえあれば、予約管理や設備の運用は代行業者に任せられるため、初心者でも参入しやすい という。こうした低参入障壁により、海外投資家や中国系資本の流入が加速したとみられている。 中国系による届け出は4割超、今後さらに増加も 阪南大学・松村嘉久教授の調査によれば、2024年4月末までに届け出された特区民泊のうち、中国系とみられる事業者は延べ2,635件（全体の42.5％）に上る。 >土地や建物の所有者まで調べれば、その割合はさらに高くなる可能性がある と警鐘を鳴らしている。 1棟全室が民泊、所有者全員が別事業者という事例も 大阪・日本橋のあるマンションでは、全15室の所有者がそれぞれ別の民泊事業者として届け出を行っていた。土地と建物の所有者も中国系企業。 こうした事例が外国資本による“地域の実効支配”のように進行しているとの懸念も広がっている。 制度の抜け穴と“民泊投資バブル” 別の事業者はこう語る。 >民泊で稼げなくなれば賃貸に切り替えればいい。結局、不動産投資としては非常に魅力的な制度 つまり、制度に抜け穴がある以上、資産運用の一環として民泊が使われ、日本の不動産が外国資本に吸収されていくリスクが現実化しているという。 “稼ぐまち”か、“暮らすまち”か──地域の岐路 大阪・関西万博の集客が進む一方で、民泊とインバウンド偏重の政策が地域住民の生活を圧迫している。 観光立国を掲げる日本が直面するのは、「誰のための都市づくりか」という根本的な問いだ。
最高裁「生活保護減額は違法」判決が突きつけた現実 被害回復と制度見直しの行方
最高裁「違法」判決で問われる自治体の責任 生活保護削減の余波が今も続く 最高裁が下した重大な判断 最高裁判所が2024年6月27日に示した「平成25～27年の生活保護費減額は違法」とする判決は、生活困窮者支援の根幹を揺るがすものだった。大阪でこの減額を不服として提訴していた原告らが、大阪市に対して被害回復と制度の影響調査を求める要望書を1日に提出した。 この訴訟は、国が段階的に生活保護費を引き下げたことに対し、受給者が「生活が困難になった」として異議を唱えたものだ。最高裁は「専門家の検討を経ず、物価変動率のみを根拠に支給額を決定した」点を明確に違法と認定。これは、行政手続きの透明性と合理性が問われる形となった。 制度連動の“副作用”が拡大 注目すべきは、生活保護費の減額が単に当該受給者の生活水準に影響しただけでなく、社会制度全体に波及している点だ。大阪訴訟の原告代理人である小久保哲郎弁護士は「生活保護基準に連動する制度は少なくとも47種類に上る」と指摘。例えば、子どもの就学援助や医療費の自己負担免除なども、生活保護基準を参照しており、結果として“支援からこぼれ落ちる人”が続出している。 > 「母子家庭だけど就学援助が切られた。生活保護基準を理由にされた」 > 「冷房も我慢して電気代削ってたのに、国は間違い認めないのかよ」 > 「最高裁が違法って言ったのに、救済がないとか意味わからん」 > 「子どもに制服買ってあげられなかったの、今さらどうにもならない」 > 「制度連動でじわじわ生活に打撃、ホントに酷い」 生活保護の基準額は単なる一制度の数値ではない。行政サービスの多くがこの基準を根拠としており、それが一方的に下げられたことで、救済から外れる市民が急増したのだ。 夏季加算の創設を求める声 原告らは、生活保護制度自体の改善も求めている。特に注目されているのが、熱中症のリスク対策だ。エアコンの使用が推奨されながら、その電気代が生活を圧迫しているという現実がある。 「熱中症対策のためにも冷房使用に伴う電気代に対応した『夏季加算』を設けてほしい」と、今回の要望書では強く訴えられた。とくに高齢者や障害者世帯では、暑さを避ける術が限られており、命に関わる問題にもなりかねない。 国の責任は？ 被害回復は進むのか 最高裁は、生活保護基準の引き下げが「違法」と判断した一方で、国に対して賠償責任は認めなかった。これは法的には可能でも、道義的な説明がつくものではない。