南あわじ市 市長 守本憲弘の活動・発言など

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活動報告・発言

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南あわじ市パークアンドライド渋滞策、観光公害の経済損失も焦点

2026-01-27
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南あわじ市がパークアンドライドを軸に渋滞対策 兵庫県南あわじ市は、大鳴門橋周辺の交通渋滞対策としてパークアンドライドの導入と公共交通の利用促進を進め、2026年度から新たな駐車場整備に着工する方針です。 対象エリアには、渦潮を望める「道の駅うずしお」と「うずの丘 大鳴門橋記念館」があり、両施設への来訪は年間約70万人とされています。 市は、淡路島南インターチェンジ付近に約300台規模の駐車場を整備し、駐車場と2施設を結ぶシャトルバスを運行する計画です。 さらに、高速バスの停留所と新駐車場の間にも別のシャトルバスを走らせ、マイカー以外の来訪を増やす狙いがあります。 駐車場の詳細設計やシャトルバスの運行本数は今後詰める段階で、実装の細部がそのまま利用者体験を左右します。 大鳴門橋自転車道が供用される2028年頃までの完成を目指し、混雑の集中を分散する狙いを前面に出しています。 自転車道整備で需要は増えるが、道路は増えない 大鳴門橋では、既存の車道の下部に自転車道と歩道を整備する事業が進んでおり、総事業費は約58億円です。 計画資料では、利用見込みや需要予測が示され、観光と移動の結節点としての役割が強調されています。 一方で、周辺道路は地形や観光施設の立地に制約があり、連休期に起きる入庫待ちの列は、住民の移動や救急搬送の妨げになりかねません。 市が掲げるパークアンドライドは、道路を広げるより早く手当てできる対策ですが、バスの本数と乗り継ぎの分かりやすさが弱いと利用は伸びません。 観光の経済効果が霞む「社会的費用」の現実 観光で地域活性を目指す動きは全国に広がっていますが、観光が生むのは消費だけではなく、混雑や清掃、警備、騒音対応などの追加コストも同時に生みます。 公的資料でも、観光客の集中によって渋滞や生活利便性の低下が起き、観光への忌避感が強まるリスクが指摘されています。 渋滞は時間の損失であり、国の資料では全国の渋滞損失が年間約11兆円規模という推計もあります。 この数字は南あわじ市の損失額を示すものではありませんが、渋滞が「目に見えない請求書」として家計と企業にのしかかる構造は共通です。 > 「休日の渋滞で、病院の予約に間に合わなくて泣いた」 > 「観光はありがたいけど、生活道路が止まるのはつらい」 > 「ゴミと路上駐車が増えて、結局こっちが片付けてる」 > 「シャトルが便利なら車を置くけど、待たされるのは嫌」 > 「稼げるならいい。でも負担が見えないのは納得できない」 観光の経済効果を語るなら、観光消費の増加と同じ精度で、追加の社会的費用も数値で押さえる必要があります。 費用を見ないまま誘客だけを追うと、地域は「稼ぐほど疲れる」状態に陥り、観光公害が経済効果を上回る局面が起きます。 加えて、混雑が常態化すると国内の旅行者が敬遠し、観光消費の機会損失が積み上がる点も問題になります。 鍵はKPIで「経済効果」と「経済損失」を同じ土俵に乗せる 南あわじ市のパークアンドライドは、観光を止めずに渋滞を抑える現実的な手段になり得ます。 ただし成功条件は、駐車場を作ることではなく、バスへの転換がどれだけ起きたかを継続して測り、運行や案内を改良し続けることです。 駐車料金やシャトルの待ち時間、現地の案内表示が一貫していなければ、利用者は結局マイカーで施設前まで行こうとします。 例えば、駐車場の回転率、平均待ち時間、渋滞の発生回数、苦情件数、清掃や警備の追加支出などを定点観測し、観光の純益を見える化する必要があります。 加えて、高速バス利用の促進を本気で進めるなら、バス停と駐車場の乗り継ぎ時間を短くし、観光施設側も「車で来た人」だけが得をする設計を改めることが欠かせません。 観光で地域活性を実現するには、観光客の数を増やすだけでなく、地域の暮らしを守るコストを正面から扱い、損失を小さくすることが前提になります。

南あわじ市長選、守本憲弘氏が無投票で3選決定

2025-01-19
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2025年1月19日、兵庫県南あわじ市で任期満了に伴う市長選が告示されました。無所属の現職、守本憲弘氏(64歳)=自民、公明推薦=以外に立候補者はなく、守本氏の無投票での3選が決定しました。これにより、守本氏は2017年の初当選以来、3期連続の無投票当選となります。 立花孝志氏の出馬見送り 同市長選を巡り、昨年11月に政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57歳)が出馬の意向を示していました。しかし、昨年12月に大阪府岸和田市議会が永野耕平市長の女性問題を巡る不信任決議を可決したことを受け、立花氏は自身のYouTube番組で「岸和田市の問題に何らかの形で関係していくので南あわじ市長選はパスします」と述べ、出馬を見送ることを表明しました。 守本氏のこれまでの取り組み 守本氏は、東日本大震災の被災地経済復興を担当した経験を持ちます。2017年に初当選後、少子高齢化を踏まえ、高齢者の雇用創出や学童保育と放課後子ども教室を融合させた「放課後子ども教室」の設置など、地域の課題解決に取り組んできました。 市民の反応と今後の展望 守本氏は再選に際し、「地域の可能性を伸ばしたい」と抱負を述べています。市民からは、少子高齢化や地域活性化に向けた更なる取り組みが期待されています。今後、守本氏がどのような政策を推進し、地域の発展に寄与するかが注目されます。

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