名護市 市長 渡具知武豊の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
名護市長選2026、渡具知武豊氏が政策発表、子育て無償化継続で市民生活最優先を強調
実績に裏打ちされた子育て無償化の継続 渡具知武豊市長は政策発表会で、市民生活の充実を前面に打ち出しました。2期8年で実現した保育料、学校給食費、子ども医療費の3つの無償化を継続するとともに、全市民へ過去最高額の商品券を配布すると表明しました。 この子育て3つの無償化は年間約9億1000万円の予算が必要ですが、渡具知市長は財源を確保し続けてきた実績があります。沖縄県内11市で名護市唯一の政策として市民から高い評価を受けており、保育士の処遇改善による待機児童ゼロやアレルギー除去食の提供なども実現してきました。 >「3つの無償化は本当に助かっている」 >「商品券配布は家計に直接響くから嬉しい」 >「子育て世代には大きな支援だ」 渡具知市長は市長である限り財源を確保して継続していくと誓い、名護を子育て環境日本一の教育王国にすると力強く訴えました。そのほか、空き家を活用した住環境の整備、介護人材確保に向けた支援強化、過疎地域を中心に運行するコミュニティーバスの継続など、きめ細かな政策を掲げました。 現実的な市政運営、イデオロギーより市民生活 記者会見で辺野古新基地建設について問われた渡具知市長は、争点となるかは市民が判断するものだと前置きした上で、冷静で現実的な姿勢を示しました。 渡具知市長は、市長が賛否を表明したからといって工事が進むあるいは衰退することはないとの認識を示しました。その上で、基地の影響を受ける周辺住民の生活環境を守ることに注力するとし、現在置かれた立場においてどうすべきかを常に考えていかなければならないと述べました。 >市長の仕事は市民の暮らしを守ることだ この姿勢は前回2022年の選挙でも同様で、イデオロギー対立よりも市民生活の向上を優先する現実的な戦略が市民から支持されてきました。実際に前回選挙では約1万9500票を獲得し、約5000票差で再選を果たしています。 政策発表会には自民党沖縄県連の島袋大会長と公明党県本部の上原章代表が出席し、渡具知市長に推薦状を交付しました。国との協調路線により、名護市は着実に発展を遂げてきた実績があります。 対抗馬は旧来型の基地反対一辺倒 名護市長選には、オール沖縄勢力が支援する元市議の翁長久美子氏と、学習塾経営の伊波勝也氏が立候補を表明しています。翁長氏は12月21日に政策発表会を開き、辺野古新基地建設に明確に反対する立場を示しました。 翁長氏は物価高騰対策、子育て支援、福祉の充実を最優先課題に取り組むとしていますが、財源の裏付けが不透明です。再編交付金に頼らなくても一般財源で子育て3つの無償化を継続できると主張していますが、具体的な財源確保の道筋は示されていません。 >理想論ではなく実現可能な政策が必要だ 事実上、渡具知氏と翁長氏の一騎打ちとなる見通しです。名護市長選は辺野古新基地建設問題が争点化してから7度目の選挙となり、2026年秋の沖縄県知事選の前哨戦としても位置付けられています。 渡具知市長は2期8年で子育て支援や経済振興で確かな実績を積み上げてきました。投票率は前回68.32パーセントでした。今回の選挙では、理想論ではなく実現可能な政策を掲げる渡具知市長の現実的な市政運営が問われることになります。市民の暮らしを第一に考える市政の継続か、それとも基地反対一辺倒の旧来型政治への回帰か、名護市民の選択が注目されます。
渡具知武豊陣営に迂回献金疑い 2022名護市長選と特定寄付問題