原告の男性（71）は「よりよい生活保護制度を築く絶好のチャンスだ」と語った。 では、具体的な「被害回復」はどう進むのか。大阪市はこの要望書をどこまで重く受け止めるのか。国は今後の生活保護基準策定において、より専門的かつ透明なプロセスを踏むことができるのか――多くの国民がその対応を注視している。 行政に求められるのは、「違法だった」と認めた判断に基づき、影響を受けた人々にどう寄り添うかだ。「間違っていたけど、責任は取りません」という態度は、信頼を著しく損なうだろう。 制度の根幹が揺らいだ今、問われるのは“回復力” 生活保護制度は「最後のセーフティネット」とされるが、今回の判決は、その網が破れていたことを明らかにした。国が支給額を恣意的にいじった結果、制度に連動する支援まで巻き添えにした。これが“構造的な被害”であることは明白だ。 市民に寄り添う行政、透明で信頼できる制度、そして違法性を認めたあとの誠実な対応――今こそ、社会全体がそれを問い直す時である。
大阪市、水道料金3カ月分を減免へ 約82億円投入に賛否の声「給付より減税を」
大阪市、水道料金3カ月分を減免 負担軽減に81億円投入の是非 物価高騰対策で上下水道基本料金を全額免除 大阪市の狙いと現実 地方創生臨時交付金と基金取り崩しで財源確保 持続可能な支援か一時しのぎか 給付より減税を求める声も 政策のあり方に疑問符 大阪市議会は7月1日、本会議で令和7年度補正予算案を可決し、その中に物価高騰対策として市民・事業者の上下水道の基本料金を3カ月間全額減免する81億8700万円の支出が盛り込まれた。対象は約177万の世帯と事業者で、10〜12月検針分の基本料金（水道935円、下水道605円）を全額免除する。1世帯あたりの減免額は最大4620円だ。 一見すれば市民生活に寄り添った対策のように映るが、政策としての持続性、実効性には疑問の声も上がっている。 約82億円をかけて「4620円の減免」 本当に市民のためか 水道料金3カ月分の基本料金を減免する対象は、全市民を含む約177万の世帯・事業者。1世帯あたり4620円の軽減となるが、これにかかる総費用は81億8700万円にものぼる。これほどの予算を投じて実現するのが「一時的な数千円の恩恵」であることに、市民の間からは冷ややかな見方も出ている。 > 「数千円もらっても、物価全体が上がってるから焼け石に水」 > 「減税してくれたほうがよほどありがたい」 > 「補助金とか給付金のバラマキはもう限界。インフレにも逆効果じゃ？」 > 「水道代より電気やガスの方がきつい。なんで水道だけ？」 > 「その金で教育費や医療の無償化に使ってくれた方が良かった」 市が示した財源のうち、6億9600万円は国からの地方創生臨時交付金で賄うが、残りの74億8900万円は市の財政調整基金を取り崩して充てる。将来に備えた貯蓄を取り崩すこの方針に、「今しか見ていない」との批判も根強い。 給付金より減税を 根本的な制度改革を求める声 こうした給付や減免策が繰り返される背景には、石破政権や各自治体が「即効性」や「分かりやすさ」を重視する姿勢がある。しかし、物価高の原因は一過性ではなく、構造的な円安や資源高、グローバル供給網の変化によるものである以上、根本的な解決には持続的な政策が求められる。 一方で、国や地方自治体はインボイス制度を導入し、零細事業者の負担を増やしている。所得税や消費税の減税は選択肢として提示されないまま、「給付でお茶を濁す」ような政策が続いている現状に、有権者は疲れと苛立ちを覚えている。 給付型支援の最大の問題は、「配る」「配られる」という構図が政治的パフォーマンスになりやすいことだ。特定の支持層に向けて「支援した感」を出すには便利だが、受け取る側にとっては恒久的な恩恵ではない。そもそも、インフレ時に給付金を繰り返すことは、逆にインフレを助長する「アクセルとブレーキの同時踏み」になりかねない。 なぜ水道料金だけ？偏った政策に潜む選挙向けの意図 減免の対象が水道に限られている理由について、大阪市は明言していない。