立花孝志の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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立花孝志党首の奥谷謙一県議への名誉毀損容疑が不起訴、デマ拡散に法の壁
奥谷県議への名誉毀損・脅迫容疑で不起訴 兵庫県警が2025年6月に書類送検していた事件は、立花氏が2024年の兵庫県知事選期間中に、奥谷県議の名誉を傷つける内容をSNSに投稿したことや、奥谷県議の自宅兼事務所前で街頭演説を行い脅迫したとされるものでした。 具体的には、立花氏は知事選が告示された2024年10月31日から11月1日の間、斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の死亡をめぐり、原因を奥谷県議が隠蔽したとする内容をSNSに投稿したとされていました。また、11月3日には奥谷県議の自宅兼事務所前で街頭演説し、「出てこい奥谷」「あまり脅しても、自死されても困るのでこれくらいにしておきます」と述べて脅迫し、業務を妨害したとも指摘されていました。 >「不起訴って、デマ流して脅しても罪に問われないってこと？おかしすぎる」 >「立花氏の手法がまた一つ容認されたような気がして不快だ」 >「奥谷県議が気の毒。これでは誰も政治家になりたくなくなる」 >「検察は何を見て嫌疑不十分と判断したのか。証拠が足りないなんてありえない」 >「SNSでデマを流して人を攻撃する行為が許されるのはおかしい」 奥谷県議は民事訴訟と検察審査会申し立てを検討 不起訴処分を受けて奥谷県議は12月24日、「率直に残念だ。卑劣なデマや誹謗中傷とは最後まで闘いたい」とのコメントを発表しました。奥谷氏は名誉毀損については近日中に民事の損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにし、脅迫と威力業務妨害については検察審査会への申し立てを検討するとしています。 奥谷氏は「そういった行為が一定許されるのだという間違ったメッセージになってしまうのではないかと懸念している」と述べており、立花氏の行為が不起訴となったことで、同様の手法が繰り返される可能性への危機感を示しています。 嫌疑不十分による不起訴処分は、証拠が不十分な場合に行われるものです。しかし、SNS上の投稿や街頭演説の発言は記録として残っており、なぜ嫌疑不十分と判断されたのかについて神戸地検は詳細な理由を明らかにしていません。 尼崎市議選での暴行事件も不起訴 神戸地検は同じく12月24日、2025年6月の尼崎市議選で立花氏と支援者の男性2人が街頭演説中に抗議活動をした40代男性を私人逮捕と称して取り押さえ、負傷させたとして逮捕致傷容疑で書類送検されていた事件についても、罪名を暴行とした上で不起訴処分としました。処分理由は起訴猶予です。 起訴猶予は証拠は十分だが罪の重さや情状を踏まえて起訴が不要とした場合に適用されます。この事件でも、立花氏の行為が犯罪に該当する可能性がありながら起訴されなかったことになります。 別件では死者名誉毀損罪で起訴済み 一方で立花氏は、2025年1月に死亡した竹内英明元兵庫県議に関するデマをSNSで拡散し、竹内氏の名誉を傷つけたとする名誉毀損罪で既に起訴されています。竹内氏は兵庫県議会の百条委員会の委員を務めていましたが、立花氏が斎藤知事を応援する目的で知事選に出馬した際、竹内氏への批判を展開していました。 立花氏は2024年12月、街頭演説で「竹内議員は警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言し、竹内氏の死後も「明日逮捕される予定だったそうです」などとSNSで虚偽の情報を発信しました。兵庫県警の村井紀之本部長は2025年1月、県議会で「全くの事実無根」と異例の否定コメントを出していました。 竹内氏の妻は「夫は黒幕と名指しされ、人格を否定する言葉の嵐にさらされた。誹謗中傷は止むことなく、絶望の中で命を絶った」と語り、6月に立花氏を刑事告訴していました。神戸地検は11月28日、立花氏を名誉毀損罪で起訴しています。 SNSでのデマ拡散が野放しになる懸念 今回の不起訴処分は、SNSを使った政治的攻撃やデマの拡散に対する法的規制の難しさを浮き彫りにしています。立花氏は竹内氏への名誉毀損では起訴されながら、奥谷氏への同様の行為では不起訴となったことで、被害者や支援者からは検察の判断基準に疑問の声が上がっています。 政治活動における表現の自由は尊重されるべきですが、虚偽の情報で特定の個人を攻撃し、社会的評価を下げる行為は名誉毀損に該当する可能性があります。特にSNSでの情報拡散は影響範囲が広大で、被害者に与えるダメージは計り知れません。 立花氏は過去にも複数の訴訟で請求を放棄するなど、法的責任を回避する姿勢を見せてきました。2025年4月には奥谷氏を相手取って起こした損害賠償訴訟で請求を放棄しており、奥谷氏の弁護士は「判決での積極的な事実認定を避けたと考える。極めて不誠実な対応」と批判していました。 今回の不起訴処分により、立花氏の政治手法が一定程度容認されたかのような印象を与えかねず、同様の手法が他の政治家にも広がることへの懸念があります。SNSでのデマ拡散や誹謗中傷に対する法的規制の強化や、検察の起訴判断基準の明確化が求められています。
立花孝志被告の巨額債務整理開始、業務上横領疑惑で警視庁捜査本格化
立花孝志被告が計7億円の債務整理開始、業務上横領疑惑で当局捜査も本格化 政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党）の立花孝志被告（58）が2024年12月10日、計約7億円に上る債務の私的整理を開始したことを公表しました。被告は名誉毀損罪で起訴され現在勾留中ですが、元政治団体「みんなでつくる党」（旧NHK党）による業務上横領疑いの刑事告訴も警視庁に受理されており、当局による捜査が複数同時進行する異例の事態となっています。 巨額債務の全貌が明らかに 立花被告の代理人である村岡徹也弁護士が12月10日に開催した債務説明会により、詳細な負債状況が判明しました。立花被告個人の負債は約5億円、NHK党の負債は約2億円で、合計約7億円に達します。一方で保有資産は立花被告が約1000万円、NHK党が約2000万円程度に過ぎず、債務超過は明らかな状況です。 負債の内訳では、立花被告個人分として裁判関連の賠償金が数百万円、支援者からの借入金約3000万円、都知事選関連費用約4000万円などが含まれます。NHK党分では約700人から約6000万円、投資家の造船太郎氏から参院選費用として約1億5000万円、選挙コンサルティング会社への約2800万円の債務が確認されています。 特に注目されるのは、破産手続き中の「みんなでつくる党」から立花被告個人への約3億5000万円の貸付金です。このうち2億円は2022年参院選でのガーシー擁立費用とされており、政党助成金を巧妙に活用したビジネスモデルの実態が浮き彫りになっています。 >「立花さんのやり方は完全にアウトでしょ」 >「政党助成金をこんなふうに使うのは許せない」 >「支援者を騙して金集めしてるじゃないか」 >「自己破産したら逃げ得になってしまう」 >「政治をビジネスにするなんて最低」 業務上横領疑惑で警視庁捜査 さらに深刻なのは、2025年5月27日に警視庁が受理した業務上横領疑いの刑事告訴です。みんなでつくる党の大津綾香氏が立花被告を告訴したもので、政党から個人への約3億5000万円の自己貸付の一部が横領に当たる可能性が指摘されています。 告訴の代理人を務める石森雄一郎弁護士は「国政政党から代表者個人への自己貸付は典型的な利益相反行為」と指摘しており、特別代理人を立てる手続きが行われていない疑いを問題視しています。また立花被告が借入金の一部を「ドッグラン付き民泊」の土地購入資金に流用していた可能性も指摘されており、私的流用の実態解明が捜査の焦点となっています。 元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、業務上横領罪について「10年以下の拘禁刑で、億を超える金額であれば実刑の可能性が高い」と分析しています。現在進行中の私的整理が不調に終わり破産手続きに移行すれば、破産管財人による徹底的な資金調査により、使途不明金の実態がさらに明らかになる可能性があります。 保釈却下で長期勾留の可能性 立花被告は2024年11月28日に故・竹内英明元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴され、同日に保釈請求しましたが神戸地裁が12月2日に却下しました。準抗告も12月8日に棄却され、証拠隠滅や関係者への働きかけの恐れが懸念される状況です。 法曹関係者によれば「初公判は早ければ2025年2月頃で、それまで保釈請求は通らない。立花被告は拘置所で越年することになる」とのことです。勾留の長期化により、政治活動や党運営に深刻な支障が生じており、今回の私的整理もこうした状況を受けた判断とみられます。 名誉毀損事件では、立花被告が竹内氏について「警察の取り調べを受けている」「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報を発信した疑いが持たれています。竹内氏は兵庫県知事選を巡る告発文書問題の調査委員として活動していましたが、SNSでの誹謗中傷を受けて2024年11月に県議を辞職し、2025年1月に亡くなられました。
立花孝志とNHK党が巨額負債で私的整理申立て、党首勾留で資金ショート状態に
