兵庫県第三者委員会、N党立花氏への情報提供は「公益通報に該当せず」と判断

兵庫県知事告発文書問題：「公益通報に該当せず」と第三者委員会が判断

兵庫県の第三者委員会は、政治団体「NHKから国民を守る党」（N党）党首・立花孝志氏がSNSで公開した告発者に関する情報提供について、「公益通報には該当しない」とする報告書を発表した。立花氏は、情報提供が公益通報として認められるべきだと主張していたが、県の第三者委員会はこの主張を否定した。

情報漏洩の調査：漏洩経路は特定できず

問題の発端は、立花氏がSNSで公開した告発者に関する情報で、これは兵庫県が保有しているデータと同一である可能性が指摘されていた。県はこの指摘を受け、今年1月に第三者委員会を設置し、県保有情報との一致や情報漏洩の経緯を調査することを決定。

第三者委員会は調査を二段階で実施。第一段階で公開された情報と県が保有する情報との同一性を確認し、その上で「公益通報に該当しない」と判断。第二段階では情報漏洩の経路を調べたが、漏洩元は特定できなかった。

ただし、第三者委は「県職員の地位にある者が関与した可能性が極めて高い」と指摘し、地方公務員法（守秘義務）違反の可能性があるとして、県警に刑事告発する方針を示した。

公益通報者保護法との関係

公益通報者保護法は、違法行為を通報した労働者を保護することを目的とする法律。しかし、今回の情報提供は同法が規定する「通報対象事実」に該当せず、また、通報者の立場や通報先も要件を満たしていないと判断された。このため、立花氏が主張した「公益通報」としての保護は認められなかった。

ネット上の反応

今回の第三者委の判断を受け、SNS上では賛否の声が飛び交った。

「公益通報じゃないなら、単なる情報漏洩。県職員の責任は重い。」
「立花氏は、告発者の個人情報を晒してしまった。これは問題だ。」
「公益通報のルールが曖昧すぎる。もっと明確にするべきでは？」
「県の対応が遅すぎる。第三者委員会をもっと早く設置すべきだった。」
「政治的な動きが絡んでいるように感じる。真相解明が必要だ。」

今回の事案は、公益通報者保護のあり方や、公務員の守秘義務の重要性を改めて問い直す契機となっている。県警の捜査がどのように進むのか、今後の展開に注目が集まっている。