しかし、水道は市が直接管理するインフラであるため「手っ取り早く実施できる」分野であり、政策効果をアピールしやすいという側面がある。 だが、生活コストの中で最も負担が重いのは電気・ガス、さらに食料品や教育費である。なぜ水道だけを選び、他の分野を無視するのか。このような中途半端な政策には「選挙向け」の匂いも漂う。 また、今回の減免は所得や家族構成を一切問わず一律に適用されるため、高所得者にも同じ支援が与えられる。税金の使い方としては疑問が残る。 財政調整基金を切り崩し、かつてなく膨張する自治体財政の中で、「4620円の笑顔」を買うことが本当に持続可能な政策なのか。政治の“芸”が問われている。
ブルーインパルス展示飛行に「見に来るな」 万博夢洲の交通混雑で大阪市長が異例の要請
「ブルーインパルス見物はご遠慮を」万博再飛行に大阪市長が異例の要請 混雑必至の夢洲 インフラ限界で“見に来ないで”と呼びかけ 会場上空を華麗に舞うブルーインパルス だが舞洲・夢洲の交通はパンク寸前 市民の熱気と安全の狭間で揺れる自治体対応 大阪・関西万博の目玉イベントのひとつとなる、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」の展示飛行が、7月12日・13日に再度行われることが正式に発表された。これにあわせて、大阪市の横山英幸市長は1日、「夢洲・舞洲周辺の交通混雑を避けるため、来場者以外の見物目的の訪問はご遠慮いただきたい」と異例の呼びかけを行った。 夢洲は現在、関西万博のメイン会場として整備が進められている一方、交通インフラの未整備が問題視されており、過去にも「アクセス不全」が懸念されてきた。今回の呼びかけは、万博成功のシンボルであるはずのブルーインパルスの飛行が、“混雑リスクの火種”になりかねないという現実を物語っている。 夢洲・舞洲に人が殺到？市長が“来るな”と要請する異例の展開 横山市長は、「夢洲や舞洲の交通インフラは限られており、会場周辺の安全確保を最優先に考えている」と述べ、展示飛行に便乗して夢洲周辺に集まる人々に対し自粛を求めた。 特に、展示飛行当日は道路での駐停車が全面的に禁止されるほか、大阪メトロ中央線では夢洲駅を含む複数駅で入場制限が行われる可能性がある。市はすでに、観光目的の見物客による渋滞や駅での混雑、さらには緊急対応の妨げなどを強く懸念している。 > 「見に来るなって逆に見たくなるやつ」 > 「公共交通すら制限って…誰のためのイベントなの」 > 「ブルーインパルス呼んでおいて“来るな”は矛盾してない？」 > 「もっと早く言え。有休取った後なんだけど…」 > 「夢洲が限界なのバレるから必死なんだよね」 ブルーインパルスが舞う空 予定ルートには観光名所がずらり 今回の展示飛行では、両日とも午後2時40分ごろに関西国際空港を出発し、大阪の名所である通天閣、大阪城、太陽の塔、ひらかたパークなどの上空を飛行。その後、午後3時から15分間、夢洲の万博会場上空で展示飛行を実施する。 当初は、今年4月13日の万博開幕日に飛行が予定されていたが、悪天候のため中止。今回が事実上の“再挑戦”となる。航空自衛隊にとっても、一般市民にとっても注目度が高く、再飛行の決定に歓声が上がった一方で、それが同時に“アクセス難民”を大量に生むリスクとなっている。 現時点で代替観覧エリアやライブ配信などの具体的施策は明らかにされておらず、自治体としての準備不足を指摘する声も上がっている。 露呈するインフラの脆弱性 夢洲は本当に「万博の顔」なのか 今回の横山市長の「ご遠慮ください」発言は、関西万博の根本的な問題──つまり、夢洲という会場の「限界」があらためて浮き彫りになった瞬間でもある。 夢洲はもともと埋め立て地であり、交通アクセスは大阪メトロ中央線の延伸と夢洲大橋にほぼ依存している。アクセス手段が限定されているうえ、非常時の避難計画や医療体制の整備も「不十分ではないか」と専門家から指摘されている。 