迂回献金疑いが浮上、2026年名護市長選の前哨戦に 2025年12月24日、2022年1月の沖縄県名護市長選を巡り、現職の渡具知武豊名護市長の陣営で、市の工事受注企業からの献金が自民党支部を経由して選挙に使われた迂回献金の疑いが報じられました。 名護市では次の市長選が2026年1月18日告示、2026年1月25日投開票の日程で見込まれており、資金の集め方を巡る疑念は選挙の公正さそのものに直結します。 公職選挙法は、国や自治体と請負などの契約関係にある事業者が、その選挙に関して寄付する行為を特定寄付として禁じており、受注企業の献金が選挙目的だった場合は違法性が問題になります。 収支報告書が示す「集める→渡す→使う」 政治資金収支報告書によると、自民党名護市支部は2021年11月20日以降、投票日までに企業などから少なくとも約2,875万円を集めたとされています。 このうち、市の工事を受注し選挙期間中も工事を続けていた名護市内の建設業者6社からの献金が約240万円あり、契約中の企業献金が混じっている点が焦点になっています。 同支部は、渡具知氏陣営の選挙運動を担った確認団体「くらしを豊かにする市民の会」に、2021年末と投票翌日に分けて合計約1,750万円を寄付したとされています。 いわゆる確認団体は、候補者本人とは別に、ビラ配布や宣伝などを担うために選挙管理委員会へ届け出る組織で、資金と支出の記録が残る一方、使い方が候補者側の運動と密接になりやすい面もあります。 同会は、市長選の告示から投票翌日までに、ビラの印刷や折り込みなどに約400万円を支出したとされ、支部からの資金が選挙実務の費用に回った構図が示されています。 企業側証言と「特定寄付」判断のカギ 市から約約3億円の工事を受注した企業の代表は、献金は渡具知氏の選挙応援のためだったと説明し、下請け企業も誘って支部に寄付したと話したとされています。 別の受注企業の代表は、当選すれば仕事量が変わると述べ、見返りを期待する趣旨の発言をしたとされ、献金の目的が政治活動なのか選挙運動なのかが争点になります。 > 「受注企業の献金が選挙に直結するなら、もう癒着に見えます」 > 「支部を通せば大丈夫、みたいな抜け道は塞ぐべきです」 > 「地元の工事と選挙資金が近すぎると、行政が信用できません」 > 「透明化するなら、返金より先に説明を出してほしいです」 > 「企業献金が続く限り、政治は国民よりスポンサー寄りになります」 公職選挙法が禁じるのは、契約当事者が「当該選挙に関して」行う寄付であり、形式が政党支部向けでも、実態として選挙のために集められたと認定されれば問題になり得ます。 一方で、同様の論点では、政党支部への寄付は政治活動であって特定寄付に当たらないという説明も出ており、何が「選挙に関して」かを具体の事実で詰める必要があります。 虚偽記載疑いと説明責任、企業・団体献金のリスク 渡具知氏が選挙管理委員会に提出した選挙運動費用収支報告書には、渡具知氏が市民の会から合計約250万円の寄付を受けたと記載されていた一方、市民の会側の収支報告書に同氏への支出記載が見当たらないとされ、虚偽記載の疑いが浮上しています。 選挙運動費用収支報告書の虚偽記入には罰則があり、事実関係の整理が不可欠で、支部や確認団体の会計責任者らの説明責任が問われます。 取材に対し、当時の支部会計責任者は手続きはルールに沿っている認識だと答えた一方、支部事務と確認団体の会計を兼ねていた関係者は事実関係は分からないと述べたとされています。 沖縄県内では2001年の宜野湾市長選で、受注企業の資金が党支部を経由して後援会に渡ったとして関係者が有罪となった例があり、今回の構図は過去の事件と重なる点が指摘されています。 政治資金の流れが選挙実務に接続している疑いがある以上、渡具知氏側は、資金が何に使われ、誰が意思決定し、契約企業からの献金をどう取り扱ったのかを具体的に示す必要があります。 企業・団体献金は、政治が国民よりも企業の都合に引っ張られる恐れがあり、地方選挙の「生活に近い行政」ほど影響が見えやすい制度上の弱点になります。
公明党が名護市長選で渡具知武豊氏推薦 現職3選へ動き加速