立花孝志氏とNHK党が資金難で私的整理申立て、7億円の負債で自己破産の可能性も 政治団体NHKから国民を守る党（NHK党）党首の立花孝志被告が2025年12月10日、債権者に対して私的整理を申し立てました。立花氏個人で約5億円以上、党で約2億円以上の負債を抱える一方、資産はそれぞれ約1000万円、約2000万円にとどまり、債務超過状態が明らかになりました。 党首の勾留で支払い困難に 立花氏は2025年11月に元兵庫県議に対する名誉毀損容疑で逮捕・起訴されており、現在も勾留中です。被害者が死亡した後の名誉毀損での立件は異例とされ、専門家も指摘しています。 代理人弁護士を通じて発表された文書では、党首の不在により債権者への支払いが困難な状況になったと説明しています。勾留の長期化や今後の刑事裁判を見据えて、立花被告は債権者に向けて私的整理開始を表明しました。 >「立花さんの逮捕で党の活動が止まったって感じですね」 >「N党に投票したのに、まさか私的整理とは思わなかった」 >「YouTubeで稼いでいたと思ってたけど、実は借金まみれだったのか」 >「政治家なのに金銭管理がずさんすぎるでしょ」 >「これで本当にNHKをぶっ壊せるのか疑問になってきた」 私的整理から自己破産への道筋 私的整理とは、裁判所を通さずに債権者と債務者が話し合いによって債務を整理する手続きです。法的な倒産処理手続きによらずに、関係者の協議によって債権債務関係を処理する方法を指します。 しかし今回のケースでは、文書の中で私的整理が不調に終わった場合の対応策も明記されています。立花氏側は「債権者からの反対が多い場合には、私的整理が不可能であったとして、自己破産に移行する予定」と述べており、来年1月30日を期限として債権者の同意を求める方針です。 自己破産は、裁判所に申し立てて許可を得ることにより、基本的にすべての借金の返済を免除してもらう手続きのことです。立花氏が自己破産した場合、プラスの財産も原則すべてが処分され、借金も財産もゼロの状態になります。 政治資金をめぐる問題の背景 立花氏は過去にも金銭をめぐる問題を抱えており、NHK受信契約に関する個人情報を不正に取得し、ネット上に流出させるとNHKに迫ったとする威力業務妨害罪などで懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が2023年に確定している状況です。 現在は執行猶予期間中であり、今回の名誉毀損罪で有罪となれば実刑の可能性があります。このような状況下で巨額の負債が表面化したことは、政治活動と資金管理の透明性について新たな議論を呼ぶものと考えられます。 文書では「ご迷惑をおかけした債権者の皆様、関係各位、そして党員・支持者の皆様に改めて深くお詫び申し上げます」と謝罪の言葉も記されています。
N党立花孝志被告の保釈却下、神戸地裁が証拠隠滅懸念で身柄拘束継続決定
立花孝志被告の保釈請求を却下 神戸地裁、証拠隠滅の恐れを懸念 政治団体「NHKから国民を守る党」（N党）党首の立花孝志被告（58）が竹内英明元兵庫県議（故人）に対する名誉毀損罪で起訴された事件で、神戸地裁が立花被告の保釈請求を却下していたことが2025年12月10日、明らかになりました。 立花被告は11月28日の起訴当日に保釈を請求しましたが、神戸地裁は12月2日に却下を決定。被告側は7日に準抗告を申し立てたものの、8日付で地裁が棄却しています。地裁は決定理由を公表していませんが、証拠隠滅の疑いや関係者への不当な働きかけの恐れがあると判断されたとみられます。 立花被告は現在、2023年に確定したNHK威力業務妨害事件で懲役2年6月・執行猶予4年の処分を受けており、今回の事件で有罪判決を受ければ実刑となる可能性が高い状況です。 竹内元県議への虚偽情報発信で異例の立件 竹内英明氏（当時50）は、兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題を調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として活動していました。2024年11月の知事選期間中、立花被告は竹内氏について根拠のない情報をSNSや街頭演説で拡散しました。 起訴状によると、立花被告は2024年12月13、14日の大阪府泉大津市長選の街頭演説で「竹内議員は警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。さらに、竹内氏が2025年1月18日に自死した直後の1月19、20日には、SNSや応援演説で「明日逮捕される予定だった」などの虚偽情報を発信したとされています。 兵庫県警は当時の村井紀之本部長が県議会で「全くの事実無根」と異例の答弁を行い、立花被告の発言を明確に否定していました。 SNSでの反響と社会的影響 立花被告の言動について、SNS上では様々な意見が交わされています。 >「言論の自由といっても、嘘を拡散するのは犯罪でしょ。保釈却下は当然」 >「政治活動でここまで身柄拘束されるのは異常。権力側の都合に見える」 >「竹内さんのご家族の気持ちを考えたら、保釈なんてありえない」 >「執行猶予中の犯罪なら実刑は避けられない。自業自得だ」 >「ネット時代の名誉毀損はもっと厳しく処罰すべき。見せしめになってほしい」 死者への名誉毀損という異例の事件 刑事法の専門家によると、死者に対する名誉毀損罪の立件は極めて異例です。生存者への名誉毀損と異なり、死者の場合は発信内容が明確に虚偽であることが立件の要件となり、ハードルが高いとされています。 今回のケースでは、兵庫県警が立花被告の発言を「事実無根」と明言していたにもかかわらず、発信が続けられていたことが立件の決め手となったとみられます。竹内氏の妻が2025年6月に刑事告訴し、県警が受理していました。 立花被告は取り調べに対し「発言したことは間違いない」と供述する一方、「真実相当性があった」と主張しているとされています。 保釈制度と今後の見通し 刑事訴訟法では、証拠隠滅の疑いや事件関係者に害を加える恐れがある場合、保釈が認められません。立花被告の場合、執行猶予期間中の犯行で実刑リスクが高いこと、昨年末にドバイへの渡航歴があることなどから、逃亡や証拠隠滅の恐れが高いと判断されたとみられます。 保釈請求に回数制限はないため、示談成立や公判での証拠調べの進展など状況の変化があれば、新たな保釈請求が認められる可能性もあります。しかし、遺族側は示談を拒否しており、当面は身柄拘束が続く見通しです。 竹内氏の死を巡っては、SNSでの誹謗中傷が背景にあったとされ、ネット時代における発信者責任のあり方を問う事件として注目されています。公判では立花被告の発言の真実性や虚偽であることの認識について、詳しい審理が行われる予定です。
立花孝志被告の示談申し入れを竹内英明元県議妻が拒否・真摯な対応疑問と批判
立花孝志被告 竹内英明元県議の妻が示談拒否・「真摯な対応があったか疑問」と厳しく批判 立花孝志被告による竹内英明元兵庫県議への名誉毀損事件で、被告側からの示談申し入れが複数回にわたって拒否されていることが明らかになりました。28日にオンライン会見を開いた竹内氏の妻と代理人弁護士は、立花被告の対応に対する厳しい批判を表明しています。 妻は「訴えを起こしたことで再び故人への誹謗中傷、名誉毀損が激しさを増している」と現状を説明し、自身や子供に対しても被害が及びかねない状況だと訴えました。 異例の死者名誉毀損での起訴 神戸地検は28日、立花孝志容疑者を名誉毀損と死者名誉毀損の罪で起訴したと発表したことで、極めて異例の事件として注目を集めています。代理人で元検事の郷原信郎弁護士は、死後の名誉毀損は立件のハードルが高いが、夫人が重い決断をしたことで捜査機関の行動に結び付いたと指摘しました。 起訴状によると、2024年12月中旬、大阪府泉大津市長選の街頭演説で竹内氏について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言。また竹内氏が死去後の25年1月19〜20日、SNSや埼玉県川越市議補選の応援演説で「逮捕される予定だったそうです」などと虚偽の情報を発信し、同氏の名誉を傷つけたとされるています。 この問題について、兵庫県警の村井紀之本部長（当時）が1月20日の県議会警察常任委員会で「全くの事実無根」と否定していたという経緯があります。 >「示談なんてあり得ない」 >「最後まで責任を取らせるべき」 >「死者を冒瀆する行為は許せない」 >「遺族の気持ちを考えろ」 >「立花の謝罪は口先だけ」 このような国民の厳しい声が相次いでおり、立花被告への批判は強まるばかりです。 示談申し入れの詳細と拒否理由 今月中旬以降、被告側から複数回にわたり示談や謝罪の申し入れがあったものの、いずれも「真摯な対応があったか疑問」などとして断ったと郷原弁護士が明かしています。 立花容疑者はこれまで、逮捕容疑となった発言や投稿について「発信したことは争わない」とした上で、「真実相当性はあった」と主張していた状況から一転し、弁護人が「罪を認めて謝罪するべきところは謝罪する」と述べる方針転換を見せています。 しかし、遺族側は立花被告の対応について、真摯さに欠けると厳しく評価しており、示談に応じる姿勢を全く見せていません。妻は「このようなことが二度と行われないよう、司法の場において検証され、その責任が正しく問われることを強く求める」と切実に訴えています。 竹内氏の死に至る経緯 竹内氏は兵庫県議会議員（5期）、姫路市議会議員（1期）、兵庫県庁内部告発文書問題における百条委員会の委員を歴任した政治家でした。昨年11月の知事選後に誹謗中傷を理由に辞職し、今年1月に自殺とみられる形で亡くなっています。 立花被告は昨年の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事を応援する「2馬力選挙」を展開し、その過程で竹内氏を「黒幕」として執拗に攻撃していました。政治的な思惑から始まった攻撃が、最終的に一人の政治家の命を奪う結果につながったとして、事件の深刻さが改めて浮き彫りになっています。 妻は会見で「夫は『黒幕』ではなく、誰かを陥れるような人間ではありません。夫の代わりに声をあげられるのは私しかいない」と語り、亡き夫の名誉回復への強い決意を示しました。 今回の事件は、選挙における言論の自由と人権保護のバランス、そしてSNS時代における情報発信の責任について、重要な問題提起となっています。司法の判断が注目される中、遺族の訴えは多くの人々の心に響いています。
NHK党立花孝志党首を起訴 死者名誉毀損で異例の刑事手続き 竹内英明元県議への虚偽情報拡散