国際博覧会という一大イベントを「インフラがギリギリの場所」で開催するリスクは、今回のようなイベント時の混雑警戒にもつながる。万博に反対する一部の住民や団体は「夢洲は“空っぽの島”に過ぎない」「本当に住民のことを考えているのか」と厳しい意見を寄せている。 見せるために見せられない？広報と現実のすれ違い 国と自治体は、万博を「未来社会のショーケース」と位置づけ、様々な魅力的コンテンツを用意しているが、その一方で「魅力的すぎるから来るな」というメッセージを発する矛盾を露呈してしまっている。 ブルーインパルスの飛行は、本来なら多くの人に見てもらうべきコンテンツであり、万博の象徴的な演出だ。しかし、それを「制限付きで見てくれ」という方針は、イベントの根本理念とすれ違っている。 今後の対策としては、ライブ配信や代替観覧スポットの公式案内、地域住民向けの交通情報共有といった、ソフト面での工夫が急務だ。そうでなければ、「誰のための万博なのか」という批判がさらに強まるだけである。
大阪市の全室民泊マンションに住民反発 「認定前に介入を」市の対応に不満噴出
新築マンション全室が「特区民泊」化 住民の反発止まず 大阪市此花区で、新築の大型マンション（200室超）全室を「特区民泊」施設として運営する計画が進められていることに、地元住民の一部が強く反発している。大阪市は27日、国家戦略特別区域法に基づき、この施設を正式に特区民泊として認定。これに対し、認定に反対する署名を提出していた有志の住民グループが「認定前に市がもっと実効的な介入をすべきだった」と批判の声を上げている。 認定されたマンションは、住宅地の中に建てられた新築物件で、200室以上を外国人観光客らに貸し出す予定だ。民泊の普及が進む中で、これほど大規模な“全戸民泊”が都市部の一般住宅街で導入されるのは極めて珍しいケースであり、地域の生活環境や治安への影響が懸念されている。 市の「要請」は実効性を持つのか？ 住民側は、市が事業者に交付した要請書の内容についても不信感を示している。要請書では、騒音や交通の管理、生活環境への配慮、治安維持、住民との協議などが求められているが、これはあくまで“要請”にとどまっており、法的拘束力はない。 有志の会代表の男性は「認定する前に、もっと踏み込んだ調整をしてほしかった。『認定後に要請します』では住民側の不安は解消されない。市の対応は形式的に見える」と語る。 これに対して大阪市の担当者は、「署名活動を通じて地域の声があることは重く受け止めている。事業者に対し、誠意ある対応を求めていく」と述べたが、住民側は「住環境を守る気があるなら、なぜ認定前に動かなかったのか」と強い不満をにじませる。 事業者は「調和ある運営を目指す」と表明 民泊事業者側は、地域住民との協調姿勢を強調している。取材に対し、「地域の皆さまと共に安心・快適な環境づくりに取り組み、調和ある運営を目指していく」と述べた。しかしながら、具体的な対策や運営方針については明言されておらず、住民からは「言葉だけでは不十分だ」と疑問の声が上がっている。 要請書の中では、地域住民との継続的な協議の実施も求められており、今後、市と事業者、住民との間でどのような対話が成立するかが注目される。 > 「実質ホテルを住宅街に作るってどうなの？」 > 「子どもも多いエリアで治安面が不安」 > 「“要請書”なんて何の拘束力もないじゃん」 > 「観光客が悪いわけじゃないけど、全戸民泊はやりすぎ」 > 「住民の声より投資家の方が優先されるのか」 民泊政策に潜む制度のひずみ 特区民泊制度は、訪日観光客の増加や地域経済の活性化を目的に、国家戦略特区において規制を緩和する形で導入された。しかし、その運用には地域ごとの差が大きく、特に住宅密集地での大型物件の民泊化については、住民の合意形成や地域調整の不備が指摘されている。 これまでも各地で「騒音」「ゴミ出しマナー」「治安悪化」などのトラブルが報告されており、制度そのものの見直しを求める声は高まっている。 行政としては、観光産業を支えるインフラの一環として民泊を推進したい考えがある一方で、地域の生活環境との調和を図るためのルール作りは追いついていないのが実情だ。今回のケースも、その制度設計の曖昧さが露呈した一例といえる。 今後、行政は住民との丁寧な対話を通じて、単なる要請や形式的対応にとどまらない、実効性ある制度運用を構築していけるのかが問われる。