公明党、名護市長選で現職推薦を決定 公明党は2025年12月18日の中央幹事会で、任期満了に伴う沖縄県名護市長選について、名護市長・渡具知武豊氏の沖縄県本部推薦を決定しました。投開票日は2026年1月25日で、渡具知氏は3選を目指します。名護市長選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題をはじめ、国政と地方政治が強く交差する選挙として全国的な注目を集めています。 今回の決定により、公明党は現職支持の姿勢を明確にしました。名護市政は基地問題だけでなく、観光振興や子育て、物価高への対応など生活に直結する課題を抱えており、選挙戦は政策と政治姿勢の両面が問われる構図となっています。 3選を目指す渡具知武豊市長の立場 渡具知武豊氏はこれまで、市政運営において国や県との連携を重視し、経済対策やインフラ整備を進めてきました。特に観光関連施策や子育て支援策を柱に、市民生活の安定を訴えてきた経緯があります。 一方で、辺野古移設問題に対する姿勢については、国の方針を前提とした対応を続けてきました。この点は市民の間でも評価が分かれており、今回の市長選では改めて是非が問われる争点になるとみられています。 > 「結局は国の顔色をうかがう市政だ」 > 「現職だから安心という声も理解できる」 > 「基地問題を避けて通れない選挙だと思う」 > 「生活重視か、政治姿勢かで悩んでいる」 > 「推薦の動きが早すぎる気もする」 公明党の推薦判断と連立の影 公明党は中央幹事会での決定を受け、沖縄県本部推薦という形で渡具知氏を支える構えです。公明党はこれまで、地方選挙において「政策本位」を強調してきましたが、今回の判断も現職の継続性を評価した結果とされています。 しかし、公明党は国政において自由民主党（自民党）との連立を維持しており、その姿勢は地方選挙にも影を落としています。自民党と歩調を合わせる動きが続くことで、政権維持を優先する「ドロ船連立政権」の一角として見られるリスクも否定できません。地方自治の選挙においても、国政との距離感が有権者から厳しく見られる局面です。 名護市長選の行方と争点 名護市長選は、基地問題に加え、物価高への対応、地域経済の立て直し、子育て支援などが主要な争点となります。物価高対策については、給付中心ではなく減税を優先すべきだとの声も強く、市民の実感に沿った政策が問われます。 現職に対抗する候補者がどのような政策と姿勢を示すのかによって、選挙の構図は大きく変わる可能性があります。公明党の推薦決定は選挙戦の序盤での大きな材料となりましたが、最終的に判断するのは名護市民です。国政と地方政治の関係、そして連立政党の在り方が、改めて試される選挙となりそうです。
沖縄・名護市の空き家594件 仏壇や相続課題にアドバイザー協議会が対応へ
沖縄・名護市でも深刻化する空き家問題 全国的に広がる空き家の増加は、沖縄県内でも例外ではない。名護市によると、市内の空き家は2023年度時点で594件に上っており、対応が急務となっている。地域住民からは「相続で管理できなくなった」「仏壇が残っていて処分できない」などの相談も寄せられている。 市は10月1日、空き家対策を担う「空家等管理活用支援法人」として、全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部を正式に指定した。任期は3年間で、官民が連携して問題解決にあたることになる。 改正法で広がる官民連携 空き家支援法人の指定制度は、2023年に改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」で導入された。法改正により、行政だけでは対応しきれない課題を専門の団体が補完する仕組みが整えられた。 沖縄県内では今年7月、宮古島市が初めて支援法人を指定。名護市はそれに続く形となり、今後、県内で他の自治体にも広がる可能性がある。 仏壇や相続問題が解決を難しく 沖縄特有の事情として指摘されるのが、空き家の内部に残された仏壇の存在だ。伝統的に親族が代々受け継ぐことが多く、処分や移動には精神的な抵抗を伴う。そのため、空き家の片付けが進まない要因の一つになっている。 また、相続登記が行われていない物件も少なくない。所有者が不明確なまま放置され、倒壊や雑草の繁茂、害虫の発生などで地域の安全や景観を損なうケースが後を絶たない。 > 「遠方に住んでいて管理ができない。けれど仏壇があるので勝手に処分できず困っている」 > 「兄弟で相続したが話し合いがまとまらず、結果として空き家が荒れてしまった」 > 「庭木が伸び放題で近隣から苦情を受けた。