2025-12-20 コメント投稿する ▼
立花孝志被告の巨額債務整理開始、業務上横領疑惑で警視庁捜査本格化
被告は名誉毀損罪で起訴され現在勾留中ですが、元政治団体「みんなでつくる党」（旧NHK党）による業務上横領疑いの刑事告訴も警視庁に受理されており、当局による捜査が複数同時進行する異例の事態となっています。 特に注目されるのは、破産手続き中の「みんなでつくる党」から立花被告個人への約3億5000万円の貸付金です。
立花孝志被告が計7億円の債務整理開始、業務上横領疑惑で当局捜査も本格化
政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党）の立花孝志被告（58）が2024年12月10日、計約7億円に上る債務の私的整理を開始したことを公表しました。被告は名誉毀損罪で起訴され現在勾留中ですが、元政治団体「みんなでつくる党」（旧NHK党）による業務上横領疑いの刑事告訴も警視庁に受理されており、当局による捜査が複数同時進行する異例の事態となっています。
立花被告の代理人である村岡徹也弁護士が12月10日に開催した債務説明会により、詳細な負債状況が判明しました。立花被告個人の負債は約5億円、NHK党の負債は約2億円で、合計約7億円に達します。一方で保有資産は立花被告が約1000万円、NHK党が約2000万円程度に過ぎず、債務超過は明らかな状況です。
負債の内訳では、立花被告個人分として裁判関連の賠償金が数百万円、支援者からの借入金約3000万円、都知事選関連費用約4000万円などが含まれます。NHK党分では約700人から約6000万円、投資家の造船太郎氏から参院選費用として約1億5000万円、選挙コンサルティング会社への約2800万円の債務が確認されています。
特に注目されるのは、破産手続き中の「みんなでつくる党」から立花被告個人への約3億5000万円の貸付金です。このうち2億円は2022年参院選でのガーシー擁立費用とされており、政党助成金を巧妙に活用したビジネスモデルの実態が浮き彫りになっています。
さらに深刻なのは、2025年5月27日に警視庁が受理した業務上横領疑いの刑事告訴です。みんなでつくる党の大津綾香氏が立花被告を告訴したもので、政党から個人への約3億5000万円の自己貸付の一部が横領に当たる可能性が指摘されています。
告訴の代理人を務める石森雄一郎弁護士は「国政政党から代表者個人への自己貸付は典型的な利益相反行為」と指摘しており、特別代理人を立てる手続きが行われていない疑いを問題視しています。また立花被告が借入金の一部を「ドッグラン付き民泊」の土地購入資金に流用していた可能性も指摘されており、私的流用の実態解明が捜査の焦点となっています。
元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、業務上横領罪について「10年以下の拘禁刑で、億を超える金額であれば実刑の可能性が高い」と分析しています。現在進行中の私的整理が不調に終わり破産手続きに移行すれば、破産管財人による徹底的な資金調査により、使途不明金の実態がさらに明らかになる可能性があります。
立花被告は2024年11月28日に故・竹内英明元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴され、同日に保釈請求しましたが神戸地裁が12月2日に却下しました。準抗告も12月8日に棄却され、証拠隠滅や関係者への働きかけの恐れが懸念される状況です。
法曹関係者によれば「初公判は早ければ2025年2月頃で、それまで保釈請求は通らない。立花被告は拘置所で越年することになる」とのことです。勾留の長期化により、政治活動や党運営に深刻な支障が生じており、今回の私的整理もこうした状況を受けた判断とみられます。
名誉毀損事件では、立花被告が竹内氏について「警察の取り調べを受けている」「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報を発信した疑いが持たれています。竹内氏は兵庫県知事選を巡る告発文書問題の調査委員として活動していましたが、SNSでの誹謗中傷を受けて2024年11月に県議を辞職し、2025年1月に亡くなられました。
政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党）の立花孝志被告（58）が2024年12月10日、計約7億円に上る債務の私的整理を開始したことを公表しました。被告は名誉毀損罪で起訴され現在勾留中ですが、元政治団体「みんなでつくる党」（旧NHK党）による業務上横領疑いの刑事告訴も警視庁に受理されており、当局による捜査が複数同時進行する異例の事態となっています。
巨額債務の全貌が明らかに
立花被告の代理人である村岡徹也弁護士が12月10日に開催した債務説明会により、詳細な負債状況が判明しました。立花被告個人の負債は約5億円、NHK党の負債は約2億円で、合計約7億円に達します。一方で保有資産は立花被告が約1000万円、NHK党が約2000万円程度に過ぎず、債務超過は明らかな状況です。
負債の内訳では、立花被告個人分として裁判関連の賠償金が数百万円、支援者からの借入金約3000万円、都知事選関連費用約4000万円などが含まれます。NHK党分では約700人から約6000万円、投資家の造船太郎氏から参院選費用として約1億5000万円、選挙コンサルティング会社への約2800万円の債務が確認されています。
特に注目されるのは、破産手続き中の「みんなでつくる党」から立花被告個人への約3億5000万円の貸付金です。このうち2億円は2022年参院選でのガーシー擁立費用とされており、政党助成金を巧妙に活用したビジネスモデルの実態が浮き彫りになっています。
「立花さんのやり方は完全にアウトでしょ」
「政党助成金をこんなふうに使うのは許せない」
「支援者を騙して金集めしてるじゃないか」
「自己破産したら逃げ得になってしまう」
「政治をビジネスにするなんて最低」
業務上横領疑惑で警視庁捜査
さらに深刻なのは、2025年5月27日に警視庁が受理した業務上横領疑いの刑事告訴です。みんなでつくる党の大津綾香氏が立花被告を告訴したもので、政党から個人への約3億5000万円の自己貸付の一部が横領に当たる可能性が指摘されています。
告訴の代理人を務める石森雄一郎弁護士は「国政政党から代表者個人への自己貸付は典型的な利益相反行為」と指摘しており、特別代理人を立てる手続きが行われていない疑いを問題視しています。また立花被告が借入金の一部を「ドッグラン付き民泊」の土地購入資金に流用していた可能性も指摘されており、私的流用の実態解明が捜査の焦点となっています。
元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、業務上横領罪について「10年以下の拘禁刑で、億を超える金額であれば実刑の可能性が高い」と分析しています。現在進行中の私的整理が不調に終わり破産手続きに移行すれば、破産管財人による徹底的な資金調査により、使途不明金の実態がさらに明らかになる可能性があります。
保釈却下で長期勾留の可能性
立花被告は2024年11月28日に故・竹内英明元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴され、同日に保釈請求しましたが神戸地裁が12月2日に却下しました。準抗告も12月8日に棄却され、証拠隠滅や関係者への働きかけの恐れが懸念される状況です。
法曹関係者によれば「初公判は早ければ2025年2月頃で、それまで保釈請求は通らない。立花被告は拘置所で越年することになる」とのことです。勾留の長期化により、政治活動や党運営に深刻な支障が生じており、今回の私的整理もこうした状況を受けた判断とみられます。
名誉毀損事件では、立花被告が竹内氏について「警察の取り調べを受けている」「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報を発信した疑いが持たれています。竹内氏は兵庫県知事選を巡る告発文書問題の調査委員として活動していましたが、SNSでの誹謗中傷を受けて2024年11月に県議を辞職し、2025年1月に亡くなられました。