大阪市の路上喫煙禁止で混乱拡大 吸い殻ポイ捨て急増、朝倉未来氏が支援も限界
大阪市の路上喫煙禁止が裏目に？吸い殻のポイ捨て続出、朝倉未来氏も支援へ 大阪市が市内全域で路上喫煙を禁止してから5カ月。4月からは飲食店内の喫煙も厳格化され、街の景観と衛生環境の向上を狙った規制強化が行われてきた。だが現実は、むしろ混乱が拡大している。 御堂筋の歩道拡張などインフラ整備が進む一方で、若者や訪日観光客が集まるアメリカ村などの繁華街では、ポイ捨てされた吸い殻が目立ち、無法地帯の様相を呈している。市条例では公園も含めて禁煙区域だが、三角公園の愛称で知られる御津公園には喫煙所も看板もなく、空き箱や吸い殻が散乱。喫煙者が「ここならいいだろう」と集まってくる。 市民からは「ルールだけ作って後は放置か」と憤る声もある。 > 「マナーが悪いんじゃなくて、逃げ場がなさすぎる」 > 「禁止するなら、まず吸える場所をちゃんと用意しろって話」 こうした実態は、行政による“規制ありき”の対策が実効性を欠く典型だ。 現場は悲鳴、指定喫煙所の整備は追いつかず 現在、大阪市は公設・民間合わせて市内307地点に計383カ所の指定喫煙所を設置している。しかし、地価や賃料が高騰する繁華街では新たな設置が困難で、圧倒的に数が足りていない。特に人通りが集中する駅前や観光地では、目に見えて喫煙難民があふれている。 アメリカ村で活動する「アメリカ村の会」の四月朔日（わたぬき）幸平会長は「御堂筋がきれいになった分、路上喫煙者がアメ村に流れてきている。店先の灰皿が撤去され、喫煙者の居場所が消えた結果だ」と実情を語る。 民間施設内での喫煙も横行しており、ビルや商店街の管理者からは「施設の価値が下がる」と苦情が相次いでいる。市民や商店会からは、市議会議長宛てに22件の陳情書が寄せられ、公設喫煙所の増設や補助制度の見直しを求める声が続出している。 > 「灰皿が消えた瞬間からゴミが増えた。何がクリーンな街だよ」 > 「市民の協力だけに頼るのはもう限界だと思う」 朝倉未来氏が自腹で支援 だが限界も こうした中、異色の支援を申し出たのが格闘家の朝倉未来氏だ。自身の会社を通じて、6月25日に大阪市へ新たに3カ所分の喫煙所設備を寄贈することを発表した。4月には北区に公衆喫煙所を開設しており、今回が2回目の支援となる。 朝倉氏は、市長との対談動画の中で「1カ所の運営に月50万円以上の費用がかかっている」と明かし、市に対しては「民間施設に対する賃料補助をぜひ検討してほしい」と訴えた。市側も、東京都千代田区が行っている賃料補助を例に挙げ、「今後の選択肢の一つ」として前向きな姿勢を見せた。 しかし、朝倉氏のような民間の善意だけに頼った対策には当然限界がある。 > 「朝倉さんの行動力はすごいけど、これは本来行政の仕事だろ」 > 「有名人の寄付で市政が回るなんて情けない話」 市の責任と対応、いま問われる「本気度」 大阪市では今年度、路上喫煙の実態を検証しており、夏にも中間報告が公表される予定となっている。対策の優先エリアでは、民間補助や喫煙所の一般開放を進める方針だが、公設喫煙所の新設予定は今のところない。区役所や市役所敷地内への喫煙所設置を求める声も、市議会で複数上がっている。 条例で禁止する以上、それに伴う「代替手段」の整備がなければ、制度自体の正当性も崩れかねない。市が自らの責任として喫煙所インフラを整備するかどうかが、今後の信頼回復の鍵を握る。 「禁煙都市・大阪」は絵に描いた餅で終わるのか、それとも本当に“住みやすい街”への一歩となるのか。行政の本気度が問われている。
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