立花孝志氏執行猶予中に再び書類送検　実刑リスク高まり政治生命の危機

立花孝志党首、執行猶予中に新たな名誉毀損で書類送検

政治団体「NHKから国民を守る党（現・NHK党）」の立花孝志党首（57）が2024年11月19日、宮城県警により名誉毀損の疑いで仙台地方検察庁に書類送検された。今年7月の参議院議員選挙宮城選挙区で、同党から出馬した前田太一氏（39）とともに、立憲民主党の石垣のり子議員（50）に対する選挙ポスターでの名誉毀損が問題となったものだ。

立花氏は2023年3月に懲役2年6月、執行猶予4年の判決が確定しており、2027年3月22日まで執行猶予期間中にある。この期間中の新たな書類送検により、実刑判決のリスクが一段と高まっている状況だ。

立花氏をめぐっては、宮城の事案以外にも複数の法的問題が山積している。2025年6月には兵庫県知事選を巡る別の名誉毀損事案でも書類送検されており、2024年だけで名誉毀損などで約6件の訴訟を起こされていると報じられている。

執行猶予取り消しの現実的リスク

法律専門家は立花氏の状況について深刻な懸念を示している。執行猶予期間中に新たな罪で有罪となった場合、原則として以前の執行猶予の言い渡しは取り消され、今回の拘禁刑と合わせて実刑となるのが通常だという。

再度の執行猶予が認められるのは例外的な場合であり、そもそも認められにくいものとされ、立花氏にとって極めて厳しい状況が続いている。特に今回のケースでは、執行猶予中の犯罪もインターネットにおける個人情報の投稿などを内容としており、類似性が認められることや、被害者遺族の感情も厳しいと考えられることから、再度の執行猶予はかなり認められにくいと法律関係者は指摘している。

SNS上では立花氏の一連の行動に対して厳しい意見が相次いでいる。

「執行猶予中なのに、また同じことを繰り返すのか」
「立花さんはもう政治家として終わりだと思う」
「炎上商法で注目を集めるやり方にうんざりしている」
「実刑になったら、N党はどうなるんだろう」
「こんな人に税金で歳費が払われていたなんて信じられない」

炎上政治手法の行き詰まり

政治評論家からは「炎上商法というか、炎上政治といいましょうか。このように話題になることでまた彼の力になるという」との指摘が出ているものの、法的リスクの高まりにより、この手法が限界を迎えつつある。

立花氏は一連の騒動について、「名誉毀損したことは争わないが、十分、違法性が阻却されるだけの根拠をもって発言している」と述べ、SNS上でも「無罪を確信していますので、ご安心下さい」と投稿している。しかし、法的な現実は立花氏にとって極めて厳しいものとなっている。

法律関係者の一部では、立花氏が今回の事件で新たに有罪となった場合、追加で6か月〜1年の懲役刑が上乗せされる可能性も指摘されており、政治生命に致命的な打撃となる可能性が高い。

宮城選挙区での問題行動

今回問題となった宮城での事案では、前田氏が選挙ポスターに「立憲民主党石垣のりこと（兵庫県の）斎藤元彦知事をいじめる菅野完との不倫騒動を許すな！」と記載したことが発端となった。立花氏は党首として、このような選挙戦略を指導・承認した立場にあるとみられている。

今回の参院選は、選挙ポスターの品位保持規定を盛り込んだ改正公選法が今年5月に施行されて初めての国政選挙であったが、立花氏率いるN党はこの新たな規定に真っ向から挑戦する形となった。

立憲民主党は「事実無根の内容を記載して名誉を傷つけ品位を損なうポスターを公営掲示板に掲載し、またSNS上において拡散させている」として厳重抗議したが、立花氏側は方針を変更することなく選挙戦を継続していた。

政治活動の限界点

もし実刑となれば、立花氏は当面の間、全ての活動は完全にストップせざるを得ない状況となる。これまで注目を集めるために過激な発言や行動を繰り返してきた立花氏だが、法的な壁がその手法の限界を示している。

政治資金の透明化や説明責任が求められる現在、立花氏のような炎上を前提とした政治手法への国民の視線は厳しさを増している。「名誉毀損や脅迫といった行為が、政治的影響力を得る手段として『許容』されるように見えることへの不快感」も広がっており、政治不信の一因となっているとの批判もある。

今後、仙台地検が立花氏を起訴するかどうかが焦点となるが、執行猶予期間中の身である立花氏にとって、この判断が政治生命を左右する重要な分水嶺となることは間違いない。日本の政治における品位と責任のあり方が、改めて問われている。