N党立花孝志被告の保釈却下、神戸地裁が証拠隠滅懸念で身柄拘束継続決定

立花孝志被告の保釈請求を却下　神戸地裁、証拠隠滅の恐れを懸念

政治団体「NHKから国民を守る党」（N党）党首の立花孝志被告（58）が竹内英明元兵庫県議（故人）に対する名誉毀損罪で起訴された事件で、神戸地裁が立花被告の保釈請求を却下していたことが2025年12月10日、明らかになりました。

立花被告は11月28日の起訴当日に保釈を請求しましたが、神戸地裁は12月2日に却下を決定。被告側は7日に準抗告を申し立てたものの、8日付で地裁が棄却しています。地裁は決定理由を公表していませんが、証拠隠滅の疑いや関係者への不当な働きかけの恐れがあると判断されたとみられます。

立花被告は現在、2023年に確定したNHK威力業務妨害事件で懲役2年6月・執行猶予4年の処分を受けており、今回の事件で有罪判決を受ければ実刑となる可能性が高い状況です。

竹内元県議への虚偽情報発信で異例の立件

竹内英明氏（当時50）は、兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として活動していました。2024年11月の知事選期間中、立花被告は竹内氏について根拠のない情報をSNSや街頭演説で拡散しました。

起訴状によると、立花被告は2024年12月13、14日の大阪府泉大津市長選の街頭演説で「竹内議員は警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。さらに、竹内氏が2025年1月18日に自死した直後の1月19、20日には、SNSや応援演説で「明日逮捕される予定だった」などの虚偽情報を発信したとされています。

兵庫県警は当時の村井紀之本部長が県議会で「全くの事実無根」と異例の答弁を行い、立花被告の発言を明確に否定していました。

SNSでの反響と社会的影響

立花被告の言動について、SNS上では様々な意見が交わされています。

「言論の自由といっても、嘘を拡散するのは犯罪でしょ。保釈却下は当然」
「政治活動でここまで身柄拘束されるのは異常。権力側の都合に見える」
「竹内さんのご家族の気持ちを考えたら、保釈なんてありえない」
「執行猶予中の犯罪なら実刑は避けられない。自業自得だ」
「ネット時代の名誉毀損はもっと厳しく処罰すべき。見せしめになってほしい」

死者への名誉毀損という異例の事件

刑事法の専門家によると、死者に対する名誉毀損罪の立件は極めて異例です。生存者への名誉毀損と異なり、死者の場合は発信内容が明確に虚偽であることが立件の要件となり、ハードルが高いとされています。

今回のケースでは、兵庫県警が立花被告の発言を「事実無根」と明言していたにもかかわらず、発信が続けられていたことが立件の決め手となったとみられます。竹内氏の妻が2025年6月に刑事告訴し、県警が受理していました。

立花被告は取り調べに対し「発言したことは間違いない」と供述する一方、「真実相当性があった」と主張しているとされています。

保釈制度と今後の見通し

刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に害を加える恐れがある場合、保釈が認められません。立花被告の場合、執行猶予期間中の犯行で実刑リスクが高いこと、昨年末にドバイへの渡航歴があることなどから、逃亡や証拠隠滅の恐れが高いと判断されたとみられます。

保釈請求に回数制限はないため、示談成立や公判での証拠調べの進展など状況の変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もあります。しかし、遺族側は示談を拒否しており、当面は身柄拘束が続く見通しです。

竹内氏の死を巡っては、SNSでの誹謗中傷が背景にあったとされ、ネット時代における発信者責任のあり方を問う事件として注目されています。公判では立花被告の発言の真実性や虚偽であることの認識について、詳しい審理が行われる予定です。