立花孝志の活動・発言など - 3ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

知名度上げるため「当選しない選挙に出続ける」N党・立花党首　照準は参院選の全国比例

2024-12-20 コメント: 0件

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は、20日の記者会見で、先の大阪府泉大津市長選（15日投開票）で現職の南出賢一市長に敗北した結果を受け、選挙戦略について自身の考えを明かしました。立花氏は、今後自身が当選するためには、地方の小さな選挙区ではなく、全国規模で行われる比例代表選挙の方が適していると語り、来年の参院選に向けては「比例で当選するため、これからは知名度を上げるなど、当選しない選挙に出続ける」と意気込みを示しました。これは事前運動として、合法的に知名度を広げていく方針だと強調しました。泉大津市長選に関して、立花氏は「本当に良かった」と述べ、選挙戦を単なる争いではなく、お互いに切磋琢磨する場として捉えたと語りました。また、南出市長とは良好な関係を築き、「立花孝志毛布」を販売する計画を明かし、その収益をふるさと納税の返礼品として活用する考えを示しました。泉大津市は毛布の生産量が日本一を誇る地域であり、この商品が地域経済に貢献することを期待しています。立花氏は選挙について、「争うものではなく、主張をぶつけ合い、勝者が落選者の公約を実現するのが理想だ」と述べ、市民に対して選挙以上の見返りを提供することを約束しました。自民党に対しては、一定の支持を表明しつつも、党の問題点を是正してもらう立場を取るとし、「腐っても自民」と評価し、最も信頼できる政党として自民党と公明党を挙げました。また、記者会見では、特定のテーマへの質問を繰り返し続ける記者に対して「出入り禁止」にしたことを明らかにしました。東京新聞の望月衣塑子記者に対しては、「ちゃんと理解して質問していただいている」と評価し、対話の中で冷静な姿勢を見せました。

立花氏立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員に対し名誉毀損で提訴

2024-12-19 コメント: 0件

兵庫県知事選挙に関連して、立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員が「2馬力選挙は公職選挙法違反だ」と指摘した件について、当事者である立花孝志氏が名誉毀損で小西議員を提訴する意向を表明しました。小西議員は、斎藤元彦知事と立花氏の選挙活動が公職選挙法に違反している可能性を示唆し、SNSやメディアで積極的に発信していました。具体的には、斎藤知事と立花氏が連携して選挙運動を行ったとする点が、法的に問題であると指摘しています。これに対し、立花氏は「選挙運動は法の範囲内で適正に行ったものであり、小西議員の発言は事実に反する」と強く反論しています。立花氏によると、斎藤知事の選挙活動に自身が関与した事実はなく、小西議員の発言は誤解を招くものであり、自身の社会的評価を著しく損なうものであるとしています。さらに、小西議員の発言が公然と拡散されていることについて、「名誉毀損に該当する」として、司法の場で事実関係を明らかにしたいとしています。この件について、法的な争点となるのは、公職選挙法違反の有無や名誉毀損の成立要件です。発言の真実性や公益性、そして立花氏と斎藤知事の関係性がどのように評価されるかが注目されます。提訴を通じて、選挙運動の適正性と情報発信の責任についての議論が進むことが予想されます。今後、裁判を通じて真実が明らかになり、両者の主張のどちらが正当であるかが判断される見通しです。

公約大麻の所持・譲渡、使用、栽培は禁止！法改正

2024-12-16 コメント: 0件

2024年12月12日に施行される改正麻薬取締法および大麻取締法は、大麻の不正使用を対象とする「使用罪」を新設しました。この改正は、特に若者を中心に拡大している大麻乱用への抑止効果が期待されています。大麻の使用は知覚や学習能力に悪影響を与え、長期使用による依存症や精神疾患のリスクも指摘されています。 1948年の法制定当初、大麻乱用はほとんど存在せず、罰則は所持や譲渡に限定されていました。しかし、若年層での乱用が急増する中、使用罪がないことが乱用拡大の一因とされ、2023年に法改正が成立しました。改正法では大麻と有害成分THCを「麻薬」と位置づけ、不正使用には懲役7年以下の罰則を科す一方で、医療用の使用を免許制で認めています。捜査面でも変化が予想されます。これまでは大麻そのものが発見されない限り立件は困難でしたが、今後は吸引器具や尿検査の陽性反応などの証拠に基づいて使用罪で立件が可能になります。一方で、鑑定件数の増加により資機材や人員の不足が懸念され、対策の必要性が指摘されています。 2023年の大麻摘発者数は6703人と過去最多で、その7割以上が20代以下でした。大麻を「ゲートウェイドラッグ」として位置づける専門家は、罰則だけでなく、治療プログラムの導入や流通規制の強化も求めています。特に若者への対応は、乱用防止だけでなく、社会復帰を支援する観点も重要です。