立花孝志党首の奥谷謙一県議への名誉毀損容疑が不起訴、デマ拡散に法の壁

奥谷県議への名誉毀損・脅迫容疑で不起訴

兵庫県警が2025年6月に書類送検していた事件は、立花氏が2024年の兵庫県知事選期間中に、奥谷県議の名誉を傷つける内容をSNSに投稿したことや、奥谷県議の自宅兼事務所前で街頭演説を行い脅迫したとされるものでした。

具体的には、立花氏は知事選が告示された2024年10月31日から11月1日の間、斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の死亡をめぐり、原因を奥谷県議が隠蔽したとする内容をSNSに投稿したとされていました。また、11月3日には奥谷県議の自宅兼事務所前で街頭演説し、「出てこい奥谷」「あまり脅しても、自死されても困るのでこれくらいにしておきます」と述べて脅迫し、業務を妨害したとも指摘されていました。

「不起訴って、デマ流して脅しても罪に問われないってこと？おかしすぎる」
「立花氏の手法がまた一つ容認されたような気がして不快だ」
「奥谷県議が気の毒。これでは誰も政治家になりたくなくなる」
「検察は何を見て嫌疑不十分と判断したのか。証拠が足りないなんてありえない」
「SNSでデマを流して人を攻撃する行為が許されるのはおかしい」

奥谷県議は民事訴訟と検察審査会申し立てを検討

不起訴処分を受けて奥谷県議は12月24日、「率直に残念だ。卑劣なデマや誹謗中傷とは最後まで闘いたい」とのコメントを発表しました。奥谷氏は名誉毀損については近日中に民事の損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにし、脅迫と威力業務妨害については検察審査会への申し立てを検討するとしています。

奥谷氏は「そういった行為が一定許されるのだという間違ったメッセージになってしまうのではないかと懸念している」と述べており、立花氏の行為が不起訴となったことで、同様の手法が繰り返される可能性への危機感を示しています。

嫌疑不十分による不起訴処分は、証拠が不十分な場合に行われるものです。しかし、SNS上の投稿や街頭演説の発言は記録として残っており、なぜ嫌疑不十分と判断されたのかについて神戸地検は詳細な理由を明らかにしていません。

尼崎市議選での暴行事件も不起訴

神戸地検は同じく12月24日、2025年6月の尼崎市議選で立花氏と支援者の男性2人が街頭演説中に抗議活動をした40代男性を私人逮捕と称して取り押さえ、負傷させたとして逮捕致傷容疑で書類送検されていた事件についても、罪名を暴行とした上で不起訴処分としました。処分理由は起訴猶予です。

起訴猶予は証拠は十分だが罪の重さや情状を踏まえて起訴が不要とした場合に適用されます。この事件でも、立花氏の行為が犯罪に該当する可能性がありながら起訴されなかったことになります。

別件では死者名誉毀損罪で起訴済み

一方で立花氏は、2025年1月に死亡した竹内英明元兵庫県議に関するデマをSNSで拡散し、竹内氏の名誉を傷つけたとする名誉毀損罪で既に起訴されています。竹内氏は兵庫県議会の百条委員会の委員を務めていましたが、立花氏が斎藤知事を応援する目的で知事選に出馬した際、竹内氏への批判を展開していました。

立花氏は2024年12月、街頭演説で「竹内議員は警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言し、竹内氏の死後も「明日逮捕される予定だったそうです」などとSNSで虚偽の情報を発信しました。兵庫県警の村井紀之本部長は2025年1月、県議会で「全くの事実無根」と異例の否定コメントを出していました。

竹内氏の妻は「夫は黒幕と名指しされ、人格を否定する言葉の嵐にさらされた。誹謗中傷は止むことなく、絶望の中で命を絶った」と語り、6月に立花氏を刑事告訴していました。神戸地検は11月28日、立花氏を名誉毀損罪で起訴しています。

SNSでのデマ拡散が野放しになる懸念

今回の不起訴処分は、SNSを使った政治的攻撃やデマの拡散に対する法的規制の難しさを浮き彫りにしています。立花氏は竹内氏への名誉毀損では起訴されながら、奥谷氏への同様の行為では不起訴となったことで、被害者や支援者からは検察の判断基準に疑問の声が上がっています。

政治活動における表現の自由は尊重されるべきですが、虚偽の情報で特定の個人を攻撃し、社会的評価を下げる行為は名誉毀損に該当する可能性があります。特にSNSでの情報拡散は影響範囲が広大で、被害者に与えるダメージは計り知れません。

立花氏は過去にも複数の訴訟で請求を放棄するなど、法的責任を回避する姿勢を見せてきました。2025年4月には奥谷氏を相手取って起こした損害賠償訴訟で請求を放棄しており、奥谷氏の弁護士は「判決での積極的な事実認定を避けたと考える。極めて不誠実な対応」と批判していました。

今回の不起訴処分により、立花氏の政治手法が一定程度容認されたかのような印象を与えかねず、同様の手法が他の政治家にも広がることへの懸念があります。SNSでのデマ拡散や誹謗中傷に対する法的規制の強化や、検察の起訴判断基準の明確化が求められています。