NHK党党首立花孝志氏起訴 死者への名誉毀損で異例の刑事手続き 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（58）が、亡くなった竹内英明元兵庫県議への名誉毀損罪で起訴されました。神戸地検は2025年11月28日、立花氏を名誉毀損と死者名誉毀損の2つの罪で起訴したと発表しました。死者に対する名誉毀損での起訴は極めて異例で、SNS時代の誹謗中傷問題に一石を投じる事案として注目されています。 事件の発端は、兵庫県議会で斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員だった竹内英明氏への虚偽情報の拡散でした。起訴状によると、立花被告は2024年12月13日から14日にかけて街頭演説で「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言し、竹内氏の死亡直後の2025年1月19日から20日にかけて、SNSや応援演説で「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報を発信したとされています。 竹内英明氏は、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑を調査する百条委員会の委員として厳しい追及を行っていた兵庫県議でした。しかし、2024年11月の県知事選中にインターネット上で誹謗中傷が相次ぎ、投開票日翌日の18日に「一身上の都合」を理由に議員辞職していました。その後、2025年1月18日夜に姫路市内の自宅2階の書斎で意識のない状態で見つかり、病院に搬送されたが死亡が確認されたのです。 立花氏の主張転換と遺族の対応 立花被告の対応には大きな変化が見られました。当初は罪の成立を争う姿勢とされたが、逮捕日後には弁護人が「罪を認め、謝罪すべきところは謝罪する」と述べ、容疑を認める意向を明らかにしました。さらに、立花容疑者の弁護人から竹内元県議の遺族に対して示談の申し入れがあったものの、遺族側は即日これを拒否しています。 >「立花さんの急な態度変更は何か裏があるのでは」 >「遺族の気持ちを考えると、簡単に示談で済む話じゃない」 >「政治家が言葉の責任を取るのは当然だと思う」 >「SNSでの発言でも、嘘はだめでしょ」 >「執行猶予中なのに、また逮捕って本当にダメでしょ」 遺族側の代理人は、示談の申し入れについて「真摯な反省ではなく、刑を軽くしたいというだけの身勝手な考えで言っているのは、誰が見ても明らか」と厳しく批判しています。 政治的背景と法的問題 この事件は単なる名誉毀損事件を超えた深刻な政治的・社会的意味を持っています。立花氏は2024年の兵庫県知事選に立候補し、自身の当選を目指さずに斎藤元彦知事を応援する「2馬力選挙」を展開していました。知事選期間中から竹内氏を含む百条委員会のメンバーに対する攻撃的な発言を繰り返していたのです。 法的な観点から見ると、死者の名誉毀損は実際に刑事告訴・起訴に至る例は極めて少ないとされています。しかし今回の場合、兵庫県警の村井紀之本部長が県議会で「全くの事実無根」と異例の否定コメントを出し、「被疑者として任意の調べをしたこともない」と明言したことで、虚偽性が明確になったことが起訴につながったと考えられます。 執行猶予期間中の新たな犯罪 立花被告は現在、NHK受信契約に関する個人情報を不正に取得し、ネット上に流出させるとNHKに迫ったとする威力業務妨害罪などで懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が2023年に確定しており、執行猶予期間中でした。今回有罪が確定すれば、執行猶予が取り消される可能性があり、実刑判決の可能性も高まります。 今回の起訴は、SNS時代における政治家の発言責任と言論の自由の境界線を問う重要な事例となりました。特に死者に対する名誉毀損という極めて異例な立件は、インターネット上での誹謗中傷問題に対する司法の厳格な姿勢を示すものと言えるでしょう。立花被告の今後の裁判で、政治的発言の自由と責任のバランスがどのように判断されるか、注目が集まっています。
立花孝志氏執行猶予中に再び書類送検 実刑リスク高まり政治生命の危機
立花孝志党首、執行猶予中に新たな名誉毀損で書類送検 政治団体「NHKから国民を守る党（現・NHK党）」の立花孝志党首（57）が2024年11月19日、宮城県警により名誉毀損の疑いで仙台地方検察庁に書類送検された。今年7月の参議院議員選挙宮城選挙区で、同党から出馬した前田太一氏（39）とともに、立憲民主党の石垣のり子議員（50）に対する選挙ポスターでの名誉毀損が問題となったものだ。 立花氏は2023年3月に懲役2年6月、執行猶予4年の判決が確定しており、2027年3月22日まで執行猶予期間中にある。この期間中の新たな書類送検により、実刑判決のリスクが一段と高まっている状況だ。 立花氏をめぐっては、宮城の事案以外にも複数の法的問題が山積している。2025年6月には兵庫県知事選を巡る別の名誉毀損事案でも書類送検されており、2024年だけで名誉毀損などで約6件の訴訟を起こされていると報じられている。 執行猶予取り消しの現実的リスク 法律専門家は立花氏の状況について深刻な懸念を示している。執行猶予期間中に新たな罪で有罪となった場合、原則として以前の執行猶予の言い渡しは取り消され、今回の拘禁刑と合わせて実刑となるのが通常だという。 再度の執行猶予が認められるのは例外的な場合であり、そもそも認められにくいものとされ、立花氏にとって極めて厳しい状況が続いている。特に今回のケースでは、執行猶予中の犯罪もインターネットにおける個人情報の投稿などを内容としており、類似性が認められることや、被害者遺族の感情も厳しいと考えられることから、再度の執行猶予はかなり認められにくいと法律関係者は指摘している。 SNS上では立花氏の一連の行動に対して厳しい意見が相次いでいる。 >「執行猶予中なのに、また同じことを繰り返すのか」 >「立花さんはもう政治家として終わりだと思う」 >「炎上商法で注目を集めるやり方にうんざりしている」 >「実刑になったら、N党はどうなるんだろう」 >「こんな人に税金で歳費が払われていたなんて信じられない」 炎上政治手法の行き詰まり 政治評論家からは「炎上商法というか、炎上政治といいましょうか。このように話題になることでまた彼の力になるという」との指摘が出ているものの、法的リスクの高まりにより、この手法が限界を迎えつつある。 立花氏は一連の騒動について、「名誉毀損したことは争わないが、十分、違法性が阻却されるだけの根拠をもって発言している」と述べ、SNS上でも「無罪を確信していますので、ご安心下さい」と投稿している。しかし、法的な現実は立花氏にとって極めて厳しいものとなっている。 法律関係者の一部では、立花氏が今回の事件で新たに有罪となった場合、追加で6か月〜1年の懲役刑が上乗せされる可能性も指摘されており、政治生命に致命的な打撃となる可能性が高い。 宮城選挙区での問題行動 今回問題となった宮城での事案では、前田氏が選挙ポスターに「立憲民主党石垣のりこと（兵庫県の）斎藤元彦知事をいじめる菅野完との不倫騒動を許すな！」と記載したことが発端となった。立花氏は党首として、このような選挙戦略を指導・承認した立場にあるとみられている。 今回の参院選は、選挙ポスターの品位保持規定を盛り込んだ改正公選法が今年5月に施行されて初めての国政選挙であったが、立花氏率いるN党はこの新たな規定に真っ向から挑戦する形となった。 立憲民主党は「事実無根の内容を記載して名誉を傷つけ品位を損なうポスターを公営掲示板に掲載し、またSNS上において拡散させている」として厳重抗議したが、立花氏側は方針を変更することなく選挙戦を継続していた。 政治活動の限界点 もし実刑となれば、立花氏は当面の間、全ての活動は完全にストップせざるを得ない状況となる。これまで注目を集めるために過激な発言や行動を繰り返してきた立花氏だが、法的な壁がその手法の限界を示している。 政治資金の透明化や説明責任が求められる現在、立花氏のような炎上を前提とした政治手法への国民の視線は厳しさを増している。「名誉毀損や脅迫といった行為が、政治的影響力を得る手段として『許容』されるように見えることへの不快感」も広がっており、政治不信の一因となっているとの批判もある。 今後、仙台地検が立花氏を起訴するかどうかが焦点となるが、執行猶予期間中の身である立花氏にとって、この判断が政治生命を左右する重要な分水嶺となることは間違いない。日本の政治における品位と責任のあり方が、改めて問われている。
成田悠輔氏が立花孝志容疑者逮捕に「現代の魔女狩り問題」と独自見解を披露
成田悠輔氏、立花孝志容疑者逮捕に「現代の魔女狩り問題」と私見 2025年11月10日、経済学者の成田悠輔氏がTBS系「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」に出演し、NHKから国民を守る党の立花孝志党首の逮捕について独自の見解を示した。成田氏は今回の逮捕を「現代の魔女狩り問題みたいな感じ」と表現し、ネット社会における情報の錯綜と集団的な敵認定の危険性を指摘した。番組の最後には「番組やめるしかないんじゃないですか」と身もふたもない発言で出演者を困惑させた。 立花容疑者逮捕の背景 立花孝志容疑者は2025年11月9日、元兵庫県議の竹内英明氏に関する虚偽の情報を発信したとして、名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕された。竹内氏は2025年1月に50歳で死亡しており、立花容疑者は生前の2024年12月から亡くなった直後の2025年1月にかけて、竹内氏について「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」「明日逮捕される予定だった」などの虚偽情報をSNSや街頭演説で発信していた。 竹内氏は兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会の百条委員会の委員を務めており、立花容疑者は竹内氏を「黒幕」として名指しして攻撃を続けていた。竹内氏の妻が立花容疑者を刑事告訴し、今回の逮捕に至った。 県警は逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断したとしており、立花容疑者が先月ドバイに渡航していたことも逮捕の判断に影響した可能性が指摘されている。亡くなった人物に対する名誉毀損容疑での立件は異例とされる。 成田氏「現代の魔女狩り問題」 成田悠輔氏は立花容疑者の逮捕について「これが見せしめの劇場型逮捕として機能するのか、むしろ火に油を注いで裏目に出てしまうのか分からない感じがする」と複雑な見方を示した。 その上で成田氏は「現代の魔女狩り問題みたいな感じになっていると思う。インターネットで誰でも発信できる、事実がうそか本当かもう誰にも分からない。