どうしていいか分からない」 > 「固定資産税だけ払い続けている。誰も住まないのに負担が重い」 > 「解体するにも費用が高くて手を出せない。市に相談できる場所ができて安心した」 こうした声に応える形で、アドバイザー協議会が支援に入る。専門家が現地を確認し、管理代行や売却、活用の方法を所有者と共に検討することが期待される。 地域全体での課題解決へ 名護市の担当者は「空き家は放置されると防災や衛生の問題を引き起こす。地域全体で解決していく必要がある」と強調する。 支援法人となった全国空き家アドバイザー協議会沖縄県名護支部は、これまでも個別相談やセミナーを通じて啓発活動を行ってきた。今後は市と連携し、所有者への働きかけを強めるとともに、仏壇や相続に関する相談体制も整える方針だ。 全国的に空き家は増加を続けており、総務省の調査では2023年時点で全国の空き家率は過去最高を更新している。沖縄県内でも人口減少や高齢化に伴い、今後さらに増えることが予想される。 名護市の取り組みは、地域独自の課題を抱えながらも、官民連携による解決策を模索する先進事例として注目されそうだ。
名護市議会与党が有料ごみ袋廃止を要請 物価高騰下の生活支援が焦点に
名護市議会与党が有料ごみ袋廃止を要請 名護市議会の与党会派である礎之会（仲尾ちあき会派長）と公明党(金城善英会派長)は8月29日、市役所を訪問し、渡具知武豊市長に対して有料ごみ袋制度の廃止を求める要請書を提出した。背景には物価高による市民生活への負担増があり、家庭ごみ処理にかかる費用を軽減すべきだとの声が高まっている。 名護市では家庭ごみを指定の有料袋で出す制度を導入してきたが、物価高騰の影響で「日常生活費の一部としての負担が過重になっている」との指摘がある。議員らは「環境負荷低減の観点は理解するが、まずは生活防衛を優先すべきだ」と訴えている。 > 「ごみ袋代が毎月の生活を圧迫している」 > 「有料化は当初理解していたが、物価高の今は厳しい」 > 「せめて減免制度を設けるべきだ」 > 「子育て世帯には特にきつい」 > 「行政は市民生活の現場を直視してほしい」 制度導入の経緯と市民の負担感 有料ごみ袋制度は、ごみの減量化やリサイクル促進を目的に全国各地で導入されてきた。名護市でも同様に「ごみを減らすインセンティブ」として制度が始まったが、昨今の物価上昇に伴い「環境施策よりも家計防衛を」との市民感情が強まっている。 1袋あたり数十円の価格であっても、週数回のごみ出しを積み重ねれば年間数千円単位の負担となる。特に子育て世帯や高齢者世帯からは「細かい費用が積み重なって生活に響いている」との声が相次いでいる。議会与党が廃止を求めるに至った背景には、こうした市民の切実な声がある。 名護市長の対応と今後の焦点 渡具知市長は要請を受け、「市民生活の実情を踏まえつつ、環境政策とのバランスを検討する」と述べた。即時廃止には慎重な姿勢を示したが、議会与党が正式に廃止を要請したことで、市政運営の重要課題として取り上げざるを得なくなった。 今後の焦点は、廃止か継続かの二者択一にとどまらず、減免制度の導入や袋代の一部市負担といった妥協的解決策を含む幅広い選択肢となる可能性がある。全国的にも同様の議論が広がっており、名護市の対応は他自治体にも影響を与えるとみられる。 物価高騰下での生活支援策としてのごみ袋廃止 今回の要請は、単にごみ袋代の問題にとどまらず、物価高に直面する市民への支援策の一環として位置づけられる。政府は一時的な給付金支給を繰り返してきたが、地域レベルでは恒常的な負担軽減、すなわち減税や料金負担の緩和がより強く求められている。 石破茂政権も国政レベルで「減税による生活支援」を打ち出しており、名護市の議論はその流れと重なる。給付金ではなく日常的な費用の負担を軽くする方が実効性が高いとの意見も根強い。有料ごみ袋廃止をめぐる議論は、生活支援策の在り方を象徴するテーマといえる。
公約沖縄・名護市21世紀の森公園に県内最大級大型遊具 民間資金でカフェやレストランも整備
