立花孝志、NHKと宗教法人への法人税課税を主張　税制改革の論点を問う

立花氏、NHK・宗教法人への法人税課税を主張

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は、SNSで「NHKと宗教法人に法人税をかけたい」と明言しました。投稿には「なぜ NHK と宗教法人は非課税なのか」「公明党が与党から離脱した機に」といった論点が含まれています。彼は、このタイミングを活かして税制改革を訴えようとしています。

立花氏の主張は率直です。公的性格が強いとされる NHK、宗教法人に対して「なぜ法人税がかからないのか」という疑問を投げかけ、「課税すべき」と明確に主張しています。与党構造の変化を見て、税制問題を前面に出した攻勢をかける戦略と読み取れます。

NHKは実質的に非課税扱い：理由と課題

実際、NHK本体は法人税を支払っていません。これは、NHK が放送法上の公共放送機関であり、「収益事業を営めない」という法制度の枠組みによるものです。報道によれば、NHK は公益法人として扱われ、法人税負担を回避しています。

しかし、NHK の子会社やグループ企業が収益事業を営む場合は、それらに対して法人税が適用されることがあります。すなわち、NHK 本体は非課税扱いだが、収益を伴う部門では課税対象という線引きが現行制度にはあります。

このように、NHK を法人税対象とすれば、税制の原則や公共放送の制度設計、政治との関係性が深く絡む議論となります。

宗教法人の税制：非課税の範囲と課税対象

一方、宗教法人制度には、税制上の優遇措置が認められています。宗教活動に関わる収益（お布施や寄付金など）は、法人税法上「非課税」とされることが一般的です。

ただし宗教法人といえども、営利目的の活動、いわゆる「収益事業」を行う場合には法人税が課されます。たとえば、駐車場運営、不動産貸付、物品販売などが収益事業に該当するケースでは課税対象となる制度設計がなされています。

つまり「宗教法人には法人税が一切かからない」というのは誤解であり、非課税制度の範囲内での優遇措置があるというのが実態です。

立花氏の主張の現実性と論点整理

立花氏が NHK・宗教法人への法人税課税を訴える意図は、税制の不公平感に訴える強いポジション取りです。特定分野を「税免除」扱いとする制度に対して、国民感情を引きつけやすいテーマです。

だが、その主張を制度として実行可能にするには、数多くのハードルがあります。まず、NHK を法人税対象とするには法改正が不可欠であり、公共放送制度の枠組みそのものを揺るがすことになります。加えて、宗教法人課税においては信教の自由との兼ね合い、憲法上の配慮、課税範囲の線引きなどが極めて繊細な問題になります。

さらに、制度変更の際には強い反発も予想されます。NHK 側、宗教団体側、そしてこれらに支持基盤を持つ政治勢力の抵抗が予想され、政策的な実現には膨大な政治力・調整力が必要となるでしょう。

税制改革を主張するなら示すべき具体案

立花氏の主張には、次のような具体案を示すことが求められます。

1. NHK法人税案の枠組み
NHK本体にどう課税するか。公共放送機能を維持しつつ課税をどう折り合いをつけるか。

2. 宗教法人課税案の線引き
どの収益事業を課税対象とするか、どの宗教活動を非課税とするかの基準。信教の自由との整合性。

3. 段階的導入・猶予措置
一気に課税を導入するのではなく、段階的適用や例外措置を設けて混乱を避ける設計。

4. 疑義解消・監査体制
課税対象の透明化、監査体制強化、不当取扱い防止の制度保障。

5. 影響分析
宗教団体・公共放送・受信料制度などへの影響を含む包括的なコスト・便益の試算。


立花孝志党首の投稿は、税制議論を政治の前面に持ち出す挑戦的な動きです。「なぜ非課税か」というストレートな疑問を投げかけることで、支持層の共感を喚起しようという意図が見えます。

しかし、NHK・宗教法人課税は制度設計における難易度が極めて高く、実現可能性は簡単ではありません。立花氏がこの主張を政治課題として牽引するなら、主張の裏付けと制度設計案を早期に示すことが不可欠です。さもなければ、単なる人気取り政策と片付けられかねません。

その意味で、これからの議論では、立花氏を筆頭とした税制改革の主張と、他党・専門家の反応・制度設計案との応酬が焦点になります。税制論議を制することが、政治力の新たな一手になる可能性も秘めています。