そこで誰かを敵として認定する、黒幕として認定して全員で抹殺していくってことを順番にやるってことですよね」と問題の本質を指摘した。 成田氏の指摘は、現代のネット社会における情報の真偽の判別困難さと、集団による特定個人への攻撃の構造的問題を浮き彫りにしている。立花容疑者の言動が竹内氏への誹謗中傷を加速させた面もあるが、成田氏は個人の問題を超えた社会現象として捉える必要性を訴えた。 >「立花の逮捕は当然だと思う。誹謗中傷で人を死に追いやったんだから責任は重い」 >「でも成田さんの言う魔女狩りってのも分かる。ネットで事実か分からない情報が拡散されて、みんなで叩くパターンが多すぎる」 >「この問題は立花一人をどうにかしても解決しないよね。システムの問題だと思う」 >「成田さんの分析はいつも的確だけど、最後の番組やめるしかないって発言は笑った」 >「メディアも共犯者って指摘は痛いところを突いてる。炎上系を取り上げることで注目を与えてしまってる」 社会現象としての問題認識 成田氏は「この問題は立花さんという個人をどうしたところで直接には解決できない社会現象、自然現象みたいな問題だと思うんです。今回のものが、自然現象に油や燃料を注いでしまう可能性があるってことも気をつけなきゃいけないのかな」と語った。 また「特に最近、国がとか、権力が真実を隠そうとしているってストーリーがネットで拡散しやすい。こういうものも、それの材料になってしまう可能性がある」と今回の逮捕がネット上で消費されることへの懸念を示した。 成田氏の分析は、立花容疑者の逮捕が単なる個別の刑事事件ではなく、現代社会の情報環境と密接に関連した構造的問題であることを明確に示している。権力対個人という単純な構図で消費されることで、問題の本質が見失われる危険性を指摘している。 メディアの責任について言及 成田氏は「警察もメディアもこの番組も、罪深い部分もあるなって気もしちゃったんです」とメディアの責任にも言及した。「誹謗中傷系とか迷惑系とか炎上系のインフルエンサーの場合、たたかれることも燃料のうち」とし、「こうやってセンセーショナルに取り上げることが、注目を助けてしまっている側面もあると注意しなくちゃいけないのかな」と自省を込めて語った。 司会のフリーアナウンサー石井亮次氏が「ざっくり、嫌な時代だなと思っちゃうんですけど、どうしたもんですかね」とため息をつくと、成田氏は「番組やめるしかないんじゃないですか」と身もふたもない発言で出演者を困惑させた。 この発言は一見突飛に見えるが、メディアが炎上系インフルエンサーを取り上げることで注目を与え、結果的に問題を拡大させてしまうという構造的矛盾を鋭く突いている。成田氏一流の皮肉を込めた問題提起と言える。
立花孝志容疑者を名誉毀損容疑で逮捕、死亡した竹内英明元兵庫県議への虚偽情報拡散で異例立件
政治活動の自由は最大限尊重 立花孝志容疑者逮捕で伊東市長選出馬に影響、死者への名誉毀損で異例の立件 2024年11月9日午前3時42分、政治団体「NHKから国民を守る党」（NHK党）の党首である立花孝志容疑者（58歳）が、名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕されました。被害者は今年1月に50歳で亡くなった元兵庫県議会議員の竹内英明氏です。 死亡した人物に対する名誉毀損容疑での立件は異例とされており、SNSを通じた虚偽情報の拡散が深刻な社会問題となっている現状を浮き彫りにする事件として注目されています。 逮捕容疑の詳細と虚偽発言の内容 逮捕容疑は、2024年12月13日から14日にかけて、大阪府泉大津市長選挙の街頭演説で「何も言わずに去っていった竹内議員は、めっちゃやばいね。警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」などと発言したことが挙げられています。 さらに深刻なのは、2025年1月19日から20日にかけて、自身のSNSや埼玉県川越市議会議員補欠選挙の応援演説で「竹内元県議は昨年9月ごろから兵庫県警からの継続的な任意の取り調べを受けていました」「竹内元県議は、どうも明日逮捕される予定だったそうです」などと虚偽の情報を投稿し、不特定多数に閲覧させたことです。 これらの発言について、兵庫県警は「事実無根」と完全に否定しており、竹内氏が実際に警察の取り調べを受けていた事実は一切ありませんでした。 >「立花さんの逮捕、やっと当然の結果が出た感じ」 >「虚偽情報で人を追い詰めて、それで済まされると思ってたのかな」 >「政治活動の自由って言葉で何でも許されるわけじゃないよ」 >「SNSでのデマ拡散が実際に人の命に関わる問題だってことが証明された」 >「死者にムチを打つような行為は絶対に許せない」 竹内英明氏を追い詰めた誹謗中傷の実態 竹内英明氏は1974年4月6日生まれの50歳で、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業後、兵庫県議会議員を5期務めた政治家でした。2024年6月から、斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として活動していました。 しかし、2024年11月の兵庫県知事選挙期間中、立花氏が「斎藤知事はパワハラをしていない」などの主張を展開し、百条委員会のメンバーを激しく批判したことから状況が悪化しました。立花氏は選挙戦中、奥谷委員長の自宅前で「出てこい、奥谷」と演説し、「あまり脅しても、奥谷さんが自死されても困るので」と語ったり、竹内氏についても「彼らを見かければ自分が追いかけに行く」と聴衆やネット視聴者に呼びかけたのです。 竹内氏は選挙直後の2024年11月18日に辞職願を提出し受理されました。当初「一身上の都合」とされた理由について、竹内氏は関係者に対し「立花孝志氏に自宅に行くと予告されたり、デマ情報を流されたりして生活が脅かされ、家族を守るために辞職を決断した」と説明していました。 2025年1月18日、竹内氏は姫路市内の自宅の書斎で意識のない状態で見つかり、死亡が確認されました。辞職後もインターネット上でデマを流され続け、「2024年末には深刻な状況になっていた」と関係者は語っており、死去する直前には病院にも頻繁に通っていたとされています。 政治活動の自由と表現責任の境界線 今回の逮捕について、兵庫県警は「政治活動の自由は最大限尊重されるべきと認識している」と説明した上で、竹内氏に関する立花容疑者の発言は「事実無根で真実相当性がない」とし、逃亡や罪証隠滅の恐れなどを個別具体的に判断したと逮捕の理由を説明しています。 刑法上、死者への名誉毀損が成立するのは、発信内容が明確に虚偽である場合のみです。立花氏の発言は、県警が「事実無根」と明言したにもかかわらず続けられたため、法的な処罰の対象となったのです。 この事件は、政治活動における表現の自由と、虚偽情報の拡散による人権侵害のバランスという現代社会の重要な課題を提起しています。特にSNS時代において、影響力のある人物の発言がどれほど深刻な結果をもたらし得るかを示す象徴的な事例となりました。 伊東市長選への影響と今後の見通し 立花容疑者は、静岡県伊東市で12月7日告示、14日投開票予定の市長選挙への立候補を予定していました。この選挙は、学歴詐称疑惑で失職した田久保真紀前市長の後任を選ぶものです。 田久保氏は「東洋大学法学部卒業」と経歴に記載していましたが、実際は除籍であったことが判明し、市議会から2度の不信任決議を受けて失職していました。立花氏は2024年11月10日に出馬表明の記者会見を開く予定でしたが、逮捕により実現が困難となりました。 今回の逮捕により、立花容疑者の政治活動は大きな制約を受けることになります。過去にも名誉毀損などで有罪判決を受けており、執行猶予中の身での再逮捕は、政治家としての信頼性に決定的な打撃を与える可能性が高いとみられています。
立花孝志NHK党党首を名誉毀損容疑で逮捕 死去した竹内英明元兵庫県議への虚偽情報拡散で兵庫県警
立花孝志NHK党党首を名誉毀損容疑で逮捕 元兵庫県議への虚偽情報拡散で 兵庫県警 竹内元県議の死去と立花容疑者の虚偽発信 竹内英明氏は兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として活動していました。しかし2024年11月の県知事選期間中、SNSで「斎藤元彦知事失職の黒幕」などとする投稿が拡散され、攻撃の矛先となりました。 立花容疑者は知事選で斎藤氏を応援する目的で立候補し、竹内氏らを非難する演説を繰り返しました。特に2024年12月の大阪府泉大津市長選での街頭演説では「何も言わずに去っていった竹内県議はめっちゃやばいね。警察の取調べを受けているのは間違いない」などと発言したとされています。 SNS上での中傷が集中し、竹内氏は「うつ状態」と診断されました。同年11月に「一身上の都合」を理由に県議を辞職し、2025年1月18日夜に姫路市内の自宅書斎で意識のない状態で発見され、病院で死亡が確認されました。自殺とみられています。 しかし立花容疑者は竹内氏の死去後も虚偽情報の拡散を続けました。2025年1月19日にはYouTubeで「竹内元県議は何らかの犯罪で任意の取調べを受けていたことは間違いない。1月20日に逮捕すると県警は考えていたそうだが、それを苦に命を絶ったという情報が入っている」と配信しました。 兵庫県警本部長が異例の完全否定 立花容疑者の発言に対し、兵庫県警の村井紀之本部長は2025年1月20日の県議会警察常任委員会で「全くの事実無根」「明白な虚偽がSNSで拡散されているのは極めて遺憾」と異例の答弁を行い、竹内氏への捜査事実を完全に否定しました。 これを受けて立花容疑者は自身のYouTubeチャンネルを更新し、「兵庫県警御免なさい。竹内元県議のタイホは私の間違いでした」と題して「警察の逮捕が近づいていて、それを苦に自ら命を絶ったということについては間違いでございました」と謝罪し、投稿を削除しました。 国民の間では立花容疑者の行為に対する厳しい批判の声が上がっています。 >「人が亡くなった後でもデマを流すなんて人として許せない」 >「政治家がここまでひどいことをするのは信じられない」 >「遺族の気持ちを考えると胸が痛む。きちんと罪を償ってほしい」 >「SNSでの虚偽情報拡散は社会問題になっている。厳正に対処すべきだ」 >「死者への名誉毀損で逮捕されたのは当然の結果だと思う」 遺族による刑事告訴と異例の立件 竹内氏の妻（50歳）は2025年8月、立花容疑者を名誉毀損容疑で兵庫県警に刑事告訴し、受理されていました。