名護市、21世紀の森公園に県内最大規模の大型遊具 沖縄県名護市は、西海岸にある21世紀の森公園で「パークPFI」を活用し、民間の資金やノウハウを取り入れた整備を進めている。市の財政負担を伴わずに、カフェやレストラン、ウェディング対応施設などを新設し、既存のビーチハウスも改修。さらに隣接地には県内最大規模の大型遊具を設置し、観光客と市民が長時間滞在できる空間づくりを目指す。 名護市は「名護湾沿岸基本構想」に基づき「海をまるごと堪能できる街づくり」を掲げており、公園整備はその中核的な取り組みとなる。昨年11月には、ゆがふホールディングスを代表とする企業群とパークPFIの基本協定を締結。企業側には集客力のある公園内での営業権と設置管理許可期間を通常の10年から20年に延長するメリットが与えられている。 > 「沖縄北部の観光に新しい目玉ができそう」 > 「大型遊具は子ども連れにはありがたい」 > 「民間の知恵を活かす仕組みはいい流れ」 > 「カフェやレストランが増えれば滞在時間も伸びる」 > 「観光だけでなく市民にとっても居場所になる」 大型遊具は来年4月供用開始予定 市は児童センター跡地に約7億円（国の交付金で8割を補助）を投じ、大型遊具を整備中であり、本年度内に工事を終え、来年4月の供用開始を目指している。県内最大規模となるこの遊具は、地域の子どもたちだけでなく観光客にとっても大きな魅力となる見込みだ。 年間40万人の来訪を目標 市政策推進課の林顕久課長は、公園の年間来訪者数を40万人とする目標を掲げ「北部観光は素通りされがちだった。市内外から人を呼び込み、滞在時間を延ばすきっかけにしたい」と述べている。 地域経済への効果 パークPFIを通じた整備により、市の財政負担を抑えつつ、民間事業者の経営努力で施設が充実する形が実現する。飲食やイベントスペースの新設は雇用創出や観光収入の増加につながると期待される。大型遊具の完成によって家族連れの滞在時間も増加し、周辺商業施設や宿泊施設への波及効果も見込まれる。 今後の展望 名護市の取り組みは、観光と市民サービスを両立させた「地域共生型のまちづくり」と位置づけられる。沖縄北部は観光資源が豊富でありながら「素通り観光」の課題を抱えてきたが、公園の魅力向上によって地域経済の活性化を促進できるかが注目される。来年春の大型遊具の供用開始は、その試金石となりそうだ。
無責任な企業誘致が地元生活を圧迫 名桜大学新入生、住まい探しに苦戦
沖縄県今帰仁村にあるジャングリア沖縄の影響で、名護市内の賃貸住宅が不足し、地元住民や名桜大学の新入生が住まいを見つけられないという深刻な問題が浮上している。この問題は、無責任な企業誘致がもたらした結果だと考えるべきだろう。地元の生活環境が脅かされている現状を、市議会はすでに受け止め、対応を求める動きに出ている。 ■ ジャングリア沖縄の従業員増加とその影響 ジャングリア沖縄は近年、事業の拡大に伴い、従業員数を増加させている。そのため、名護市内の賃貸需要が急激に高まり、もともと学生向けに提供されていたアパートも満室状態が続いている。このような状況は、地元住民や名桜大学の新入生にとって非常に困難なものとなっており、住まいを確保できずに困っている若者たちが続出している。 ■ 名桜大学の新入生がアパートを見つけられない 名桜大学の新入生たちは、今年度の入学にあたりアパートを探しているが、空室がほとんど見当たらない状態だ。この状況は、地元経済が企業誘致に依存し、住宅供給が追いついていないことを示している。新たにやってきた企業が急激に土地や資源を占有し、地域住民がその影響を受けるという典型的な問題がここにも現れている。 ■ 名護市議会の対応 この事態を受けて、名護市議会の会派である「礎之会」や「公明党」は、4月7日、渡具知武豊市長に対し、市営住宅や公営住宅の空き部屋を学生たちに提供するようにという要請を行った。議員たちは、住居問題の解決を求め、市が積極的に手を差し伸べる必要性を訴えた。 ■ 無責任な企業誘致の代償 無責任な企業誘致によって、地元の住民や学生たちの生活が犠牲になっている現状は、もはや放置できない。