辺野古抗議船転覆、漁港使用届を提出と名護市が公表　漁協は使用禁止を要請

2026-04-07 コメント投稿する ▼

2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した抗議船転覆事故で2人が死亡した問題をめぐり、名護市農林水産課は2026年4月3日、転覆した抗議船2隻が出港した辺野古漁港の使用届を提出していたことを公表しました。一方、名護漁業協同組合（安里政利組合長）は名護市に対し、今後は漁業関係者以外の漁港使用を認めないよう要請しており、漁港管理のあり方が問われています。

事故の経緯と漁港使用届の公表

事故は2026年3月16日午前10時10分ごろ発生しました。ヘリ基地反対協議会が保有する小型船「平和丸」（5トン未満）と「不屈」（1.9トン）の2隻が辺野古沖で大波を受けて転覆し、同志社国際高等学校（京都府京田辺市）の2年生18人と乗組員3人の計21人が海に投げ出されました。

死亡したのは同校の女子生徒（17）と「不屈」の船長・金井創さん（71）です。生徒たちは平和学習として辺野古沖を訪れていたとされています。事故当時、沖縄本島北部には波浪注意報が発令されていました。海上保安庁は業務上過失往来危険罪と業務上過失致死傷罪の疑いで捜査を開始しています。

名護市農林水産課はこの事故を受け、2026年4月2日の取材に対し「個人情報なので答えられない」として使用届の有無を明らかにしませんでしたが、一転して2026年4月3日に庁内で対応を改めて検討したとして、使用届が提出されていた事実を公表しました。使用届は毎年更新されており、少なくとも前年以前から提出されていたとのことです。ただし名義人については明らかにしていません。

名護漁協が要請　「漁業者以外の使用を認めるな」

名護漁業協同組合（安里政利組合長）は2026年3月26日付で、渡具知武豊名護市長に対し「今後、漁港関係者以外の漁港の使用許可を行わないこと」を求める要請書を提出しました。

漁協がこうした要請書を提出するのは初めてのことです。要請書では「漁港施設を利用した同種の活動が継続されることは、市民および利用者の生命・身体の安全に重大な危険を及ぼすおそれがある」と指摘し、「安全性に重大な疑義が生じている団体や船舶による利用を漫然と認め続けることは、漁港管理上も極めて問題が大きい」と強く訴えています。

安里組合長は取材に対し「若い命が失われる大事故が起きた。抗議には関知しないが、海上での抗議活動は危険なので本当にやめてほしい。漁業者も迷惑している」と述べました。また転覆事故が起きた海域について「地元の漁業者は普通、ああいう波の立つところには近づかない。（死亡した船長は）ベテランだというが、免許を持っているだけでプロとは呼べない」とも指摘しています。

「平和学習という名目で、なぜ波浪注意報の中に未成年を乗せたのか。責任の所在を明確にすべきだ」
「漁協が漁港使用の禁止を求めるのは当然。地元の漁業者が迷惑していた事実を軽く見てはいけない」
「名護市が最初に個人情報を理由に答えなかったのは、市の管理責任逃れのように見えてしまう」
「事業登録もなく無保険で高校生を乗せていたのは、安全軽視以外の何ものでもない」
「若い命が失われた。まず遺族への誠実な対応と、再発防止策の明確化が最優先だ」

無登録・無保険と法的問題　捜査の行方も注目

転覆した「平和丸」「不屈」の2隻を運営していたヘリ基地反対協議会は、他人の需要に応じて人を運送する事業を行うのに必要な海上運送法上の事業登録を行っていなかったことが明らかになっています。

同協議会は学校などからの依頼で年に数件、「ボランティア」として対応してきたと説明していますが、需要に応じた運送には登録が必要とされており、法的問題が問われる可能性があります。事業登録がない場合、任意保険にも加入できないため、被害者保護の観点からも重大な問題です。

第11管区海上保安本部は業務上過失往来危険罪・業務上過失致死傷罪の両容疑で捜査を進めており、海上保安庁は2026年3月20日には協議会事務所の家宅捜索も実施しています。また運輸安全委員会も「重大事故」として調査を開始しており、事故の全容解明が求められています。

安全管理と漁港利用のあり方　問われる行政の責任

今回の事故では、波浪注意報が発令された中での出航判断、事業未登録での運航、保護者や学校への事前説明の不備など、複数の問題点が重なっていたことが浮かび上がっています。

辺野古漁港は名護市が管理する公共施設であり、市漁港管理条例に基づいて届け出や許可の管理が求められますが、これまで漁業関係者以外の利用についても長期にわたって認められてきた経緯があります。

法律と手続きを守ることは、主義主張の左右を問わず、すべての市民に等しく求められる当然の義務です。それを「平和学習」という大義のもとで軽視し、若い命を危険にさらした事実は重く受け止めなければなりません。名護市は漁協の要請を踏まえ、漁港管理条例の運用を見直し、安全管理の徹底と透明性ある対応を速やかに行う責任があります。

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まとめ