妻は記者会見で「立花氏が夫について言っている内容は、私は全て事実でない。間違っていると知っているので、夫の代わりに声を上げられるのは私しかいない」と述べていました。 死者に対する名誉毀損罪は通常の名誉毀損罪と異なり、事実が虚偽であることが成立要件とされています。刑法230条2項では「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない」と規定されており、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科せられます。 法律専門家は今回のケースについて「死者の名誉毀損罪の典型的な事例」と指摘しています。郷原信郎弁護士は「人が亡くなった直後に原因について社会的評価をおとしめるような内容の虚偽の事実を堂々と発信するのは、遺族感情という保護法益を害する程度がもっとも大きい行為」と分析しています。 立花容疑者の過去の問題行動と今後の展開 立花容疑者をめぐっては、2025年6月にも百条委員長だった奥谷謙一県議をSNSで中傷したなどとして、名誉毀損と脅迫、威力業務妨害の疑いで兵庫県警が神戸地検に書類送検していました。奥谷氏は2024年11月に名誉毀損容疑で立花氏を告訴し、脅迫と威力業務妨害の疑いで被害届を提出していました。 立花容疑者は兵庫県知事選期間中から百条委員会メンバーに対する攻撃的な言動を繰り返していました。奥谷委員長の自宅前では「奥谷出てこい」とマイクで演説し、「あまり脅して奥谷さんが、自死しても困る」と語るなど、結果的に竹内氏の死を予見していたかのような発言も残されています。 今回の逮捕により、政治活動の名の下での虚偽情報拡散や誹謗中傷が刑事責任を問われる重要な先例となる可能性があります。特に死者への名誉毀損での政治家の立件は異例であり、SNS時代における政治家の情報発信責任が厳しく問われることになります。 SNS時代の情報発信責任と法整備の必要性 今回の事件は、SNSでの虚偽情報拡散が深刻な社会問題となっていることを浮き彫りにしました。橋下徹弁護士は「名誉毀損が成立した時の賠償金が低すぎる」と指摘し、SNSでの拡散による「言葉の暴力」に対する法的制裁の強化を主張しています。 住田裕子弁護士も「SNSは信用度が低いけれど、これだけ拡散して言葉の暴力として集中的・集団的にくるのであれば、賠償金の金額を高くするというのはありだと思う」と述べ、現行法の見直しの必要性を訴えています。 立花容疑者は逮捕について兵庫県警は「捜査上の懸念がある」として認否を明らかにしていませんが、過去の書類送検時には容疑を否認し、Xに「予定通りです。無罪を確信していますので、ご安心下さい」などと投稿していました。 今回の事件を受けて、政治家によるSNSでの情報発信のあり方や、誹謗中傷対策の法整備について、国会での議論が加速することも予想されます。竹内氏の死を無駄にしないためにも、再発防止に向けた実効性のある対策が求められています。
立花孝志氏が田久保真紀前伊東市長を観光大使に起用表明
立花孝志NHK党党首、田久保前市長を観光大使に起用表明 伊東市長選で「数字持っている」 「19.2秒」で流行語大賞ノミネートの田久保氏 田久保真紀氏は2025年5月の伊東市長選で初当選しましたが、6月に匿名文書で学歴詐称疑惑が指摘されました。東洋大学法学部卒業としていたところ、実際は除籍であることが判明し、市議会で大きな問題となりました。 特に注目を集めたのは、田久保氏が市議会議長と副議長に「卒業証書」とされる文書を見せた際の時間です。田久保氏は「チラ見せではなく、約19.2秒見ていただいた」と釈明し、この数字が全国的な話題となりました。 「卒業証書 19.2秒」は2025年新語・流行語大賞のノミネート30語に選ばれ、12月1日の発表を控えています。田久保氏は2度の不信任決議可決により10月31日に失職しましたが、今回の市長選への出馬準備を進めているとみられています。 立花氏「メディアが取り上げるのは数字を持っているから」 立花氏は田久保氏の起用理由について「メディアが取り上げるのは数字を持っているからだ。共感する人もいるだろう。いわゆるふてぶてしい態度も逆に注目を集めている」と説明しました。 田久保氏による市議会解散に伴う10月の市議選の経費に6300万円が計上されたことを挙げ、「観光大使をやってもらえれば6300万の経済効果じゃない。十分回収できる」と述べ、Tシャツやまんじゅうなど田久保氏の関連グッズ販売も検討するという独特の構想を明かしました。 田久保氏は紫色のリュックやカバンを持ってマイカーで登庁する姿も報じられており、立花氏は「庶民的な市長だった。いい所、悪い所双方あり、それがまたお茶目だ」と評価しています。立花氏は田久保氏と面会したといい、「愛嬌のあるまともな人で、お目々もクリクリでめちゃくちゃかわいらしい方」と好印象を語りました。 公選法抵触の可能性がある商品券配布公約 立花氏は出馬理由として「田久保さんの周囲から、伊東市のいわゆる利権構造を破壊してほしいという声を多くちょうだいした」と述べました。他の有力候補が2万円の商品券配布を掲げているとして、「全員ではなく、投票に行った人だけ3万円配ろうと思っている」と発言しました。 しかし、投票への見返りとしての金品配布は公職選挙法221条で禁止されている買収行為にあたる可能性があります。公選法は投票への直接的な対価として金銭や物品を提供することを厳格に禁じており、選挙の公正性を著しく損なう行為として刑事罰の対象となります。 有権者の反応は様々です。 >「田久保さんを観光大使にするって発想が面白いけど、市民としてはどうなんだろう」 >「商品券配布なんて明らかに買収でしょ。こんな公約を堂々と言うなんて信じられない」 >「話題性はあるかもしれないけど、真面目に市政を考えてほしい」 >「立花さんの狙いは分かるけど、伊東市民が迷惑するのでは」 >「流行語大賞の話題を選挙に利用するのはどうかと思う」 立花氏の一連の選挙戦略と問題行動 立花氏は2025年に入って各地の選挙に立候補を繰り返しており、7月の参院選兵庫選挙区、6月の兵庫県三木市長選、3月の千葉県知事選などにそれぞれ出馬し、いずれも落選しています。特に兵庫県知事選では「当選を目指さない」と明言し、斎藤元彦知事を応援する目的で立候補するという異例の選挙戦を展開しました。 今回の伊東市長選でも、立花氏は10月31日の記者会見で「当選を目的としないでやるんだったらやろうと思っている」と述べていましたが、11月4日には方針を転換し「当選を目指して立候補する」と表明しました。 このような「本人の当選を目的としない立候補」について、専門家からは公選法違反の可能性が指摘されています。選挙プランナーの三浦博史氏は朝日新聞の取材で「本人の当選を目的としない立候補は認めない旨を公選法に明記すべきだ」との見解を示しています。 混戦必至の伊東市長選 今回の市長選は田久保氏の失職に伴い実施されるもので、5月の市長選で田久保氏に敗れた小野達也元市長らが出馬表明しているほか、田久保氏自身も出馬を示唆しており、6人以上の候補者が参戦する混戦になる公算が大きくなっています。 立花氏は学歴詐称問題について「公選法に抵触する可能性は低い」との見方を示していますが、選挙の争点は市政の正常化と信頼回復になるとみられます。有権者からは「もう混乱はうんざり」「普通の市政運営を望む」といった声も聞かれ、話題性重視の選挙戦略に対する批判も予想されます。 また立花氏は11月9日、竹内英明元兵庫県議に対する虚偽情報拡散により名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕されており、逮捕された状態での選挙戦となる可能性もあります。公職選挙法は逮捕者の立候補を禁じていませんが、有権者の判断に大きな影響を与えることは確実です。 伊東市長選は地方自治の根幹に関わる重要な選挙であり、話題性やパフォーマンスではなく、市民生活の向上に向けた真摯な政策論争が求められています。有権者には冷静な判断が期待される一方、立花氏の一連の言動が選挙制度や地方自治に与える影響について、今後も注視が必要です。
立花孝志NHK党首が伊東市長選出馬で当選目指すと方針転換
立花孝志NHK党首が伊東市長選に「当選目指す」と方針転換、学歴詐称問題で失職の田久保市長選で混戦へ 政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は、静岡県伊東市の田久保真紀前市長の失職に伴う同市長選に立候補する意向を明らかにし、「しっかりと当選を目指していくことに決めた」とSNSで発信しました。これまで「当選を目的としない」と述べていた立花氏の方針転換により、12月に予定される伊東市長選は混戦の様相を呈することが確実となりました。 立花氏は11月3日深夜、X（旧ツイッター）で立候補の意向を表明し、10日にも記者会見を開く予定です。関係者によると、市長選は12月7日告示、14日投開票が有力とされています。田久保氏は失職後の動向について「支援者とよく相談しながら決めていきたい」としており、10月には出馬を示唆していました。 >「立花さんが本気で市長を狙ってくるとは思わなかった。何を考えているんだろう」 >「伊東市民としては、まともな候補者に当選してほしいだけなのに」 >「NHK党の人が市長になったら、伊東市はどうなってしまうのか心配」 >「政治的なパフォーマンスではなく、本当に市政のことを考えてほしい」 >「田久保さんの問題で疲れているのに、今度は立花さんか。もううんざり」 田久保市長失職の経緯と学歴詐称問題 田久保真紀氏は2025年5月の市長選で現職を破り初当選しましたが、わずか半年足らずで失職する異例の事態となりました。問題の発端は、田久保氏が市広報誌などで「東洋大卒」と自身のプロフィルを紹介していたにもかかわらず、実際は除籍となっていたことでした。 市議会の調査特別委員会（百条委員会）は「卒業と勘違いしていた」との田久保氏の主張を虚偽と認定し、9月1日に不信任決議を全会一致で可決しました。田久保氏は反発して9月10日に市議会を解散しましたが、10月19日投開票の市議選では不信任決議に賛成した前市議18人が再選される結果となりました。 10月31日の市議会臨時会では、田久保氏に対する2度目の不信任決議案が賛成多数で可決され、地方自治法の規定により同一任期中に2度目の不信任決議を受けた田久保氏は11月1日午前0時をもって自動失職しました。