企業の進出は地元経済を活性化させる可能性がある一方で、住環境を圧迫し、地域のバランスを崩すことがある。名護市が進めるべきは、企業誘致だけでなく、その後の地域社会への配慮を考慮した持続可能な発展であるべきだ。 ■ 今後の課題と展望 今後、名護市がどのような形で住宅問題に対応していくかが注目される。議会が提案したように、市営住宅や公営住宅を新たな住宅供給源として活用することは、一つの解決策として有効だろう。しかし、根本的な解決には、企業誘致の際に地域住民や学生の生活基盤を十分に考慮した計画が必要である。無責任な企業誘致が引き起こす地域への過剰な負担を減らし、住みやすい環境を維持するためには、行政の積極的な調整と地域社会全体の協力が求められる。
名護市、災害時の情報伝達強化へ FMやんばるが自動起動ラジオ訓練
2025年3月11日、東日本大震災から14年を迎え、沖縄県名護市のFMやんばるは、災害時に自動で起動するラジオの訓練を兼ねた特別番組を放送した。この取り組みは、災害発生時にすぐにラジオを通じて情報を受け取れるようにするためのものだ。 ■特別番組の内容 この日の番組は、FMやんばるのスタジオと名護市役所をつなぎ、市長の渡具知武豊氏が防災メッセージを発信した。市長は、特に津波から身を守るための避難行動の重要性を強調し、市民に備えを呼びかけた。放送を通じて、市民に「災害が発生した際、どう行動すべきか」を改めて考える機会となった。 ■自動起動ラジオの特徴 今回の訓練では、「自動起動ラジオ」を使用。これは災害時、緊急放送を受信すると自動的にスイッチが入り、最大音量で情報を流すラジオだ。停電時でも内蔵電池で動作し、電池が少なくなるとランプで知らせてくれる機能も備えている。これにより、災害時に情報を取り逃すことなく、即座に確認できるようになる。 ■今後の取り組み FMやんばるは、この訓練を通じて地域の防災意識を高め、緊急時の情報伝達体制をさらに強化していくことを目指している。また、緊急告知ラジオの普及促進や、災害時の適切な行動についての啓発活動も続けていく予定だ。
公約名護市新バスターミナル構想：防災機能と観光振興を担う新交通拠点
名護市と沖縄総合事務局は、名護市中心部に新たなバスターミナルの設置を計画しています。この計画は、名護漁港周辺エリアのまちづくりと連携し、交通機能の強化や防災機能の向上を目指しています。 計画の概要 位置: 国道58号を挟み、市城1丁目交差点付近の漁港側と市街地側の両方に交通機能を持たせる構想です。 ターミナルの配置案 交通機能を市街地側と漁港側の両方に均等に配置する案。 交通機能を市街地側をメインに配置する案。 歩行者デッキ: 国道58号の上に、両側を結ぶ歩行者デッキを設置し、ターミナル間の連絡を図る計画です。 防災機能: 地震や津波などの災害時に、就業者や居住者、観光客が迅速に一時避難できるスペースを両側のターミナルに設置し、防災機能を強化する案が示されています。 ウォーカブルストリートとの連携: 国道58号から名護十字路にかけて、市が計画する「ウォーカブルストリート」と連携し、交流機能の創出も予定されています。 市民参加と意見収集 市と総合事務局は、2025年1月下旬から2月上旬にかけて、道の駅許田や名護市営市場、市内の商業施設などで事業概要を説明し、市民から幅広く意見を募る「オープンハウス」を開催する予定です。 今後の展開 名護市と沖縄総合事務局は、名護市中心市街地まちづくり協議会と連携しながら、整備方針案を固め、事業計画の公表を目指しています。 この新バスターミナルの設置は、名護市の交通利便性の向上や防災機能の強化、さらには観光客誘致や地域活性化に寄与することが期待されています。 さらに、2025年には名護市内で新たなテーマパーク「ジャングリア」の開業が予定されており、交通需要の増加が見込まれています。 このため、新バスターミナルの整備は、地域の交通インフラの充実と観光振興において重要な役割を果たすと考えられます。
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