採決では、田久保氏を支持した市議1人を除く19人が不信任決議に賛成しており、圧倒的多数による失職決定となりました。 立花氏の方針転換と政治的意図 これまで立花孝志氏は10月31日の記者会見で「当選を目的としないでやるんだったらやろうと思っている」と述べており、田久保氏を応援する意図もないことを明言していました。しかし、今回のSNS発信では一転して「当選を目指す」と明確に方針を転換しています。 立花氏は過去にも多くの選挙で「当選を目的としない」出馬を繰り返してきましたが、最近では2024年の兵庫県知事選で斎藤元彦氏を支援する「2馬力選挙」を展開するなど、政治的影響力の行使を目的とした選挙戦術を用いています。今回の伊東市長選への本格参戦は、地方政治への介入を強める立花氏の新たな戦略と見られます。 立花氏は過去に千葉県船橋市議会議員、東京都葛飾区議会議員、参議院議員を歴任しましたが、いずれも任期途中で辞任しており、政治家としての継続性に疑問符が付けられています。また、2024年5月にはつきまとい行為に当たるとして軽犯罪法違反容疑で書類送検されるなど、問題行動も指摘されています。 小野達也元市長の動向と保守分裂の可能性 一方、2025年5月の市長選で田久保氏に敗れた小野達也元市長（62）も立候補の意向を固めており、自民党の地元支部は保守分裂を回避するため、小野氏に候補者を一本化する方針を決定しています。 小野氏は静岡県議会議員を3期務めた後、2017年から2025年まで伊東市長を2期務めました。父の急死を乗り越えて干物製造販売会社を起業した経験を持ち、「人の意見をよく聞く」ことを信条とする政治家として知られています。5月の市長選では新しい市立図書館の建設計画が主な争点となり、田久保氏におよそ1,800票差で敗れました。 小野氏は田久保氏の学歴詐称問題について「元より私が負けてしまったことで、こういうことが起きたと思っていますので、一つの責任は感じている」と述べており、市政の正常化への強い意欲を示しています。 伊東市政への影響と今後の展望 伊東市は人口約6万5千人の観光都市で、温泉地として全国的に知られています。田久保氏の失職により、市政運営は企画部長の近持剛史氏が職務代理者として担うことになりましたが、副市長と教育長も不在という異常事態が続いています。 市職員からは「本当に疲れました」という声も聞かれており、政治的混乱の長期化が市政運営や市民生活に与える影響が懸念されています。特に観光シーズンを控えた時期での政治空白は、地域経済への悪影響も危惧されます。 12月に予定される市長選では、立花氏、田久保氏、小野氏による三つ巴の戦いとなる可能性が高く、有権者にとっては難しい選択を迫られることになります。立花氏の参戦により、本来であれば地方政治の課題に焦点を当てるべき選挙戦が、政治的パフォーマンスの舞台となることへの懸念も広がっています。 伊東市民にとっては、学歴詐称問題に端を発した政治的混乱を早期に収束させ、安定した市政運営を取り戻すことが最優先課題となっており、12月の市長選は市の将来を左右する重要な選択となることは間違いありません。
立花孝志、NHKと宗教法人への法人税課税を主張 税制改革の論点を問う
立花氏、NHK・宗教法人への法人税課税を主張 ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首は、SNSで「NHKと宗教法人に法人税をかけたい」と明言しました。投稿には「なぜ NHK と宗教法人は非課税なのか」「公明党が与党から離脱した機に」といった論点が含まれています。彼は、このタイミングを活かして税制改革を訴えようとしています。 立花氏の主張は率直です。公的性格が強いとされる NHK、宗教法人に対して「なぜ法人税がかからないのか」という疑問を投げかけ、「課税すべき」と明確に主張しています。与党構造の変化を見て、税制問題を前面に出した攻勢をかける戦略と読み取れます。 NHKは実質的に非課税扱い：理由と課題 実際、NHK本体は法人税を支払っていません。これは、NHK が放送法上の公共放送機関であり、「収益事業を営めない」という法制度の枠組みによるものです。報道によれば、NHK は公益法人として扱われ、法人税負担を回避しています。 しかし、NHK の子会社やグループ企業が収益事業を営む場合は、それらに対して法人税が適用されることがあります。すなわち、NHK 本体は非課税扱いだが、収益を伴う部門では課税対象という線引きが現行制度にはあります。 このように、NHK を法人税対象とすれば、税制の原則や公共放送の制度設計、政治との関係性が深く絡む議論となります。 宗教法人の税制：非課税の範囲と課税対象 一方、宗教法人制度には、税制上の優遇措置が認められています。宗教活動に関わる収益（お布施や寄付金など）は、法人税法上「非課税」とされることが一般的です。 ただし宗教法人といえども、営利目的の活動、いわゆる「収益事業」を行う場合には法人税が課されます。たとえば、駐車場運営、不動産貸付、物品販売などが収益事業に該当するケースでは課税対象となる制度設計がなされています。 つまり「宗教法人には法人税が一切かからない」というのは誤解であり、非課税制度の範囲内での優遇措置があるというのが実態です。 立花氏の主張の現実性と論点整理 立花氏が NHK・宗教法人への法人税課税を訴える意図は、税制の不公平感に訴える強いポジション取りです。特定分野を「税免除」扱いとする制度に対して、国民感情を引きつけやすいテーマです。 だが、その主張を制度として実行可能にするには、数多くのハードルがあります。まず、NHK を法人税対象とするには法改正が不可欠であり、公共放送制度の枠組みそのものを揺るがすことになります。加えて、宗教法人課税においては信教の自由との兼ね合い、憲法上の配慮、課税範囲の線引きなどが極めて繊細な問題になります。 さらに、制度変更の際には強い反発も予想されます。NHK 側、宗教団体側、そしてこれらに支持基盤を持つ政治勢力の抵抗が予想され、政策的な実現には膨大な政治力・調整力が必要となるでしょう。 税制改革を主張するなら示すべき具体案 立花氏の主張には、次のような具体案を示すことが求められます。 1. NHK法人税案の枠組み NHK本体にどう課税するか。公共放送機能を維持しつつ課税をどう折り合いをつけるか。 2. 宗教法人課税案の線引き どの収益事業を課税対象とするか、どの宗教活動を非課税とするかの基準。信教の自由との整合性。 3. 段階的導入・猶予措置 一気に課税を導入するのではなく、段階的適用や例外措置を設けて混乱を避ける設計。 4. 疑義解消・監査体制 課税対象の透明化、監査体制強化、不当取扱い防止の制度保障。 5. 影響分析 宗教団体・公共放送・受信料制度などへの影響を含む包括的なコスト・便益の試算。 立花孝志党首の投稿は、税制議論を政治の前面に持ち出す挑戦的な動きです。「なぜ非課税か」というストレートな疑問を投げかけることで、支持層の共感を喚起しようという意図が見えます。 しかし、NHK・宗教法人課税は制度設計における難易度が極めて高く、実現可能性は簡単ではありません。立花氏がこの主張を政治課題として牽引するなら、主張の裏付けと制度設計案を早期に示すことが不可欠です。さもなければ、単なる人気取り政策と片付けられかねません。 その意味で、これからの議論では、立花氏を筆頭とした税制改革の主張と、他党・専門家の反応・制度設計案との応酬が焦点になります。税制論議を制することが、政治力の新たな一手になる可能性も秘めています。
NHK党が「NHKから国民を守る党」に再改名 度重なる党名変更と今後の課題
NHK党が再び党名変更「NHKから国民を守る党」に 政治団体「NHK党」が29日、東京都選挙管理委員会に党名異動届を提出し、22日付で「NHKから国民を守る党」へと名称を変更したと発表した。今年5月に「NHKから国民を守る党」から「NHK党」へ簡略化したばかりだったが、わずか3か月余りで元の名称に戻した形となる。 同党は「公共放送に関する問題提起と制度改善に取り組み、国民の負担軽減を目指す」としているが、頻繁な党名変更は「話題作りに偏っているのでは」との批判も出ている。 > 「また名前を変えたのか、正直ついていけない」 > 「受信料問題を前面に出すなら元の名前の方が分かりやすい」 > 「政党の一貫性が感じられない」 > 「有権者に混乱を与えるだけだと思う」 > 「名前より中身で勝負してほしい」 SNS上でも戸惑いと皮肉、そして一部支持の声が入り交じっている。 過去の改名履歴 同党はこれまでも数多くの改名を繰り返してきた。 「NHKから自国民を守る党」 「古い政党から国民を守る党」 「嵐の党」 「NHK受信料を支払わない国民を守る党」 「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」 「政治家女子48党」 こうした改名の多さは話題性を集める狙いとみられる一方、「政党としての信頼性を損ねている」との見方もある。 名称復活の狙い 「NHK党」では訴求力が弱いとの指摘があり、再び「NHKから国民を守る党」に戻したことで、受信料制度改革という原点に立ち返る姿勢を示したとみられる。だが、有権者からすれば頻繁な名称変更は混乱を招きかねず、信頼回復につながるかは不透明だ。 NHK受信料改革を訴える政党の行方 今回の名称変更は、NHK受信料制度の是非を再び前面に掲げる意思表示だが、問題は「具体的な制度改善策をどこまで示せるか」である。党名の変更だけでは限界があり、有権者は実効性ある政策に注目している。今後は「看板より中身」が試されることになる。
立花孝志氏、泉房穂氏を強要未遂で告発 司法を巻き込む異色の政治手法
立花孝志氏、泉氏を強要未遂容疑で告発 政治団体「NHK党」を率いる立花孝志氏が、再び注目を集めている。22日、彼が提出した告発状を兵庫県警明石署が正式に受理したのだ。告発の対象となったのは参院議員の泉房穂氏。立花氏は、泉氏が明石市長時代に市議へ「問責決議案に賛成すれば許さない」「選挙で落としてやる」と発言したことを「強要未遂」にあたると主張した。 この一件は単なる政治的対立ではなく、立花氏のこれまでの政治活動の延長線上にある。彼はこれまでもNHK問題や議員特権の是正といったテーマで、司法や制度を巻き込む手法を得意としてきた。今回の告発もその延長として位置づけられる。 立花氏の政治手法と背景 立花氏は元NHK職員としての経験を武器に、「NHKから国民を守る」というシンプルなスローガンで政界に進出。街頭活動やYouTubeを活用した情報発信で世間に大きなインパクトを与えてきた。既存の政治家とは異なるアプローチで注目を集め、一定の支持を得てきたのも事実だ。 今回の泉氏に対する告発も、立花氏ならではの「法的手段を通じて政治家の行動を問う」というスタイルの一つだ。彼は参院選で泉氏と同じ兵庫選挙区に立候補しており、選挙戦の最中に告発状を提出した。選挙と同時並行で相手の過去の発言を追及する姿勢は、従来の政治家にはない行動様式といえる。 > 「立花氏らしい戦い方だ。司法を巻き込んで問題提起している」 > 「正直やり方は過激だが、政治家の言葉の重さを考えさせられる」 > 「立花さんは一貫して行動力がある。好き嫌いは別として注目せざるを得ない」 > 「ただ告発が政治的パフォーマンスに見えてしまう部分もある」 > 「誰もやらないことをやるのが立花氏。是非はあっても存在感は確かだ」 こうした反応が多く見られ、ネット上では立花氏への評価が賛否入り混じって広がっている。 泉氏を告発する意味 泉氏の発言が仮に事実だとすれば、議会の自由な意思決定を妨げるものとなりかねない。立花氏はここに「政治家による不当な圧力」という構図を見出し、刑法上の強要未遂として法的に問うべきだと判断した。 告発は刑事事件としての側面を持ちながら、同時に「政治家の倫理や発言責任」を社会に問う形にもなっている。立花氏の行動は、泉氏個人を攻撃するだけでなく、政治全体に警鐘を鳴らす狙いがあるとも受け止められる。 立花氏の存在感と今後の展開 立花氏はこれまでも「制度の歪みを突く」ことを活動の軸としてきた。議員特権や税金の使途など、既存の政治に風穴を開ける姿勢は一部有権者から熱烈に支持されている。今回の告発を通じても「政治家が発言や行動に責任を負うべきだ」という強いメッセージを発信している。 一方で、この動きが実際に泉氏の刑事責任につながるかどうかは、司法の判断を待つ必要がある。しかし受理された時点で、すでに立花氏は「政治家の言葉を裁判の俎上に載せる」という大きな成果を得たともいえる。 泉氏に対する評価がどう動くかは未知数だが、立花氏にとっては「行動する政治家」としての存在感を改めて示す場面となった。今後の調べや裁判の行方次第では、日本の政治文化における発言責任のあり方を考える契機となり得る。
「夫の名誉を守るため」元県議妻がN党・立花孝志氏を刑事告訴 誹謗中傷と闘う決意
亡き夫の名誉守るために N党・立花氏を刑事告訴した元県議妻の決意 「私が夫に代わって声を上げなければ」。8日午後、神戸市内で開かれた記者会見で、竹内英明元県議（享年50）の妻は、時折言葉を詰まらせながらも毅然とした表情でこう語った。 竹内氏の死から半年以上が経過した今、妻は「NHK党」党首・立花孝志氏を刑事告訴する道を選んだ。理由は一つ、夫の名誉を回復するためだ。 沈黙を破るまでの苦悩 会見には代理人の石森雄一郎弁護士とともに出席。誹謗中傷の再燃を避けるため、妻はパーティション越しに思いを語った。表明文を読み上げた後、報道各社の質問に一つひとつ応じた。 「突然のことで何が何だかわからなかった。夫が亡くなった後の心境も思い出せないくらい混乱していた」と振り返る。中傷がやむことなく続く中で、「夫の名誉を晴らしたいと言ってくださる方もいる。 議員として懸命に働いてきた夫を知るのは私だから、代わって声を上げるべきだと思った」と心境を明かした。 虚偽と中傷への反論 妻は、立花氏が竹内氏に関して発信してきた内容を明確に否定した。「夫は黒幕ではありませんし、誰かを陥れるような策略もしていない。取り調べを受けたことも逮捕予定だった事実もない。全てが嘘で間違っています」。 そして「誹謗中傷で人が死ぬのか、そんなわけがないと思う人もいるかもしれない。しかし現実に起きている。癒える間もなく次の攻撃が襲い、希望も生きる力も奪われていく」と語気を強め、「夫がこれ以上辱めを受けず、名誉が回復されることを望みます」と訴えた。 家族も追い詰められた日々 竹内氏が亡くなってからの半年間、妻は外出を控え、人と話すこともできない生活を送った。「外に出ない生活を強いられ、声を上げたくても上げられない。家族も精神的に追い詰められた」と述懐。「もう今後同じことが起きてほしくない」と強い口調で訴えた。 今回の刑事告訴は、個人の名誉回復にとどまらず、ネット上の誹謗中傷が命を奪い得る現実を社会に突きつけるものだ。SNSの匿名性を盾にした攻撃が広がる中、この告訴がどこまで真相解明と再発防止につながるか注目される。 > 「立ち上がる勇気に敬意を表したい」 > 「誹謗中傷は言論の自由ではない」 > 「匿名の暴力を野放しにしてはいけない」 > 「こういう被害は誰にでも起こり得る」 > 「裁判を通じて事実が明らかになってほしい」 告訴の行方と社会的課題 刑事告訴が受理され、捜査が進むかどうかは今後の焦点だ。名誉毀損や侮辱に関する刑事手続きは立証のハードルが高く、被害者遺族による告訴は稀だ。 一方、ネット上での誹謗中傷問題は近年深刻さを増しており、侮辱罪の厳罰化や発信者情報開示の迅速化など法整備が進んできた。今回の事案は、その制度が実際に機能するかを試すケースにもなり得る。 妻が記者会見で繰り返した「もう同じことを繰り返してほしくない」という言葉は、社会全体に向けられた警鐘でもあった。
立花孝志氏が“後追い演説”で仕掛ける異例の選挙戦 参院兵庫選挙区に波紋広がる戦術の是非
「追跡型」選挙戦に賛否 立花氏が仕掛ける演説バトル 2025年7月20日投開票の参院選兵庫選挙区（改選数3）で、政治団体「NHK党」党首・立花孝志氏の選挙戦略が大きな波紋を呼んでいる。13人が立候補する混戦の中、立花氏は元明石市長・泉房穂氏に狙いを定め、「泉氏の演説の後に演説を重ねる」という“後追い戦術”を展開中だ。 この手法は、昨秋の兵庫県知事選でも注目された「2馬力選挙」の延長線上にある。知事選では斎藤元彦知事を応援し、後方支援という形で動いたが、今回は対象を泉氏に変え、応援ではなく“追跡と批判”という形で仕掛けている。 公示前から立花氏はSNSで「泉房穂候補の選挙演説の後に私が演説します」と明言。兵庫県内の有権者に向けて「泉氏の選挙カーを見つけたら、連絡ください」と投稿し、情報提供を呼びかけた。これは泉氏の演説をリアルタイムで追跡し、続けて自身が演説することで、その場にいる有権者の注目を集めるという意図を持つ。 陣営関係者は「知名度のある候補の後に演説すれば、人が集まる。当然の戦略であり、合理的な行動」と語る。政治戦略としては、少ないリソースで最大のリーチを狙う“コスパ型”ともいえる手法だ。 泉陣営は“ステルス選挙”で応戦 公開日程はゼロ この動きに対し、泉氏側は対抗策として、演説場所や時間を一切告知しない「ステルス選挙」に切り替えた。公示日の第一声も、多くの候補が集まる神戸ではなく、姫路市沖にある家島諸島・男鹿島で実施。漁船の上から演説するという異例のスタートを切った。 その後も一切の事前発表を行わず、街頭で突如現れての“ゲリラ演説”や、商店街での練り歩きといった行動に終始している。立花氏の追跡をかわすための作戦とみられ、泉陣営関係者は「注目されたいのではなく、政策を届けたい」と説明するが、実質的には立花氏の動きを強く警戒していることがうかがえる。 立花氏の側からすれば、泉氏がどこに現れるか分からない状況に手を焼いており、「追跡」は今のところ実現していない。それでもSNSでは泉氏の過去の発言や政界引退宣言の“前言撤回”などを繰り返し批判し、「問題提起型」の戦術を展開し続けている。 “合法的なグレーゾーン”戦術に制度の限界も 立花氏の戦術が選挙の自由や公正性にどう影響するのか──。専門家からも懸念の声が上がる。選挙制度に詳しい大学准教授は「現行法では、相手の演説後に演説すること自体は禁止されていない。音量や妨害の意図が明確でなければ法的には問題とされない」としつつ、「相手候補の活動を萎縮させるような行動が常態化すれば、選挙の健全性に悪影響を及ぼす」と述べている。 昨年の衆院補選でも、別の政治団体が類似の“追跡妨害”を行い、物議を醸したケースがあった。立花氏の場合、直接的な妨害ではなく“法の隙間”を巧妙に突いた手法を取っており、合法的だが選挙の本質から逸脱しているとの指摘も少なくない。 > 「立花氏のやり方、法律的にはOKでも倫理的にどうなん？」 > 「選挙がYouTuberのプロレス会場みたいになってる」 > 「泉の演説後に立花が現れるって、まるで追っかけ芸人」 > 「候補者の批判だけで票を得るのはやめてほしい」 > 「政治をバズらせて終わりにしないで。中身を語って」 SNS上では、立花氏の手法に対して一定の注目が集まる一方で、「話題先行」「炎上狙い」といった批判的な声も目立つ。中には「こうした動きが若者の政治関心につながる」と肯定的に見る声もあるが、選挙全体の品位や構造的な問題に発展しかねないとの懸念は根強い。 選挙戦術か、選挙妨害か 境界線を問う選挙 立花孝志氏は、これまでもたびたび選挙制度の“穴”を突いた行動で注目を集めてきた。政見放送での問題発言、候補者としての目立ち方、そしてネット空間を活用した炎上型の政治活動。今回の兵庫選挙区でも、その姿勢に一切のブレはない。 だが、「目立つこと」が「信頼されること」とは必ずしも一致しない。有権者にとっては、どんな方法で注目を集めるかよりも、最終的にその候補がどのような政策を持ち、どんな未来を描くかの方が重要だ。 立花氏のような戦術が今後さらに横行すれば、真面目に政策を訴える候補者が不利になる可能性もある。今回の選挙は、単なる一候補の話題にとどまらず、「選挙の質」と「制度のあり方」を問い直すものでもある。
N党・立花孝志氏「人種差別します」発言に批判殺到 “怖いから”で許されるのか？選挙中の暴言が波紋広がる
公然と差別を宣言 立花氏の街頭演説に非難集中 NHK党（政治団体）の党首、立花孝志氏が参院選兵庫選挙区での街頭演説において、「これからも人種差別します。怖いから」と発言し、全国的な波紋を呼んでいる。場所は兵庫県川西市の阪急川西能勢口駅前。さらに前日には加古川市で「黒人とか、イスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」とも発言しており、差別発言を二重に重ねた格好だ。 その上で、「ほんまのことでしょ」と正当化し、「1人でいる分には怖くない」といった“条件付きでの差別感情”を口にし、「母国でまともに生きてない人が難民になっている」と、難民全体を侮蔑するような発言も加えた。 選挙中という公の立場にありながら、特定の人種・宗教に対する恐怖を“正直な感想”として発信する態度に対し、人権団体、識者、政界からも厳しい批判が相次いでいる。 > 「『怖いから差別する』ってそれが一番怖いわ」 > 「街頭で堂々と人種差別を宣言するって選挙なのにやりたい放題かよ」 > 「難民は好きで難民やってるんじゃない。この発言は人間性疑う」 > 「怖いと感じる感情は理解できても、それを政策や行動に移すのは完全にアウト」 > 「1人なら怖くないって…人種じゃなくて集団に偏見持ってるだけじゃないか？」 差別感情を「正直」として許す風潮の危険性 立花氏の発言には、昨今の一部で広がる「本音主義」が見え隠れする。差別的言動であっても「正直な気持ちだから問題ない」というロジックは、公共空間や法治国家の原則に反する。 恐怖を感じるという個人の感情は否定されるものではない。しかし、だからといって「人種差別をします」と宣言し、それを行動の正当化に利用することは、明確に差別を助長する行為であり、公職選挙法の「公の秩序を乱す言動」としても問題になりうる。 日本は国際人権規約に加入しており、ヘイトスピーチ解消法も整備されているが、現行の法制度では「政治的発言」として責任を免れるケースも多い。今回のように、選挙中の発言で差別を正当化することが“言論の自由”の名の下で許される社会では、マイノリティの尊厳や安全が守られなくなる。 社会の分断を煽る「選挙商法」への警戒 立花氏はこれまでも過激な言動で注目を集めてきた。NHKの受信料問題を中心に、既存政党批判や政治的タブーへの挑戦を繰り返してきたが、今回はその手法が「外国人」「難民」「宗教」を標的にした構図になっている。 こうした戦略は、強い言葉で既存の政治に不満を持つ層を刺激し、票を集める“選挙商法”の一環とみられる。だが、社会に不安を広げ、分断を煽ることが政治的成功への手段とされてしまえば、民主主義そのものが揺らぎかねない。 事実、今選挙でも外国人排斥や排外主義を公然と掲げる候補者が複数登場しており、一定の支持を集めている。これは単なる一候補の問題ではなく、政治全体の劣化を映す危険な兆候とも言える。 多様性と安全は両立できる。政治の責任とは 日本において移民・難民の受け入れや文化的多様性に不安を持つ国民が存在するのは事実であり、それに向き合う必要はある。だが、そのアプローチは排除ではなく、ルールと共生による「秩序ある受け入れ」であるべきだ。 恐怖や偏見に基づく差別を公然と肯定し、それを支持する動きが許容されれば、社会から「異質な存在」が次々と排除される空気が生まれる。政治の役割は、不安を煽るのではなく、理解と制度によって安心を築くことだ。 立花氏の今回の発言は、「表現の自由」の名を借りた「差別の自由」になっていないか。この選挙戦で、有権者の一人ひとりが問われるのは、そうした線引きに対する意識と責任である。
立花孝志氏「黒人やイスラム系怖い」発言に支持の声も “言えない本音”を代弁する姿勢に注目
立花氏が街頭で吐露した「率直な感覚」 政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏が、参院選兵庫選挙区の街頭演説で述べた一言が波紋を広げている。4日、兵庫県加古川市での演説中、「黒人とかイスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」「今の法律ではどこかへ行けとかできない」と語った。 この発言に対し、差別的だという批判が噴出する一方で、「多くの人が内心で思っていても言えないことを代弁した」「政治家がこうした社会不安に真正面から向き合う姿勢が必要」とする声もあり、SNSを中心に意見が二分している。 > 「差別ではなく“本音”だと思う。正直な感覚じゃない？」 > 「誰も言わないけど、怖いと思うこと自体は普通だろ」 > 「建前ばかりの政治家より、よほど信頼できる」 > 「こういう感覚を無理に押し殺すほうが社会に歪みを生む」 > 「現実に目を背けず語る政治家がいてもいい」 タブーに切り込む政治家の役割とは 立花氏の発言の背景には、急速に進む都市部での外国人増加と、それに伴う生活環境の変化がある。駅前や繁華街で、異なる文化や価値観を持つ集団と日常的にすれ違う中、「見慣れない」「話しかけづらい」「怖いと感じる」といった感覚を抱くことは、決して異常ではない。 しかし、こうした感情を口にした瞬間に「差別」と決めつけられてしまう現代社会に対し、立花氏はあえてその“空気”に反発したともいえる。演説の中で語られたのは、法制度上の限界と社会的現実とのズレを指摘したものであり、少なくとも無責任な憎悪扇動とは一線を画している。 人々の心の奥にある“不安”や“違和感”にフタをするのではなく、そこに目を向け議論を喚起することこそ、政治家の重要な役割である。立花氏の発言は、その点で重要な問題提起だったと見る向きもある。 「言論封殺」の空気こそ危険？ 現代の日本では、特定の話題を公に語ること自体がタブー視されやすくなっている。「外国人」「移民」「治安」などのワードに対して、少しでも否定的な意見を述べれば、すぐに差別主義者のレッテルを貼られてしまう風潮がある。 だが、そのような空気こそが、かえって社会の分断や摩擦を深める要因となっているのではないか。「怖いと思ってはいけない」「違和感を覚えてはいけない」と感情の表明を押しつぶすのではなく、「なぜそう感じるのか」「どうすれば共生できるのか」と議論を深める場が求められている。 立花氏はその“火の粉”を自らかぶり、口にすることで、無関心だった層にも一石を投じた。政治家とは、綺麗事を並べる存在ではなく、時には不快な現実を語る存在であるべきではないか。 問題提起としての意味と、今後の議論 立花氏の発言は、今後の日本社会が直面する「多文化共生」の課題に対して、率直な問いかけを投げかけている。確かに、言葉の選び方には慎重さが求められるが、それと同時に、表現の自由や感情の自由が過度に制限される社会もまた健全とは言い難い。 外国人住民の受け入れを進めるのであれば、文化や慣習の違いによって不安を抱く側の声にも、誠実に耳を傾ける必要がある。そのためには、今後の法整備や地域の治安対策、多文化教育の見直しといった具体的な政策議論に繋げることが大切だ。 立花氏の発言をきっかけに、日本が表面だけの「共生」ではなく、現実に根ざした「共感と理解」のある共存社会を目指せるかが、今後の重要なテーマになる。
NHK党が参院選公約を発表 「消費税5％・SNS規制反対・スクランブル放送」で再起狙う
消費税5％の実現を掲げて再起を期す 政治団体「NHK党」は6月30日、次期参院選に向けた公約を発表し、消費税率の引き下げを柱とする政策を掲げた。現在10％の消費税を5％まで引き下げることを「最重要課題」とし、家計負担の軽減と景気回復を両立させると訴えている。 消費税減税を主張する政治団体や政党は他にも存在するが、NHK党は「給付金では一時しのぎにしかならない。恒常的な消費支出の活性化こそが経済成長につながる」と、減税こそが根本対策だと強調している。 > 「給付金じゃなく減税を選んだのは本気だな」 > 「10％が普通になってたけど、本当は下げる余地あるよね」 > 「消費税5％ならマジで生活が楽になる」 > 「NHK党って経済の話してたっけ？ちょっと驚いた」 > 「他の党も見習って減税掲げてくれ」 特に物価高が長引く中で、消費税の引き下げは中間層・低所得層にとって直接的な恩恵がある政策だ。選挙戦では、財源の具体化や他党との違いが問われることになるが、「減税」というシンプルな訴求は一定の支持を集めそうだ。 SNS規制に断固反対、言論の自由を強調 NHK党がもう一つの柱に据えるのが、SNS規制への反対姿勢だ。近年、誹謗中傷やフェイクニュース対策としてSNS上の投稿規制強化が議論されているが、同党はこれに「言論統制につながる危険性がある」と明確に反対を打ち出した。 > 「規制の名の下に自由を奪うのは危険だよな」 > 「SNSは市民の声の最後の砦。守ってほしい」 > 「誹謗中傷と批判の区別つけないと規制ばかりになる」 > 「規制反対、言いにくいことを代弁してる政党があっていい」 > 「マスコミにない自由がSNSにはあるから、規制反対に一票」 SNSは今や政治・社会への意見表明の主要な手段であり、一定の秩序は必要とされつつも、過度な介入は表現の自由を損なう恐れがある。NHK党は、「たとえ批判を浴びても自由な言論空間を守る」として、この問題を選挙戦の争点にする構えだ。 スクランブル放送と外国人政策も明記 同党は設立当初から一貫して主張してきたNHKのスクランブル放送（受信料を支払った人のみ視聴可能にする制度）の実現も改めて公約に盛り込んだ。現在のNHK受信料制度に対し、「見ていない人にも負担を強いるのは不公平」としており、自由選択制の導入を訴える。 また、外国人政策では「不法滞在者の即時送還」を掲げた。これは移民・難民政策の厳格化を求める世論の一部に応えるものであり、法の下での公平性や治安の確保を理由としている。 これに対しては評価と警戒の両論が交錯する。 > 「見ないNHKに払うのバカらしいって思ってた」 > 「スクランブルなら公平だし納得できる」 > 「外国人優遇ばかりの政策にはもううんざり」 > 「不法滞在は問題だけど、線引きが難しいよな」 > 「意見は過激でも、問題提起には意味がある」 立花孝志氏、政治家引退をかけた戦い 記者会見で立花孝志党首は、「今回の参院選で国政政党に返り咲けなければ政治家を完全に引退する」と明言した。2000年代に元NHK職員として政治活動を始め、時に炎上を繰り返しながらも独自のスタイルで注目を集めてきた立花氏にとっては、今回が“最後の挑戦”となる可能性もある。 NHK党はこれまで泡沫政党と揶揄されることも多かったが、「既存政党のぬるさや矛盾にメスを入れる異端」としての役割を一定数の有権者が支持してきた。特に若年層の中には、「少数派の声を代弁する存在」として評価する声もある。 今後の選挙戦では、減税・SNS自由・NHK制度改革というシンプルかつ生活に直結する争点がどこまで響くかが注目される。立花氏の去就とともに、NHK党の存在意義が問われる選挙になるだろう。
関連書籍
ぶっ壊す力
諸派党構想 我々は政権を奪取する
NHKをぶっ壊す!
立花孝志
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